台風被害に対する国民意識

皇紀2679年(令和元年)10月13日

 台風19号による被害について、特に縦断した関東地方の方がたからは「大したことなかった」「台風15号のほうが怖かった」「マスコミは煽りすぎ」といった声が聞かれました。

 しかし、多摩川などが氾濫し、世田谷区内の一部では浸水被害が出ました。確かに「過去最大級だったわりには」といった印象を抱く方が多いかもしれませんが、警戒情報が不十分なまま被害が大きく出た場合、そのことを批判され、被害が少なければ警戒情報が過大だったという批判が噴出するのは、日ごろからの報道権力に対する不信の結果かもしれません。

 とはいえ被害が少なければそのことに感謝すればよいのであり、わが国が災害列島である以上、特に台風のように数日前から警戒可能な自然現象の場合、常に防災を万全にして間違いはありません。そのことは、先人たちが身を挺して遺してくれたさまざまな教訓からも明らかなのです。

 それを著しく軽視したのが、旧民主党政権の「事業仕分け(一部対象)」と称したパフォーマンスでした。あれによって徴税を軽くする税制改正が実現したわけでもなく、それどころか野田政権で消費税率の引き上げを決める税法がまかり通ってしまいました。

 行政の無駄遣いにメスは入らず、必要な防災が削られ、徴税はさらに重く私たちにのしかかったのです。

 私たちの意識の中にある被害が少なかった場合の事前警戒に対する批判もまた、旧民主党(現在のナントカ民主党たち)の連中がやったことと同根の自然に対する畏怖の念の欠落があり、被害を未然に防げたことへの互いに対する思いやりもありません。

 これほどまでにわが民族が身勝手で刹那的になってしまったのは、現行憲法(占領憲法)の底意を疑うことなく未だこれを「憲法」と思い込むことにした欺瞞の顛末、と自らを断罪すべきです。

 ※明日(体育の日)の記事配信はお休みの予定です。
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 第十一回 救国の提言講演会<東京>が令和元年10月27日(日曜日)午後18時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

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