日韓の「未来志向」削除　平成３１年版外交青書、北朝鮮への表現抑制

　河野太郎外相は２３日午前の閣議で、平成３１年版「外交青書」を報告した。日韓関係について、いわゆる徴用工判決など韓国側がつくり出した数々の問題に触れて「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、従来用いた「未来志向」の文言を削除した。他方で３０年版で使った「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」「北方四島は日本に帰属する」の表現を省いた…

(産經新聞社)

　産經新聞社がいたずらに安倍政権を批判したくないのは分かります。自社の悪事は棚に上げて他を誹謗中傷しまくる朝日新聞社とは違いますから。

　しかし、産經とて駄目なものは駄目だと書いてきたはずで、平成三十一年度版外交青書で「北方四島（本当は千島列島全島と南樺太）は日本に帰属する」の表現が省かれたことを徹底的に批判しなくてどうしますか。

　日韓関係が最悪なのも北朝鮮（とその背後にいる中共と北朝鮮工作員の韓国大統領）が原因であり、対朝圧力を削除させた青書は、まるで文在寅大統領がまとめたもののようです。北朝鮮に誤ったメッセージを発し、関係改善をうたわれた中共が邪な笑みを浮かべ、「未来志向」を削除された文政権にとっても悪くないと思われるでしょう。

　誤ったメッセージといえば露国に対しても同様であり、この腰砕けぶりこそが「日本はますます日露講和（日露平和条約の締結）に本気でない」と思わせるに十分でした。露国に対して配慮したとは思われず、外務省は相変わらず米国の顔色しか気にかけていないと勘繰られるのです。

　本気で領土帰属の問題を解決して講和の決着を見るというのであれば、決して「日本に帰属」の部分を削除してはいけません。それが分からないまま何度ウラジーミル・プーチン大統領に会っても、一切何ら解決しないのです。

杉田水脈議員の応援演説に集団８０人が「帰れ！！」恫喝　「男性に顔面１０センチまで近づかれ罵声、怖かった」

　統一地方選後半戦で、“選挙妨害”騒動が発生した。東京・杉並区議選で、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が応援演説に入った際、大声で罵声を浴びせ、恫喝（どうかつ）するような集団に詰め寄られた…

(夕刊フジ／産經新聞社)

　自民党の杉田水脈衆議院議員が脅されるに至った経緯について、昨年七月二十二日記事で申した通りまず論文に対する悪質な読み違えがあり、それが拡散された結果が今回の事件です。また、杉田代議士への援護射撃のつもりで新潮社の腰砕け（新潮４５の休刊）を誘発した保守系論客の論文も、彼女が関知しないところで火に油を注ぎ、結果的に彼女一人が凶悪な集団に脅されました。

　杉田代議士を攻撃したいがための記事こそが同性愛・全性愛（両性愛）・性同一性障害・性不特定の人びとを大いに傷つけたのです。彼女を思想的に拒絶したい「日ごろから人権・平等を声高に叫ぶことで日本一国だけをことさらに悪く表現する」人びとは、そのことに全く気づいていません。

　これほどの犯罪行為も便所の差別落書き（日刊ヒョンデ）によりますと「差別発言の呪い」であり、犯されても自業自得ということになるようです。これで彼らは、犯罪被害者の苦悩といった記事を配信する資格を失いました。あ、もともとそれほどの記事を書く能力などない「自称・日刊紙」の猥褻物にすぎませんでしたか。

　ところが、これに勝るとも劣らない「外道ぶり」を公衆の面前にさらしたのがチョンイルシンムン、ではなく朝日新聞社です。こちらはれっきとした全国紙の新聞社ですから、ただでは済みません。

特撮好き@音ゲーやっている人 @y9s10t7

三ノ宮の事故、とある新聞の記者がやばい

(Twitter)

　まずは、亡くなられた若いお二人とそのご家族の皆さんに、衷心よりお悔やみを申し上げます。東京都豊島区東池袋で発生した（旧通商産業省工業技術院の飯塚幸三元院長が起こしたのに氏名は伏せられ、逮捕もされない）乗用車の暴走事故で亡くなられたのも、若いお母さんと幼い娘さんでした。ことのほか若い方が亡くなられると、本当に悔しくて仕方がありません。重ねてお悔やみを申し上げます。

　このような痛ましい事故が発生した事実を報じるのは、報道企業としての使命であろうとは理解しますが、兵庫県神戸市中央区の繁華街、特に人通りが多い神戸の中心地（三宮駅前）で通行整理を無視し、脚立を広げて撮影を続ける朝日のカメラマンは、少なくとも事故を伝える資格などありません。

　朝日の腕章をつけていれば何をしても構わないと勘違いしているのではないでしょうか。思わず「調子こいてんじゃねぇぞ」と。自分たちの思い上がりで人を傷つける、人に迷惑をかけることもいとわなくなった報道権力側の者に、事故現場を「レイプ」されたくないのです。

【DHC】2019/4/18(木) 有本香×萩生田光一×居島一平【虎ノ門ニュース】

※番組へのご意見・ご感想は http://tora8.tv から ★★★ ↓本日の話題一覧（「もっと見る」を押すと続きがご覧頂けます）↓ ★★★ 00:04:03 本編 00:18:48 【独自ニュース】虎ノ門ニュースに観覧テロ予告 00:23:31 天皇皇后両陛下 最後の地方ご訪問へ 伊勢神宮 00:27:02…

(YouTube)

　昨日記事で「実は『大注目』の衆議院大阪十二区」と申したのは、自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税率の引き上げ延期と衆議院解散総選挙の可能性に言及したからです。

　開票の結果は、既に報じられているとおりですが（と申しながらこの記事を投票前に書いていますが）、消費税増税に反対している日本維新の会（大阪維新の会）との連携を図ってきた首相官邸と、与党・自民党との温度差があり、よって萩生田氏の発言が「党の幹部として」ではなく「安倍晋三首相の意向を受けたもの」ではないかとの憶測が広まったのでしょう。

　安倍首相は、最終日に大阪入りし、十二区の北川晋平候補（党公認）を応援しますが、維新に議席をかすめ取られることは覚悟の上です。だからこそ自らはまさか応援演説でも肯定できない増税延期を、萩生田氏にいわせたに違いありません。

　徴税権力を維持し、行政権力そのものを掌握し続ける財務省の立場を述べるほかない麻生太郎副首相兼財務相が「彼が日銀短観を知ってたとはね」と萩生田氏をチクリと刺したように、これまで日本銀行が行なう全国企業短期経済観測調査に言及したのを聞いたことがない萩生田氏の口からそれが出たのは、確かに安倍首相が入れ知恵した形跡をうかがわせます。

　私は今でも、安倍首相自身も増税が経済政策の邪魔をすると感じていると思っており、大阪補選の結果を受けて再び延期する可能性を否定しません。ただ、今回は増税対策の予算が通ってしまっていることと、民間に増税の準備を通達してきたことがあり、かなり難しいとは思います。

　しかし、萩生田氏が景気減速をあっさり認めたように、と申すより景気（内需）は初めから全く回復していないのであり、前回の（旧民主党政権が法制化した）増税が安倍政権以降のいわゆる「アベノミクス」を破壊しました。それを自民党自体も認めるべきです。

　こうした議論を再度喚起するために、あの発言が許されたのです。

　本日は、統一地方選挙・後半戦および、実は「大注目」の衆議院大阪十二区ならびに沖縄三区議員補欠選挙の投開票日です。
—————————————–
　そんな中、讀賣新聞社の新聞販売部数が本年一月の購読料金改定（値上げ）で、翌月には一気に約十四万七千部も減らしていたことが分かりました。

　朝日新聞社も前月比約三万四千部減であり、毎日新聞社もほぼ同じ部数を減らしています。既に産經新聞社が来年十月をめどに首都圏・関西圏のみのいわゆる「ブロック紙」に転じる方針を打ち明けていますが、紙媒体の報道が見限られてきたのは、その正確さに大いなる疑問符が呈され続けた（積み上げられた）結果でしょう。

　各社は、新聞発行以外の事業で儲けを確保しており、インターネットのウェブサイトで配信することでも広告収入などを得ています。私たち国民も、発信される情報や記者の書き方に常に疑いを持ちながら、単なる「情報」を得る手段として今後も複数の新聞社記事の中から読みたいものを手軽に選択していくのでしょう。

　問題なのは、これまでもさんざん「押し紙（早い話が部数の水増し）」を抱えさせられてきた販売店のさらなる苦境に、新聞社がどう対処するかということと、全国各地方紙に絶大且つ隠然たる力を行使し続ける共同通信社の増長はそのままだということです。

　押し紙を整理し始めた讀賣の部数減は、そうした意味に於いて当然なのですが、北朝鮮の平壌に支局を開けた共同の影響力が大きい限り、ネット配信だろうが何であろうが偏向報道に変わりがない問題は残ります。ともすれば朝日以上に注意が必要な報道権力そのものなのです。

女性巡査が「出会い系」通じ男性と交際、懲戒処分に　山口県警 – 毎日新聞

　山口県警山陽小野田署の20代女性巡査が、出会い系アプリを通して知り合った複数の男性に金額を提示して交際したとして、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けていたことが判明した。処分は1日付で、巡査は同日依願退職した。

(毎日新聞)

　女性警察官が金額を提示して男性と交際したのはまずいですが、県警察監査官室の「出会い系アプリを使って知り合うこと自体が警察官として不適切」という判断は、少し厳しすぎやしないでしょうか。違法な政治活動をする話でもあるまいに、警察官とはいえ私生活の男女の出会いを制限までする必要はないと思います。今どきこれを制限すると、なかなか出会えないでしょう。

　しかしながら、警察はここまで規律を厳しくして職務に臨んでいるというのに、日教組（日本教職員組合）や自治労（全日本自治団体労働組合）に属して公務員法違反の政治活動ばかりしている公務員をこそ徹底的に処罰して懲戒免職にできる法改正を、国会は一体いつになればするのでしょうか。

　日教組や自治労らをかばう国会議員がいるからできないのです。かばう地方議員がいるから国会議員にさせないよう陳情するのです。そんな議員を選ばないでください。