「在韓国連軍は障害物」韓国・文政権ブレーンが“反米”発言連発！　半島“赤化統一”に向けて暴走…トランプ氏、怒りの圧力へ

　ドナルド・トランプ米政権の怒りが爆発しそうだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交・安全保障ブレーンが、米軍主体の在韓国連軍司令部を「南北統一の邪魔者」のように発言したのだ。文政権は、米国の警告を無視して日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定し、在韓米軍基地の早期返還を要求しているが、朝鮮半島の「赤化統一」「レッドチーム入り（＝中国陣営入り）」に向けて暴走しているのか…

(夕刊フジ｜産經新聞社)

　ようやくわが国の報道でも、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領が韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（全北朝鮮化）を目論んでいる旨の指摘をするようになり始めました。ここをずっと読んでおられた皆さんは、既にご存知だったことです。

　これでも文政権に「わが国から歩み寄る」必要がありますか、と。「米韓関係のために北朝鮮との関係が結べない」などという文正仁統一外交・安全保障特別補佐官は、明らかに韓国という国家の成り立ちを忘れている、或いは国民に忘れさせようとしています。

　しかし、そうはいかないでしょう。韓国国民の多くが「おかしな発言だ」と気づいています。先日も申しましたように韓国世論調査は文政権支持者の回答だけで数えられており、実際には三分の二以上の国民が文政権を支持しておらず、ついでに申せば野党・自由韓国党（保守派）のことも支持していません。

　日米両政府が文政権の正体を早くから把握し、よって安倍政権の目下の対応になっているわけですが、文補佐官の発言は米政府を怒らせるに十分でしょう。既に彼の駐米大使任命拒否（極めて異例）でそれは明白であり、外交官出身の李秀赫議員（共に民主党）に土壇場で決まったという顛末は、米韓関係の致命的悪化を全世界が認識できる現象です。

　重ねて申しますが、こんな文政権と安易に妥協して「日韓関係を友好的に」など決してありえません。韓国国民のためにもやってはいけないのです。文政権を生かすことは、韓国を地図から消す行為にほかなりません。それのどこが「日韓友好」でしょうか。

　そう、これでお判りですね。彼らは「日韓友好」ではなく「日－朝鮮労働党友好」の底意を秘めて、韓国が地図から消えることを望んでいる類いの連中なのです。

少年革命家ゆたぼんチャンネル – YouTube

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(https://www.youtube.com/channel/UCMod1HDUu_SZslmDApR8zOQ)

　小学生の息子の不登校を放置、或いは賞賛するような親で心理カウンセラーの中村幸也氏のツイッター・アカウントが先日、凍結されました。息子の不登校を批判した他のツイートに対して「死ね、カス」などの暴言をリプライしまくって運営に消されたのです。

　むろん心理カウンセラーも自身の精神状態を制御できないことはあるでしょうが、彼ら親子が長年の批判にさらされてきたこと、或いは親子が長年にわたってしてきたことには、日本民族と現行憲法（占領憲法）の問題が潜んでいます。

　米軍による占領憲法の目的は、まず国民の義務を規定しながらも個人の自由と権利を高らかにうたい上げることで、二度と民族が強く結束して米国に刃向かわないよう仕上げることでした。

　しかし、民族性から義務の遵守に誠実であり、災害が起きれば一致団結して事に当たるというのは、未だ他の民族から見て理想的、且つ稀有または異様に映るでしょう。集団を重視するあまり他者への配慮が行き過ぎて「それは不謹慎だ」といった攻撃が過剰になりやすいのも私たちの民族性です。

　とはいえ「ゆたぼん」こと中村逞珂くんの不登校の動機は「宿題したくない」「先生のいうこと聞きたない」といった不純なものであり、親が子に教育すべき課題の克服や、学校で先生が児童・生徒に教育すべき集団での協調性（彼が「ロボット」と呼んで嫌がっていること）といったものを、彼は全く手に入れられていないのではないか、と。そのような人が私たちの社会に、いずれ「大人」として入り込んでくることへの恐怖が批判の根源にあるのです。

　一方で、彼は「死にたくなるぐらいなら学校に行かんでええ」といっています。戦場に於いて優れた指揮官に求められるのは、撤退・退去の機を正しく判断できることです。とはいえ問題は、撤退・退去した後であり、彼の場合はただ逃げているだけで何もしていません。勉強も「ググったらええ」などといっていますが、長い闘病で学校に行きたくてもいけない子が病床で本を読んでいるほどには、全く大した知識を吸収できないはずです。これでは撤退・退去した兵がただぼんやり座っているだけであり、そのうち座して死を待つしかなくなるでしょう。

　この一貫した彼の言葉の軽さと認識の甘さは、或る意味まだまだ子供なのですから仕方がありません。それを教育するのが大人であり、わが国は教育の義務を定めています。これを充実させたくてもできない貧しい国が世界にはたくさんあるのです。わが国に生まれたおかげで、この義務によって得られるいわゆる「権利」は、私たち一人一人の可能性を拡げます。

　すなわち中村親子は、目の前にぶら下がっている安い「個人の自由」を謳歌して大きな権利を得損ねているわけであり、まさにこれこそが占領憲法を「憲法」とし続けることの哀れな顛末そのものなのです。国家規模ではこれが既に起きていると思っていいでしょう。

　彼のしていることは「革命」には程遠く、まして子供が「革命」などという極左暴力用語を安易に使用することを、それこそ周りの大人が止めねばなりません。ですが、占領憲法の正体にも気づいていない大人の教育は、そもそも大したことがない（日教組・全教という莫迦どもが待ち構えている）という致命的問題も横たわっていることを、私たちは忘れてはいけないのです。

台風被害、東電・JRが陥った「楽観主義バイアス」（写真＝共同）

関東を直撃した台風15号は長期間にわたる大規模停電や鉄道の運休など各地に甚大な被害をもたらした。各インフラ事業者は被害が想定を大きく上回ったとして、当初発表した復旧時期の見通しを再三先延ばしにしたこ

(日本經濟新聞 電子版)

　大日本帝國憲法下で発生した大震災の復興が早かったのは、政府が戒厳令を発令できたからで、それが講和条約発効後（占領統治終了後）も放置されたままの現行憲法（占領憲法）によって米軍に発令権限を剥奪されたままであるため、例えば阪神淡路大震災（平成七年）も東日本大震災（平成二十三年）も未だに完全に復興できない、というお話は以前にしましたが、では台風十五号の被害復旧についてはどうでしょうか。

　これが仮に戒厳令を発令して対応する事象でないことはともかく、事ここに至るまでなぜこれほど千葉県内の社会基盤（インフラストラクチャー）が意外にも脆弱だったのかを考えたほうがよいでしょう。

　伊豆大島など東京都内島嶼部の被害も甚大にして長期化しており、決して千葉県民だけが辛酸をなめ続けているわけではないのですが、日本經濟新聞社記事の「楽観主義」というのとは、起きていることの本質が少し違うのではないでしょうか。

　東京電力をはじめとする主要電力会社は、旧民主党スッカラ菅政権以降推し進められてきた強引な太陽光発電政策によって、電力買取などの問題が福島第一原子力発電所事故の処理問題と重なり、相当体力を弱めています。

　確かに昨年の台風二十一号で関西電力が陥った混乱も、いかに電力会社が余裕を失ったかを露呈し、インフラ政策の迷走が災害列島を直撃している現実を私たちに認識させました。インフラ分野の「規制緩和」は、経済政策にしてもあまりに中途半端であり、国民生活を守る国策としては最低なのです。

　千葉県内の停電情報は、東電パワーグリッドのホームページで確認できますが、県南部の君津市（送電鉄塔二基が倒壊）などのみならず北部の成田市にも及んでいます。送電経路の迂回がうまくできないでいるのです。

　わが国は災害列島であるからこそ自然祭祀が根づき、民族の共助が極めて力強いのであり、そのいずれもの剥奪を目指した占領憲法政治では、防災よりも「個人の権利」が優先され、結局は人の命が失われていくのです。

武田国家公安委員長が元暴力団関係者から献金　竹本科学技術担当相が暴力団幹部と撮った記念写真 を入手

　安倍改造内閣が９月１１日に発表された。閣僚名簿の顔ぶれをみて、自民党のベテラン議員は心配そうにつぶやいた。「大丈夫なのかと思いたくなるメンツが何人かいるな」　本誌の取材でも…

(ＡＥＲＡ｜조일신문（朝日新闻）出版・日本支社)

　ここをずっと読んでいただいている方ならご存知でしょうが、むしろ竹本直一内閣府特命（科学技術政策）担当相こそ危険です。

　指定暴力団幹部と「チラ写り」したことで騒ぎたがる朝日新聞出版の与太話など実はどうでもよく、以前にも申したはずですが、これが自民党大阪府支部連合会（大阪府連）の会長に居座り、大阪維新の会に対して圧倒的に「大阪の自民党はあかん」という印象を府民に与え倒していたころ、これの懐に約一億円近いカネが不正に収められている疑惑を指摘する声が府連の中から出ています。

　そのカネと暴力団は関係ありますか？

　府連のカネなのに会計誤魔化して、自分の事務所に入れましたよね？

　記者のどなたか、本人に聞いてみてください。あ、本人に聞いても無駄でした。ものすごい偉そうなだけ（一瞬でムカついた）で莫迦だから、どうせ何も答えられません。秘書に聞いてみてください。あそこの秘書はよくできるので、気の毒なのですがね。

　元文部科学相政務官で自民党の宮川典子衆議院議員（比例南関東ブロック）が昨日午後八時二十五分、乳癌のため、わずか四十歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

青木理氏、チョ・グク氏の法相就任で日韓の政治の違い指摘「どっちがいいか悪いかって言えば、僕は答えは明らかだと思う」

　チョ氏が法相に就任したことに、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５３）は「韓国っていう今の国のありようっていうのが映し出された」とし、「１０時間記者会見したんですよ。１４時間、聴聞会やったんですよ。ある種の手続きとか建前っていうのは、きちんと尽くすんだと。それこそが正義なんであるというような、民主主義のありようとか政治のありように対する、正義のありようっていうものに対する、こだわりっていうのが強いんです…

(スポーツ報知｜報知新聞社｜讀賣新聞グループ)

　与党・共に民主党が使用する国会内の会議室で、共に民主党が許可した記者以外はつまみ出され、約十一時間にわたる曹国氏（現法務長官）の言い訳会見を「きちんと尽く」した結果とし「正義」とするというのですね、ジャーナリストの青木理さん。

　では、自民党のお膳立てで自民党が許可した記者以外はつまみ出される「不正にまみれた自民党議員」の言い訳会見を約十一時間聞かされても、あなたはこれと全く同じことをいいますか？　いえ、断言します。あなたは間違いなく全力でこれを否定するのです。

　莫迦と申しますか阿呆が過ぎると申しますか、これがわが国のジャーナリストであることに激しい怒りを禁じえません。まるで韓国の内情を取材していないのです。安倍政権を（諸法の改悪や経済・財政政策の失敗が酷いとはいえ）誹謗中傷するための発言でしかありません。

　人事聴聞会にしても、大統領制に於いて公選によらない任命職の国会承認手続きは当然であり、民間人登用があるものの公選を経た国会議員から組閣する議院内閣制の日英などとは違います。特に前者を「正義の手続き」と讃えるほどのこともありません。

　韓国国民の世論は現在、曹長官任命をめぐってさえ二分しているとされていますが、以前にも申した通り韓国の世論調査は、文政権支持者の回答のみで集計されていて不正確極まりないものです。それで二分しているということは、事実上文政権にほとんど否定的な国民であふれかえっています。

　その証拠に、曹氏の言い訳会見や「ああいえばチョういう」聴聞会を中継し続けた韓国地上波放送各局が致命的な視聴率低下に悶絶し始めているのです。

　韓国放送公社（ＫＢＳ）・文化放送ネットワーク（ＭＢＣ）・旧ソウル放送ネットワーク（ＳＢＳ）の三社は、赤字額が拡大するばかりで、特に報道番組の視聴率はほぼ取れていません。多くの韓国国民は「文政権によって言論統制されている」と強く感じており、安倍政権を誹謗中傷していても全く平然としていられるわが国放送界の現状とはまるで異なっています。

　それでも青木氏は、韓国がよくて日本が悪いというのでしょうか。ましてジャーナリストだというのに、きちんと情報を取らずにこんな発言をしているから莫迦だ、阿呆だと申すのです。

　答えは明らかに日本のほうがいいに決まっています。北朝鮮によって統一される韓半島（朝鮮半島）のほうがいいというのなら、どうぞあちらで不自由なジャーナリズムに溺れてください。