台湾個人旅行、中国が異例の停止…蔡政権に圧力 : 国際

　【北京＝竹内誠一郎】中国の文化観光省は３１日、国内４７市の住民に認められていた台湾への個人旅行を、最近の中台関係を考慮して８月１日から停止すると発表した。習近平（シージンピン）政権は、台湾に経済効果をもたらしてきた旅行

(讀賣新聞オンライン)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権も、わが国への個人旅行を停止してはいかがでしょうか。以前にも申しましたが、大阪市内だけでも韓国人観光客は一気に減った気がします。現にわが国への旅行中止（キャンセル）が相次ぎ、まず格安航空（ＬＣＣ）業界が困っているという報道が出ました。

　確かに短期的には客数が減って困ったことになるのですが、最近はわが国への旅行が欧米のみならず東南亜諸国にまで流行の広がりを見せており、決して埋められない穴ではないはずです。さらにひと踏ん張り広報・宣伝、提示・提案（プレゼンテーション）をしなければなりませんが、長期的効果のためには官民が一体となってそもそもやればよいことでした。

　むしろ韓国国民のほうが心の中では「政府にそんなことを決められては困る」はずであり、既にわが国の措置一つで韓国証券市場が墜落寸前です。賭博場の博徒たちにしてみれば、文政権の酷い政策では韓国経済の先がないと読むでしょう。

　ところが、その衝撃は韓国だけに留まっています。これが国際社会の答えなのです。欧米やわが国の市場が暴落でもすれば世界経済に与える影響は甚大であり、それが国際決済（基軸）通貨を持つ国の経済とそうでない国との決定的違いです。

　文政権は莫迦騒ぎをする前に、早くそのことに気づいて身の丈に合った決断をすべきなのですが、いかんせん日米韓関係を破壊すべくわざとやっているのでどうにもなりません。国際社会のほうがその事実に気づいて対処しているからこそ、わが国を非難してみせてもどの国ももう文政権を助けたりはしないのです。

　露中や北朝鮮にまで圧迫されている文政権は、もう終わりにしなければなりません。

　民放各局は、日本放送協会（ＮＨＫ）のほうを守りたいようです。

　ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志代表については、もう数年前に故・三宅博元衆議院議員の講演会（大阪府八尾市にて）でお見かけしたことはありますが、よく存じ上げず、むしろこののちに衆院議員となった三宅先生が懸命にＮＨＫ問題を国会で追及されたことしか記憶にありません。

　立花参議院議員は今後国会で、解約権の明記なき契約が国民側に強いられる現行放送法の元来違法性について追及するのでしょうか。是非していただきたいと思います。

米の日韓仲介提案、菅長官「そのような事実ない」 : 政治

　菅官房長官は３１日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は「米国との間で、我が国の考えを累次、伝達している。今後も我が国の立場に対して正しい理解が得られるよう努め

(讀賣新聞オンライン)

　讀賣新聞社の報道では、まず米国が仲介に意欲的という記事が配信され、韓国の報道に準ずるがごとく各社一斉にそう伝えましたが、菅義偉官房長官が完全に否定しています。

　ここでも申してまいりましたように米政府は、文在寅（北朝鮮工作員）政権への圧迫をわが国と共に始めました。よって「日本よ、折れなさい」などという仲介をするわけがありません。もう朴槿恵前政権のころから米政府は、わが国ではなく韓国に注文をつけるよう方針を転換しているのです。

　文政権の「願望」と「国民向け」は結構ですが、こうして韓国国民を騙して日米韓関係を破壊し、韓半島（朝鮮半島）を全北朝鮮化するのは卑怯極まりないのであり、わが国の措置に反対する人たちは、韓国国民のことを全く考えないヘイトスピーカー（韓国人憎悪差別扇動）でしかありません。措置を支持する人びとを「嫌韓だ」などといっている連中は、とんでもない勘違いをしているか北朝鮮工作員なのです。

　本日、韓国からまた訪日議員団が来ます。対韓情報漏洩犯……いや失礼、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら「自称・知韓派」に、ぞろぞろともたれかかりに来るようです。

東京・目黒区 ソウル・中浪区と友好都市協定

東京都目黒区がソウル市の中浪（チュンナン）区と友好都市協定を締結したことが２９日、分かった。２６日に中浪区で締結式を行った。締結式には青木英二目黒区長ほか、自民、公明、立憲民主、共産などの区議８人が出席し

(産經新聞社)

　さて、地方自治体単位でも韓国側から「日韓交流お断り」などと突きつけられる中、東京都目黒区の区長や区議会議員たちは、韓国ソウル特別市へ「視察」と称する焼肉旅行か何かにどうしても行きたいのでしょうか。

　何度も申しますが、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）最大の目的は、韓国を北朝鮮に併呑させる韓半島（朝鮮半島）の赤化統一であり、もし私たち日本人が韓国を訪問している最中に文大統領が突如それを宣言し、直ちに全北朝鮮化されてしまえば、もう全員拉致被害者になってしまいます。

　目下の韓国は米国から冷遇され、日露中北（朝）の近隣三大国と一地域から猛烈な攻撃を受け続けていますが、上記産經新聞社記事に出た愚かな地方議員や、韓国の中央日報が報じた「自称・知識人七十七人」（こちらを参照）といった「これが知識人というからには日本の知の力は相当減退した」と断じざるを得ない阿呆どもによって、韓国側の致命的な誤解を招き、ますます日韓関係をこじれさせるのです。

　文政権を擁護する行為が、すなわち韓国国民を北朝鮮に売り飛ばすことを黙認するのに他ならないとすら気づかない程度の知力で日韓関係を語り、知識人ぶるんじゃない！

　韓国ソウル特別市近郊の京畿道議政府市内にある六つの高校の生徒からなる学生連合は、目下わが国が国際法に基づく手続きを進める対韓輸出品目優遇措置解除に対し、再度確認しますが高校生が「日本が後世に引き継ぐべき精神的遺産は反省と謝罪だけ」などという対日ヘイトスピーチ（日本人差別・憎悪扇動）を吐き散らして賞賛されているといいます。

　人格未形成段階の生徒に対日ヘイトを教え込んできたのが韓国の国史教育であり、韓国国民の実態としては、確かにそれらが頭にありながらも現実を見てヘイトには奔らない（興味を示さない）のがほとんどなのですが、彼らの言動につきまとう「韓日が親しい隣国同士であることを願う」という言葉には要注意です。

　この言葉に私たち日本人は、何度騙されたことでしょうか。彼らのいうこの関係は、あくまで「日本が韓国に謝罪し、反省し続ける」ことで成立するのであり、ヘイトの上に成り立ったものでしかありません。こんなことを高校生までもが平然と口にするのです。

　わが国でも日本教職員組合（日教組）らの教育研究に於ける基本は、まさに対日ヘイトそのものであり、日韓共にヘイトを子供たちに教え込んでおきながら、今さら「ヘイトを許さない」などとはどの口がいうものでしょうか。

対イラン制裁反対で一致

　【ウィーン共同】崩壊の危機に陥っているイラン核合意当事国による合同委員会の次官級会合が28日、ウィーンで開かれた。合意規定を超えてウラン濃縮を行うイランと制裁を強化する米国の対立が深まる中、中国代表は終了後、英仏独ロ中の当事国が米制裁に対する「強い反対」で一致したと明らかにした。イランのアラグチ外務次官によると合同委の閣僚級会合が近く開かれる…

(一般社団法人共同通信社)

　そして、ひと言。米国のイラン（義国）に対する態度も、まさにヘイトそのものです。かつて義国が「反米」に転じたのは、英国の中途半端な介入に混乱した中東に火をつけて回った米国への不信でした。

　日義関係の歴史から見て、わが国も対義制裁には反対すべきです。

北朝鮮、日韓軍事協定破棄を要求

　【平壌共同】北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求する…

(一般社団法人共同通信社)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権は、既に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄論議を米国に諫められています。

　韓国軍合同参謀本部（合参）は二十六日、前日に北朝鮮が発射した短距離弾道弾二発に関する情報を修正しましたが、合参が最初の不正確な情報を修正できたのは、ＧＳＯＭＩＡによってわが国からもたらされた情報のおかげだったのです。

　日本海上には、韓国の早期警報レーダーの死角地帯があります。つまり、韓国軍だけでは北朝鮮の弾道弾を追跡できません。それを補うのは、わが国の防衛省・自衛隊が提供する情報なのです。

　ＧＳＯＭＩＡを破棄するということは、文政権の判断として北朝鮮の弾道弾を警戒する必要がないということであり、すなわち韓国が北朝鮮の軍門に下るという意味にほかなりません。

　朝鮮労働党の金正恩委員長にしてみれば、米国に相手にされない文政権の優柔不断を叱りつけ、尚且つ米国のドナルド・トランプ大統領を刺激しない方法が今回の短距離弾道弾発射だったわけですが、安倍晋三首相は、決してこれらの思惑に呑まれてはならないのです。

　日本国民拉致事件の「犯人」が事件現場から私たちに向けて「発砲」してきたようなものである以上、強い非難の姿勢を崩すべきではないのですが、日米韓関係の破壊を目論む北朝鮮の思惑を睨むなら、ますます文政権を排除しなければなりません。