九州地方北部から近畿地方にかけて、六月がもう終わるというのに前代未聞の「今さら梅雨入り」で、しかも「いきなり台風直撃」かという令和元年のお天気事情。皆さん、どうかお気をつけください。

　それにしましても、よりによって二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議開催の時期にこれ。二十か国・地域とはいいますが、結局四十以上もの国と地域の首脳と組織の代表が一度に来日する規模の首脳会議を、東京都内や風光明媚な孤島ではなく大阪市内でやろうとしたことに無理がありました。

　これを勧めた「英語はおろか算数もできない莫迦」が日本維新の会の松井一郎大阪府知事（当時　現在大阪市長に権力ロンダリング済み）であり、受けたのは安倍晋三首相ではなく菅義偉官房長官です。

　ついでに申しますと、例の「年金二千万円足りません」問題といわれた金融審議会の「（本当の内容は）高齢者は金融投資しろ」報告書を受け取らないとした判断も、麻生太郎副首相兼財務相ではなく菅官房長官が主導したといわれています。

　虫図の奔る「反安倍」集団の構成員（目下話題の反社会勢力的存在）みたいなことを申しますが、昨日の安倍首相の記者会見（国会閉幕後会見）は、これまでの中で最も質の低い、或いはもうはっきりと質の悪いものでした。

　中でも「年金を増やす打ち出の小槌は存在しない」と述べたのは、少子化と高齢化に対応していない現行制度を改める「アイデアは私にありません」と断言してしまったのと同義であり、無責任な批判がどうのこうのといった後、財務省のいうなりに消費税率を引き上げる宣言をしてしまったのです。無責任なのは安倍首相、あなたです。

　消費税が導入されて以降、直後の年度に記録した一般会計税収を、これまで一度たりとも超えたことがありません。税率の引き上げと加速する内需の委縮によって、昨年度政府税収が「バブル越え」などと報じられても、制度自体が駄目なのに給付の安定を国民に約束できるはずがないのです。

　しかし、こんな国ででも国際会議を安全に開くため、わが国の警察官たちが昼夜を問わず奮闘されていますので、外出すれば職務質問されるという状況下ではありますが協力しましょう。これが終われば参議院議員選挙です。自民党は危ないのではないでしょうか。

　野党各党が逃げ腰、及び腰で提出した安倍内閣不信任決議案について、ナントカ民主党の辻元清美国会対策委員長は二十五日、記者団に「自分たちの主張をただ押し通す政治はもう終わりにしたい」と述べましたが、これを聞かされた国民の一人として、そっくりそのままお返しします。

　生産性のない陳情予算をつけようと訳の分からない主張をただ押し通す「政治運動」ばかり国会で展開する辻元衆議院議員（大阪十区）のような出鱈目な政治家がいるから、かつて自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国ブロック）は「生産性がない」と論述したわけですが、これが同性愛などをめぐる「欧米型権利闘争」を例に挙げたものですから、わざと文脈を無視した連中が「杉田議員は同性愛者を生産性がないといった」と騒ぎ立てました。

　つまり、自分たちで負の原因を作っておいて、それを指摘した者を、全く別の論点にすり替えて攻撃し、あたかも犯罪者のように血祭りにあげるというのが辻元衆議院議員のような連中の手口であり、終わりにしてほしいのはこの人たちの任期です。

トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

(Bloomberg.com)

　さて、ナントカ民主党やその支持者たちは、特に安倍内閣が憲法の議論を喚起することを絶対拒否しているわけですが、そうであればあるほど日米安全保障条約体制に依存し続けます。

　皆さんは、上記一報を耳にされてまずどう思われましたか？　私は、これまで米国のドナルド・トランプ大統領がつぶやいた、或いは口にしたらしいという言葉の中で（従前にも似たようなのはありましたが）、最もわが国、私たち日本人にとって意味のあるものだと思いました。

　まず申すべきは、これが現行憲法（占領憲法）体制の転換を促すかもしれないということです。もう詳しく述べるまでもないでしょう。

　そして、仮にトランプ大統領と露国のウラジーミル・プーチン大統領が本当に繋がっているとしたら、これは全く別の意味を持ちます。二十四日記事で申したことを前提に、日露平和条約の締結（日露講和）を促すための意図的な情報漏洩だったかもしれないのです。

　さらに、わが国がイラン（義国）や中共、または露国に対しても米国と違う方針をとらないよう政府（官僚組織）を牽制する意味を込めたこの期の情報漏洩（政治工作？）ではなかったか、という疑念もわきます。しかも、露中が参加する二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の直前です。

　いずれにせよ私たちが甘えてきた日米安保体制の実態を、この工作によって知ることになる、いや知ってはいたがさらに思い知ることになるかもしれません。在日米軍はあっても在米日軍がない実態は、日米が太平洋防衛を共有しているとはいい難いのです。

　トランプ大統領が思わず口にしたとされることは、決して太平洋軍が許しません。米国の戦略に合わないからです。しかし、私たちはあえて「そうなさりたいならどうぞ」「そのかわり今後は日本のことに過剰介入しないでください」と米国にいい、一方でわが国の真の独立のために憲法問題を議論しなければなりません。問題は、米国こそがそれに耐えうるのか、ということでしょう。

　石原慎太郎元東京都知事が米ヘリテージ財団で「憲法無効」を演説したのは、米保守派にそれを許容する空気が出てきたことを意味していました。私たち国民こそがこの議論に耐えねばならないのです。

　本日は、昨日記事で登場した「ごりごりの反安倍・護憲派」の方がたを、少しのぞいてみましょう。これが彼らの主張であり、そのみっともない正体です。

小畑幸三郎’s tweet – “@ouendan10 @tooru1023 安倍は憲法に自衛…

青木正雄 @ouendan10
とうとう中日新聞にアベ政治のファクトチェックが連載されるようになりました。第一回は憲法です。案の定、安倍が言っていることはみんな嘘でした。中日新聞を読んでいる人はドンドン安倍から離れて行きます。私も嘘つきは嫌いです。

小畑幸三郎 @batayanF3
安倍は憲法に自衛隊が明記されてないというが… さぁ、 ファクトチェック！ 【 本編動画 】▶️注意（衝撃映像あり）youtube.com/watch?v=JLURvh… #ヤバすぎる緊急事態条項 #リベラルネット戦略…

(Trendmap)

　中日新聞や東京新聞などを発行する中日新聞社が始めた安倍政権に対する「ファクト・チェック」ですが、これまでの全ての政権、すなわちかつての村山政権や約三年間に及んだ「悪夢そのもの」の旧民主党政権に対しても常に行われてきたのなら結構なのですが、自分たちの気に入らない政権に対してのみ「重箱の隅をつつく」行為に奔って狂喜乱舞するさまは、まさに報道権力の暴走と断じざるをえません。これを有難がる国民は、権力の犬以外の何物でもないのです。

　むろん「政権の犬」は最も質が悪いとも申せましょう。安倍政権の施策にさまざまな間違いがあることは、ここでも随時取り上げてきました。残念ながら完璧な政権などありません。そもそも「完璧」とは、誰にとって完璧なのかを論じ出せばとても千数百字程度に収まるわけがないのです。

　そこで、このツイート群に登場した首都大学の木村草太教授（憲法学者）の護憲論に着目してみましょう。彼は何と、自衛隊を「情報開示請求のできる行政機関」と規定し、よって現行憲法（占領憲法）第九条に違反する存在ではないからわざわざ明記する必要はないというのです。

　結論から申して、これほど莫迦げたと申しますか、阿呆丸出しの「自衛隊合憲論」を初めて見ました。軍隊が行政の一機関であることは、各国のそれを見ても明らかですが、問題なのは自衛隊の存在目的であって、それが九条の規定する「武力」であり、九条によって否定された「交戦権」の範疇に於いて著しく抵触することです。

　よってこれらをそのままに自衛隊の文言を「加憲」するという安倍政権の提案は、非常に程度の低いものでしかないわけですが、これを非難するために持ち出された木村氏の理論は、それを遥かに凌駕する質の悪さを否定できません。こんなものは憲法学ではなく、ただの「そう思い込めばそうなる」学とか、「とにかくこねくり回してみました」学などと呼称するほかない類いのものです。

　これは恐らく従前の護憲論者からも、もちろん改憲論者からも一蹴されるでしょう。こんな似非憲法学者しかいないからわが国の立法権力がのうのうとしていられるのです。憲法裁判所も、軍事裁判所もありませんからね！

北方領土返還「計画ない」　プーチン露大統領、訪日前に表明

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は２２日に放映された露国営テレビのインタビューで、「（北方領土を日本に引き渡す）計画はない」と述べた。今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日露首脳会談を前に、北方領土問題で態度を軟化させる考えがない…

(産經新聞社)

　いよいよ二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の日程が近づき、大阪市内は厳戒態勢に突入しています。大阪城や梅田スカイビル、関西国際空港と大阪空港の各展望デッキなどが二十七日から休業し、通天閣やユニヴァーサル・スタジオ・ジャパンでは手荷物検査が実施され、主要鉄道駅などと同様にコインロッカーが使えません。ゴミ箱の一時撤去や使用不可については、商業施設でも行われ始めています。

　平成七年、阪神淡路大震災（一月十七日）を乗り越えて十一月に同市で開かれた亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも、商人の街らしく大阪市民は厳戒態勢に著しい拒絶反応（「あっちもこっちも道路封鎖で商売あがったりや！」など）を示したのをよく覚えていますが、それでも会議は成功に終わりました。今回も「やっぱり日本は品格があって、東京だけでなくどこでも安心して国際会議が開ける国だ」ということを証明できるよう、少なからず協力したいものです。

　わが国が主催国となった初のＧ２０で、日韓首脳だけが個別会談を開きませんが、日露首脳会談は開催されます。それを前に、露空軍の爆撃機「ツポレフ９５（Ｔｕ－９５）」が二十日午前、沖縄県島尻郡の南大東島と東京都八丈町の八丈島付近で二回にわたり、領空侵犯に及びました。

　これに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して退去警告を行いましたが、首相官邸は沈黙しています。しかし、両首脳が既に合意している五項目（海産物養殖、温室野菜栽培、観光開発、風力発電といった経済協力に加え、環境対策も）の事業開始に向けた最終合意は見送られる覚悟で臨むようです。安易な合意は、国民的批判を浴びかねないと理解しているのでしょう。

　とは申しても最大の関心事は、一体いつになれば日露が大東亜戦争を終結させられるのかという点にあり、日露平和条約の締結（日露講和）が棚上げになった落胆は決して小さくありません。

　ここでは何度も指摘してきたようにウラジーミル・プーチン大統領は、稀代の愛国者です。いわゆる「母なる露国」を取り戻すため、共産主義革命で露国を駄目にしたユダヤ人の企業家らグローバリストを徹底的に追い出し、従わない者は消し去り（殺しを命じ？）ました。

　安倍晋三首相が「日本を取り戻す」と掲げて第二次内閣を立て、対露外交を推進すると宣言した時、プーチン大統領は彼が信用できる人物か否かを探ったでしょう。初めのうちはよかったのですが、次第に「やっぱり安倍首相は対米従属のグローバリストではないか」となり、或る時一瞬にして「北方領土（本来は千島列島全島と南樺太）」が遠のいたのです。

　概してわが国の保守論壇は「ただの反共」でしかありませんから、一部の保守派を除いてプーチン大統領との講和の可能性を一貫して否定してきました。つまり「露国人なんぞ中共人と朝鮮人に次いで信用ならん嘘つきだ」という思い込みです。確かに日ソ不可侵条約が（米国にそそのかされて）破られたなどの過去はありますが、ソヴィエト共産党と現在の露国は、例えば中華人民共和国共産党が秦とも（かなり飛ばして）隋とも唐とも（またまた飛ばして）明とも清とも中華民国とも何ら連続性のない別の国家に過ぎないのと同様で、まるでお話にならない相手と決めつけるには、あまりにもわが国のほうが露国に信用されていません。

　恐らくプーチン大統領は、主として米軍によって交戦権を剥奪された現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限りの日本では、講和（戦争を終わらせること）ができないことを知っていると思います。彼が安倍首相に期待したのは、かつて「こんな憲法は無効にできます」と発言したことでした。何らかの形で（憲法改正でも）やるのだろうと思っていたはずです。

　それが一向にやらず、一時は完全に諦めたかにも見えましたから、あくまで対米従属の安全保障関連諸法などの議論を経て、ついにイラン（義国）の問題で化学物質等輸送船（ケミカル・タンカー）を攻撃された際の煮え切らない態度（米国の出鱈目丸出しの発表に異議一つ唱えない）を見て、外交的圧力を仕掛けてきたのが爆撃機の領空侵犯だったに違いありません。

　むろんプーチン大統領の近年の対日姿勢は、私たち日本国民にとって全く受け入れられないものです。とはいえ日本は信用されていないのですから仕方がありません。領土交渉という駆け引きを目前に控え、安倍首相がプーチン大統領に「べたべた」しすぎたのも誤りでした。

　結局、安倍政権下の憲法論議さえ絶対拒絶の姿勢を見せる「ごりごりの反安倍・護憲派」によって、対米従属が据え置かれ、日露関係の平和的発展が阻害されたのです。それを思い知るべきなのです。

　傷害や窃盗、覚醒剤取締法違反などの罪で懲役三年八月の実刑判決が確定し保釈中、収監にきた横浜地方検察庁職員に刃物を振りかざして逃走していた小林誠容疑者（神奈川県愛甲郡愛川町）が本日午前六時二十三分、同県横須賀市森崎のアパートにいるところを見つかり公務執行妨害容疑で逮捕されました。

　古瀬鈴之佑巡査をめった刺しにして逃走した異常者を翌日には逮捕した大阪府警察に対し、逃走から二日が過ぎた段階で神奈川県警察は焦ったでしょう。結局は丸四日を経ての身柄確保となりました。

　知人の助けを借りて逃走を続けたなどの点に於いて、神奈川県警のほうが苦労させられたのは明白であり、そもそもこの事件は、収監の際に厚木署員二人が同行していたとはいえ横浜地検の大失態に始まっています。小林容疑者がただちに応じなかったからといって約四か月も収監できなかったというのは、明らかに法の運用の不公平・不公正を招きました。大いに国民的不信を喚起してしまったのです。

　しかし、とんだ莫迦がいたものです。この容疑者は、元被告として三年八月の懲役で済んだところを、いわば「いちびった逃走劇」で確実にそれ以上の懲役刑を喰らうことになるのです。大阪の事件とは違い、誰も傷つかなかったのが不幸中の幸いでした。

日本企業実害なら韓国に穴埋め要求　徴用工問題で外務省幹部

　外務省幹部は２１日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁の確定判決に基づき差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、韓国政府に実害分を穴埋めするよう政府として要求する考えを示した。「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と述べ…

(産經新聞社)

　さて、二十日記事の中盤で申したように、わが国の大企業を大いに困惑させ、怒らせてしまった韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権にもう未来はありません。

　たとえ対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に邁進する莫迦っぷりをさらし続けたとしても、絶対に踏み込んではならない領域というものがあったわけですが、かねてよりの精神疾患が重篤化し痴呆まで始まった文大統領は、それこそ一部の「いちびったヘイトスピーカー」が喜ぶだけで多くの韓国国民を地獄へ叩き落しかねない判断を重ね、とうとうここまで来ました。

　と申しますのも韓国経済の悪化は皆さんご承知の通りですが、わが国企業の資産売却までやればさらにウォン安を進行させ、再び通貨危機で国家経済の独立を失います。文大統領は、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を工作の目標に掲げていますから、まさにそれが目的なのです。

　勘違いしてほしくないのは、こうした韓国政府批判が「韓国批判」ではないことであり、私が一貫して申してきたのは、韓国のことが大嫌いで韓国国民を北朝鮮に引き渡そうとしているような文政権に対する必死の非難です。

　わが国政府は、そんな文政権に実害分を請求したところでびた一文払われないことを知っています。日韓請求権協定の交渉過程で「補償金の支払いはわが政府（韓国政府）の手でする」と韓国側が自ら決めたことも、これほど盛大に破られていること（国際法違反）も分かっているのです。

　世界各国が「これは韓国が悪い」と理解できるよう外交的手順を踏んでいるわけで、すなわちその手順の履行が始まっているのです。一種の「秒読み」です。もう日本は韓国を許さないのです。