北朝鮮が新型肺炎で国家非常防疫体制を宣言

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１月30日、中国・武漢を中心に感染が拡大中の新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、「党と国家の緊急措置に従って非常設中央人民保健医療指導委員会が新型コロナウイルス感染症の危険性がなくなる時まで衛生防疫システムを国家非常防疫システムに転換すると宣布した」と…

(デイリーNKジャパン)

　朝鮮労働党（北朝鮮）がいち早く中共人民の全面入国拒否を発表したことは、皆さんも既にご存知のことでしょうが、デイリーＮＫジャパンの高英起編集長が別の記事で「もしウイルスが北朝鮮に広がれば、防疫体制がしっかりしておらず、医薬品も不足しているため、感染した住民が集団で倒れでもしたら金正恩体制そのものが大きく脅かされる」という平安北道の情報筋の声を伝えています

　北朝鮮にとって、ウイルス対策は国家の存亡をかけた大問題なのです。いわゆる「中朝国境」の封鎖は、ウイルスを入れないことと、混乱に乗じて体制を脅かす工作員の侵入を警戒するという二つの意味があります。

　昨日記事のコメント欄に、私の主張を丁寧に読み取ってくださった方のご意見を賜りましたが、まさしくこの方のご指摘通り夏季五輪東京大会などを控え、今ここでわが国も中共人民の入国拒否を決断しておかなければ、その他大勢の国の人びとの訪日忌避に繋がり、東京五輪は大失敗に終わるのです。そして、破壊活動（テロ）などの緊急情報に対応できないと知られれば、たちまち東京五輪の会場が襲撃されて地獄と化します。

　国家権力が個人の心情や動向を制限することは、大原則としてあってはなりません。これはここで何度も申してきたことです。しかし、個人の最も大切な命を守るためにその阻害要因に対して制限を一時的に設けることは、決して国家賠償請求等の対象にはなりえません。

　北朝鮮のような独裁人治体制は何でもありで、わが国のような法治国家は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）などの想定が古いことから緊急避難を適用して政府が対応しています。そこで指示される「強制」に怒りを露わにする有識者がいますが、そんな彼らは、さらなる大原則であるはずの「国民の命を守る」ことをあまりにも軽んじているのです。

　まして、その他大勢の命を守るために数人の命を犠牲にするというのなら考えものですが、まず他国民は各自国で保護されてください、と。わが国の国民は、検査と数日の経過観察のための隔離を政府の補償で行います、と強制しているにすぎません。これを拒絶することで一億の日本国民が仮にも死滅した場合、一体誰が責任を……いや、その頃には皆死んでこの世にもういないか、偉そうに文句をいうやつに限って自分だけは他国の安全な場所へ逃げて「どこ吹く風」に違いありません。

　そう考えますと、体制崩壊を恐れているに過ぎない北朝鮮の対応は決して朝鮮人民のためのものではありませんが、国民の安全な暮らしを守るためのわが国のあるべき対応とは、やはりその目的に於いて皮肉にも「全て封じる」北朝鮮のやり方と同じでなければならないのです。

　一月二十七日記事、同三十日記事、同三十一日記事をお読みになってもまだ分からない方がいらっしゃるようなので、繰り返し申します。

　安倍内閣が「指定感染症」で閣議決定したのなら、緊急時対応として、他国と同様に中共便の全てを運航中止にし、中共人民の全て入国を拒否しなければなりませんでした（もう手遅れです）。

　それをしないから対応が杜撰だというのです。もはや中共と、その中共にカネで牛耳られている「エチオピア保健機関」こと世界保健機関（ＷＨＯ）のせいで外されっぱなしにされている台湾の次に、わが国は全く対応がなっていません。

　どうしても四月に習近平国家主席を国賓で招きたいのかもしれませんが、この頃には中共全土が地獄と化してるでしょう。北京政府は、事態を隠蔽した湖北省武漢市に対して怒りを露わにしており、とはいえ北京もその隠蔽を知ってて見逃したくせに、まもなく周先旺市長が全責任を背負わされて粛清されます。

　兎にも角にも中共に配慮してよかったことなど、ただの一つもないと何度申し上げれば理解できるのでしょうか。厚生労働省は「観光査証入国の中共人に公費負担で治療することはない」の一点張りで、いくつもの抜け穴について質問しても、これまた「想定していない」「分からない」といった答えしか返ってきません。

　土曜記事では雑に申しましたが、一見理性的な指摘（「外国人の治療費が無料になる」はデマ）がもはやデマであり、報じられていない中共の現状一つとっても、既に武漢市以外の都市で万単位の感染者が公式に発表されています。それを現地駐在の日本国民が目にして耳にしているのです。

　どうしても「中国人を入国拒否にすることは人種差別だ」とでもいいたい旧民主党政権の連中みたいな莫迦どもは、日本人の命を危険にさらしたいのでしょうか。これが逆の立場ならどうですか？　仮に感染爆発したのがわが国だったとして、諸外国の人びとを危険にさらしてまで各国に「日本人の入国拒否に抗議する」とわめいて回りますか？

　いつからそんな身勝手な国になったのですか？　中共人を入国拒否にするから「身勝手」なのではありません。わが国の行政権力は、そのことがまるで分かっていないのです。非常事態を政府が鎮圧できない現行憲法（占領憲法）なんぞを後生大事に抱えているから死ぬんです。

　【本日のツイート１】

　一月二十九日記事より。皆さん、一審の地方裁判所、二審の高等裁判所、そして最高裁判所と、控訴して駆け上がっていく印象がありますよね？　違います。地裁から下等裁判所、最低裁判所と転がり落ちていくんです。

　【本日のツイート２】
　一月三十日記事より。阿呆と莫迦しかいなかった旧民主党政権の「外国人の国保加入要件引き下げ」のせいで、中共人民に新型肺炎治療で持っていかれる、という話はとんだ出鱈目だという話が出回っているそうですが、それこそとんだ出鱈目です。彼らは、インチキみたいな会社を使って社保を悪用するなど、どんな手を使ってでもやられるんですよ。

　これまた人種差別的言動に騙されるな的思考でしかものをいわないから、コロッと中共人民に持っていかれるのです。悪いことを考えるやつは、何人種でも悪いことをします。彼らにそうしやすい制度を敷いたわが国のゴミみたいな政治家や官僚が悪いのです。

新型肺炎、中国の本音は外国人退避阻止か　ＷＨＯもフル活用

　【北京＝西見由章】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拠点となった中国湖北省武漢から各国がチャーター機で自国民を退避させている措置について、中国当局にはそうした動きを拡大させたくない本音がにじむ。外国人の脱出が相次ぐ事態は、中国の対応能力に対する国際社会の不信感を国内外に示すことにもつながりかねないためだ…

(産經新聞社)

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長の「過剰反応」発言には呆れました。中共北京市を訪ねてこれほど寝とぼけたことをいいながら、或いは中共にいわされながら、瑞国ジュネーヴのＷＨＯ本部で三十日に開かれた委員会（各国の専門家らが出席）は、統一見解として「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、テドロス事務局長自身がそれを読み上げています。

　わが国も欧米各国も自国民を退避させるために中共当局とやり合ってきましたが、産經新聞社記事にある通りの顛末は、韓国にとってまずい結果を招きました。韓国政府がチャーターした退避国民用の飛行機が、武漢天河国際空港で運行日程を取り消されたのです。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、その立場から中共にも何かと配慮してきましたが、結局は何一つよいことなどありません。これが中共と付き合う上での教訓なのです。

次々と積み上がる中国の新型ウイルスが「生物兵器」である証拠。そして、武漢のバイオ研究所で研究されていた可能性のある「あらゆる人が免疫を持たない悪夢のコロナウイルス」

昨日から今日にかけて、アメリカのメディアではさまざまな報道が出されていまして、今まで私たちが知らなかった「生物兵器をめぐる地下活動」があからさまになってきています。それと共に、現在流行している新型コロナウイルスが、とんでもない凶悪なものである可能性も示され始めました。冒頭に示しました「ハーバード大学の教授が、ウイルスの密輸で起訴された」というのは、1月28日にアメリカ司法省の広報室ウェブサイトで公表されていたものを報じたもの…

(In Deep)

　その上で、昨日記事でも申しましたが二十七日記事の独り言通り、目下感染拡大中とされるウイルスは、武漢理工大学と共に研究していた米国ハーヴァード大学のチャールズ・リーパー教授（中共工作員）が中共へ密輸しようとした容疑で逮捕、起訴された事実、またはカナダから中共のエージェントが科学院の武漢国家生物安全実験室などへ持ち込んだ事実から、生物兵器として研究されていたものである可能性がますます高まりました。

　漏洩が北京政府による故意か杜撰な管理による過失かはともかく、武漢で恐るべき研究がなされていたことは事実であり、そのような代物が出回っている以上、自国民を守るためのあらゆる対策が過剰反応などということは決してありえないのです。

帰国者の入院、12人に　症状ない2人が検査に同意せず：朝日新闻デジタル

　新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市（湖北省）にいる日本人を帰国させる目的で、日本政府が派遣した民間チャーター機の第1便が29日、羽田空港に到着し、206人が帰国した。そのうち12人が…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　かつて重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中共から各国へ感染拡大した際、シンガポール（星国）政府のとった対応が世界保健機関（ＷＨＯ）から極めて高い評価を受けました。それは、星国内で感染源となったわずか五人を特定してみせた、あの国軍まで駆り出して行った「全国民対象の徹底した取り調べ」だったのです。

　ウイルスの感染爆発（パンデミック）は、人命救助の観点から緊急時に該当し、その対応に「人権」だの「差別」だのと呑気なことをいっていられません。いえ、人が人として生きる権利（人権）を守るために、私たちが一丸となって感染拡大と闘うのであり、中共人民の入国を全面禁止にし、再入国の日本人は一人残らず検査を受けさせねばならないのです。

　それを徹底せずに再入国の二人をそのまま帰宅させたわが国の検疫体制は、既に間抜けであり、如何なる理由があってもそれ（本人の帰宅希望）を認めてはいけません。

　現地駐在・滞在国民を退避させるべく欧米各国も中共に求めた武漢天河国際空港（湖北省武漢市黄陂区）の発着枠は、管制システムが閉鎖されていたため奪い合いになり、許可を出し渋った中共にわが国外務省もかなり迫りました。その結果、第一便の出発日時は二転三転しましたが、彼らを何とか「汚染の現地」から避難させることに成功したのです。

　しかしこの苦労も、いい加減な検疫体制で台無しになりました。外務省と厚生労働省が連携できておらず、帰国希望者全員に検査の義務を伝えなかったせいです。

　武漢市内の医師や看護師たちの姿を見てください。彼らは防護服を着ています。その危険度がいかに凄まじいものか分かるでしょう。だからこそ、中共の共産党が唯一ＢＳＬ－４（最高レヴェル）に対応指定している武漢国家生物安全実験室から漏れ出た、或いはばら撒かれた「生物化学兵器（ＢＣ兵器）」である可能性を捨てきれず、敢えて先に「汚染の現地」とまで表記したのです。

　やはり二十七日記事の「独り言」は当たっていたのかもしれません。その上で申しますが、絶対に中共人民の入国を許してはなりません。習近平国家主席の四月来日もです。国賓待遇がどうのこうの以前の問題であり、彼らは旧民主党政権の「今なお腐敗臭漂う置き土産」である「外国人の国民健康保険加入要件引き下げ」を悪用してわが国に大挙してやって来ます。これを許すのですか？　許さないといったら差別になるのですか？　とんでもありません。まず第一にわが国民の命も護れないわが国など、国でも何でもないのです。