米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる　強まる安…（写真＝ＡＰ）

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則か

(日本經濟新聞 電子版)

　すべては、この日本經濟新聞社配信記事が元凶でした。あたかも「韓国をホワイト国から除外した安倍政権が、あの『日米は完全に一致しました』でお馴染みの安倍政権が米国にホワイト国から外された」というような論調で、まるで他人事のように「日本ざまぁみろ」と喜ぶ国内の異常な声がこの数日沸き上がっています。

　実際「どういうことでしょうか」との問い合わせがありました。お答えします。

　まず、これは貿易や輸出管理の話ではありません。米財務省のプレスリリースで、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が新設した例外外国（excepted foreign states）制度に、日本が含まれていなかったというだけです。

　では、どこが「例外」に選ばれたかと申せば、かつて大英帝國の植民地だった「ファイヴ・アイズ」と呼ばれるＵＫＵＳＡ協定締結国（英・豪・加・新・米）のうち、英国と英連邦加州・豪州のたった三か国であり、むしろ外されたのはニュー・ジーランド（新州）でした。

　すなわち、これに初めからわが国が指定してもらえると考えるのは無理があり、含まれていなくて当然なのです。それを「ホワイト国から外された日本」というように報じた日經は、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）記事を書いたようなもので、実態とはあまりにかけ離れています。

　ただ、この制度に於ける例外外国の対象は今後拡大しますが、恐らくわが国はどの段階に於いても当分指定してもらえないでしょう。なぜなら、いわば「中共人民は共産党指導の下で日本の不動産を取得し放題」というような投資環境を、或いは半導体や原子力分野の安全保障にかかわる日本企業への出資が極めて緩く認められ放題になっている現状は、明らかに「日本とは情報共有できない」と判断されてしまうものです。

　安倍政権は、一刻も早く技術流出防止のための出資規制を強化しなければなりません。よく「諸外国に開かれた投資環境を」など「開国」というような言葉を使って説明する出鱈目な評論家やジャーナリストがいますが、これらは中共の共産党と手を組んでか国民的危機意識を持たせないよう誘導するものです。

　今回の煽情的報道といい、不正確な意見や情報に踊らされてはならないのです。

高級ブランド購入、9割以上が中国人なのに…嘆く百貨店：朝日新闻デジタル

　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国政府の指示で中国からの団体ツアー旅行が27日から一時禁止とされ、日本国内の観光関連業界に不安の声が広がっている。インバウンド（…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　日本語版を発行しているに過ぎない中華人民共和国共産党と朝鮮労働党（北朝鮮）の機関紙は、意気揚揚とこのような「声」を記事にしていますが、目先の利益だけを追うような経営者は典型的な「駄目経営者」です。感染拡大の風評を甘く見てはいけません。今回の場合、まるで「中共人民は感染者でも歓迎」のような姿勢を丸出しにしていますと、間違いなくそこには誰も行かなくなります。それが中期的に見ても経営を圧迫し、あっという間に廃れるのです。

　わが国政府としては、中共に対して「そちらの出国禁止か、こちらの入国禁止かだ」と迫らなければなりませんでした。国家の威信にかけて「入国禁止」や「国外退去」を他国に発表されたくなければ、中共がもっと早い段階で「出国禁止」を決断すべきだったのです。

　ここからは独り言です。

　誰かがいいました。誰かは申せませんが。

　香港はこれで、集団「反共」デモをしている場合ではなくなりました。素晴らしいデモ鎮圧策ですね、と。

　中共は、たとえこれで一億人の人民が死亡したとしても、共産党にとって痛くも痒くもありませんから。「少ない（！）犠牲で大きな成果（？）」というわけでしょう、と。

　しかも、そもそも死者の死亡原因が新型コロナウイルスとは限りません。北京政府がそういっているだけです。死者の病理解剖をしているとも思えません。では、今起きている大混乱は、一体何が原因なのでしょうか？　潜伏期間中の（咳やくしゃみをしていない）患者から感染した事例を確認したという話が事実であればあるほど、ますます医学的に怪しいのです。

　グレゴリオ暦という特定宗教暦ではない、本来私たちの暦に於ける「元日」が本日です。皆さん、あけましておめでとうございます。

　国際社会に合わせるためであるのは分かりますが、明治の改暦以降、私たちの季節感は完全に狂ってしまいました。それが祭祀から遠ざかってしまう原因になったことは申すまでもありません。せめて皇室祭祀だけでも本来暦（旧暦）で執り行われるべきと考えますが、未だ基督教暦のままです。

　この東亜に於いて、韓国ではソルラル、ヴェト・ナム（越国）ではテト、中共では（共産党独裁下でも）春節などと呼ばれて今なお盛大に祝われます。私たち日本人は、少なくともこれらの国ぐによりも「愛国（国を知る、国を想う）」ではなくなっているのです。

　新型コロナウイルスの感染拡大による混乱ばかりが報じられていますが、なぜ中共人民が大量にわが国へやってくるのか（大型連休なのか）、少し考えてみなくてはなりません。中共の公衆衛生がなっていないことやわが国の水際対策などを語るのは、まずそれからでしょう。

　近頃、本当にろくでもないことばかりです。本日は、ツイッター並みに短い一言で申し訳ないのですが、選択的だろうが何だろうが夫婦別姓（夫婦別氏）をいうような政治家は、それこそろくでもないのですよ。職務上女性が旧姓（旧氏）を名乗れるようにするか否かとは、まるで別物の男女差別制度ですからね、以前から何度も申していますが。絶対に男性（夫）の氏に女性（妻）を入れないという思想。

　この件での稲田朋美元防衛相の「華麗な変節」を、皆さん忘れてはなりませんから。あの女は、前から申していますように最初からあの程度だったのです。ご立派でいらっしゃった今は亡きお父様には申し訳ないのですが。

　ナントカ民主党の連中の戯言に野次を飛ばしたくらいでガタガタ言われるのなら、もうとっくにナントカ民主党の連中なんぞ一人残らず懲罰受けて国会にいないわ！

「記者会見は国民の知る権利のためにある」　東京新聞・望月記者が松江で講演

　官房長官の記者会見での厳しい追及や官邸側からの質問妨害で注目を集め、映画化もされた東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者による講演会が18日、松江市の労働会館であり、約300人が耳を傾けた。社民党県連が「新春の集い」での講演を依頼

(侮日新聞社)

　またぞろ擁護する人たちがコメント欄を荒らすかもしれませんが、私は他社の記者から聞いている話も含めて自らが思うところを述べます。中日新聞社・東京新聞の望月衣塑子記者が「知る権利」について講演するのは、極めて不適切だと思うのです。

　侮日新聞社配信記事でいきなり書かれている「官房長官の記者会見での厳しい追及や官邸側からの質問妨害」について他社の記者は、自分たちの目の前で「意味不明な演説」が延延と繰り返された結果として「整理」されただけだといっています。

　望月記者の「特定政治活動（社民党系が講演を依頼）」のせいで記者たちの質問時間がいたずらに浪費され、官邸側はそれをやめさせることで時間を確保しなければ、他社の記者が質問できません。

　すなわち、望月記者こそが「知る権利」なるものを常態的に妨害してきたようなものだというのが、おおよそ他社の記者の主張であり、私も彼女の発言内容を具体的に提示されて同様に思います。

　確かに安倍政権の私たち国民への対応がまずいことは幾度となくあり、疑惑を自ら拡大させてきた傾向はありますが、記者の質問時間は、記者の「思い込み」を語る演説の時間ではありません。

　望月記者のような思想傾向のある危険人物は、とかく現行憲法（占領憲法）の「権利」を何にでも当てて（そのうち「高校生のグレたツンデレ中共工作員」だか何だかではないが「呼吸する権利」をわめきそうなまでに）声高に主張しますが、国家三権に存するのは「国民に説明する義務」なのです。

　それを私たちの「権利」に置き換えることで、かえって義務の履行を追及する手が緩んではいまいか、と。こういうのを典型的な勘違いというのです。その上に安倍政権がむしろ胡坐をかいている現状を、特定思想に根差した政治活動家まがいの記者ではなく私たち国民が指摘しなくてはなりません。

　にもかかわらず、こんな記者の講演を国民が聞きに行ってどうしますか。望月記者にしてみれば、最初からこのような「いいたい放題の場」がお似合いなのでしょうが、かくして老婆になっても「元記者」として講演生活でカネを稼げるのですから結構なご身分です。こんな者の話を聞く価値は一切ない。