仏国の名誉と国益を守るド・ゴール主義の保守派として知られたジャック・シラク元大統領が昨日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　欧州統合政策などでの失敗はあった（私は結果的によかったと思っている）ものの、最終段階で独国と共にイラク戦争に反対したことは、高く評価されてしかるべきです。仏米関係を悪化させたとはいえ、現行憲法（占領憲法）政治しかできないわが国には、逆立ちしても真似のできない国家の良心を示す決断でした。

　ことに「土偶と埴輪の違いが分かる男」と評されたほどの親日家（よき知日派）であり、相撲の愛好家としても知られ、悠仁親王殿下ご生誕の折には英国エリザベス二世女王陛下に次ぐ早さで祝意を表したことを忘れません。また、現在開催中のラグビー世界杯日本大会の開催、夏季五輪東京大会の開催に熱烈な支持を表明したのも彼でした。

籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1　9:02 – 2019年9月24日

一番、森友学園騒動が盛り上がったのは、寄付金100万円の問題ですね。
2017年3月15日、父がメディアに向けて昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったとの発言をしたのですが、この発言をしろと言ったのは菅野完です。
捏造であり、報道テロです。

(Twitter)

籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1　　9:15 – 2019年9月24日

もう一つ、盛り上がった100万円の振込用紙。
これも菅野完が作ったストーリー。
つまり、フィクションです。あの時の動きは、新刊に詳細を書いています。
ぜひ、読んで下さい。家族全員が絶句していたのを今も鮮明に記憶しています。

(Twitter)

籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1　　9:18 – 2019年9月24日

2017年3月23日の証人喚問の間まで東京の帝国ホテルで滞在していたのですが、既に菅野完がシナリオを書いていました。
証人喚問の冒頭の文書は菅野完が書き、弁護士のチェックも受けています。
冒頭の文書を書く時間を与えたのは、立憲民主党の福山哲郎議員です。

(Twitter)

籠池佳茂 @YOSHISHIGEKAGO1　　10:27 – 2019年9月25日

私の妹の長女は菅野完から「言うことを聞かなければレイプする。セックスさせろ」と迫られて教育勅語をやめました。
普段、リベラル・左翼は女性の人権を守れと主張する。
では、妹の人権はどうなるのでしょうか？　教えて頂きたい。
だから、先程も話しましたが偽善なんです！

(Twitter)

　今さら、という話でしかないのですが、今ようやく真実を告白するに至った彼のこれらのツイート、および新刊のことを、少なくとも政治問題化させて政策論議を停滞させた野党の莫迦騒ぎに私たち国民は大いに迷惑したのですから、その莫迦騒ぎに同調した報道権力こそが取り上げねばなりません。

　学校法人森友学園をめぐる騒動については私がここで、突然籠池家に上がり込んだ菅野完氏が当時の理事長夫妻に入れ知恵をし、話を創り上げたと何度も申してきましたが、そのままその通りだったのです。菅野氏のような出鱈目な「自称ジャーナリスト」に抵抗しえなかった前理事長夫妻には、結局のところ教育勅語を園児に暗唱させてきたほどの信念もなかったのか（自己保身を優先した）と失望させられました。

　ナントカ民主党の珍妙な関わり、つまり福山哲郎参議院議員（京都）のお膳立てまであったことを考えれば、このことを一つの事実としてでも報道が取り上げ、広く国民に知らせねばなりません。一方的な情報だけを知らせて勝手に終えるのは、民意を反映する政治に対する破壊活動（テロリズム）です。

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第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

消費減税「共産以外は無視」＝れいわ・山本代表が不満：時事ドットコム

れいわ新選組の山本太郎代表は２４日、自身が唱える消費税減税に対する主要野党の反応について、「共産党以外は無視している。野党が力を合わせてやっていかなければいけない」と不満を示した。

(時事通信社)

　これは、れいわ新選組の山本太郎代表のいう通りです。ほかのことについてはどうであれ、この指摘は彼が正しいと思います。

　結局、元のさやに納まりそうで納まらないナントカ民主党、すなわち旧民主党政権の国会議員たちは、相も変わらず役（ポスト）の争奪をめぐって不協和音を響かせ、肝心の政策論議はお粗末な限りです。

　少なくとも今夏の参議院議員選挙で、各党とも現時点での消費税率の引き上げには反対していたはずであり、ならば野党がこの問題でのみでも徒党を組んで政権与党に喰ってかかるぐらいの気概を持たなくてはいけません。さもなくば「こんな野党なら要らない」ということにしかならないのです。

　消費増税を決めたのは、財務省に忖度して政権の延命を期待した旧民主党野田内閣であり、彼らの大失敗の後を引き継いだ現在の安倍内閣がまず八％への引き上げを実行せざるを得ませんでした。その負い目からなのか、選挙では適当なことをいっておきながら国会論戦を前にすると一切口にせず、ただ安倍内閣の（既に失策続きの）経済・財政政策を批判するだけでは、何の役にも立っていません。

　日本共産党は、竹下内閣の消費税導入時から一貫して反対しており、それが現在は「減税」にトーンダウンしているのも、本来であれば私の目から見て弱腰だと思っています。大型間接税導入を中曾根内閣で否定した自民党がなぜ消費税導入を決めたのかを考えた時、数かずの旧大蔵省のついた嘘が露呈するわけで、そこに切り込んで「廃止」を議論すべきなのです。

　廃止を明言して闘っているのは山本代表のれいわ新選組だけであり、そのこと自体が情けない。

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観艦式韓国不参加を正式発表、政府が招待せず　交流進む中国は初参加

　海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は２４日、１０月１４日に相模湾で実施する自衛隊観艦式に韓国海軍が参加しないと正式に発表した。中国海軍が初めて参加することも明らかにした。防衛省・自衛隊は日韓関係悪化を受け、韓国を招待していなかった…

(産經新聞社)

　太平洋防衛を見据えた日米韓関係からして韓国海軍には悪いが、文在寅（北朝鮮工作員）政権と交流する環境にはありません。わが国政府（官邸主導）は、よくこれを決断しました。

　実はもう一つ、海上保安庁が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島周辺海域の警戒監視航行回数を、本年に入って明らかに増やしています。韓国海洋警察も認識しており、八月までに計七十三回の航行を確認した旨、韓国国会議員に報告しました。

　この回数は、前年までと比べて極めて多く、文政権側から見れば「日本に侵入された」と騒ぐのもここ十数年で一度さえなかったことです。これは、単に竹島領有の主張のためという当然の理由だけでなく、日本海域で北朝鮮船舶と韓国の船舶が何らか接触していないかどうかの監視行動も兼ねているに違いありません。

　韓国国会では、日本の「盗人猛猛しい」ばかりがいわれていますが、文政権がそれほどまでに信用されていないという現実のほうにこそ焦りを感じるべきでしょう。

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原油価格が5％以上の下落、サウジ石油生産量復活の見通しで

【9月18日 AFP】先週末にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受けて急騰した原油価格は17日、サウジの石油生産量が当初の想定より早く回復するとの見方から5％以上下落した。

(ＡＦＰ通信)

　二十日記事と昨日記事の続きになりますが、サウジアラビアの石油生産量の「半分がやられた」と米国が喧伝したはずの大規模攻撃から、たったの二日でほぼ全量を回復しました。千葉県内の東京電力パワーグリッド管内の停電より早く回復する大規模攻撃がありますか？　そもそも攻撃などなかったのではないかとさえ疑います。

　ますます「イラン（義国）による攻撃」などという米国の見解は信じられません。そもそも本当にそうであるなら、全世界が納得する証拠を提示できるのなら、今ごろもうとっくに開戦です。イラク戦争開戦前夜、米国のコリン・パウエル国務長官（当時）の連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会に於ける報告、すなわち雑音だらけの音声と、ノイズだらけで何が何やら判別不能の映像を証拠として提出し、開戦に踏み切ったあの日のことを、私は未だに忘れません。

　あの出鱈目がのちに非難され、イラク戦争自体の正当性を自ら否定し、以後いい加減には開戦できなくなったのでしょうが、義国に対するドナルド・トランプ大統領の態度（というより邪悪なシオニストのジャレッド・クシュナー最高顧問の策略）は、ほとんど国家に対する名誉棄損の類いです。大日本帝國もかつて経験しています。

　たとえ太平洋防衛を共有する米国のすることとはいえ、中共の共産党人民解放軍や北朝鮮の朝鮮労働党人民軍より遥かにマシな存在に「見える」からといって、是認できることとできないことがあるでしょう。駄目なものは駄目なのです。

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「米国の正義を疑え!!」沖縄基地問題に取り組む「ガチウヨ」女性に密着

　愛国の精神にのっとり自主独立・国防の立場から「日米安保体制は米国への隷属だ」と訴え、沖縄の基地問題に取り組む女性がいる。自らを「ガチウヨ（本気の右翼）」と称する女性の活動を追ったドキュメンタリー「映像’19　ガチウヨ～主権は誰の手にあるのか～」が…

(侮日新聞日本語版)

　この系列の報道権力（毎日新聞社と毎日放送）が企んでいるのは、太平洋防衛に於ける日米連携を壊し、中共の共産党人民解放軍が太平洋に割り込めるよう助けることに違いない、と申せば記事にある「私たち社会は右翼、左翼というものをステレオタイプに捉えすぎている」に当たるでしょうか。

　しかし、毎日放送（大阪市北区茶屋町）の斉加尚代ディレクターの指摘はもっともです。今やただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に堕ちた「左翼でも何でもない左翼」と、ただただ米国につき従って中韓北の悪口雑言を振りまいている「従米で反共なだけの右翼」がわが国の政治論議を低次元極まりないものにしてしまいました。もはや議論にもならないのです。

　端的に申して私はそれぞれ、その背後に中共と北朝鮮の対日工作と、統一教会の国際勝共連合があったと思いますが、実はその最深部を掘ればいずれも米国が出てきます。大東亜戦争がもたらした占領統治です。

　わが国を弱体化させ、反共の砦としてわが列島を利用しようとした米国の戦略を、本来であれば（本場仏国を見ても分かる通り）国民の生活を第一に考える左翼と、国家国民の尊厳を守り抜く右翼が批判しないのはありえません。

　さらに思うのは、この低次元化した（低次元化すればするほど相容れなくなる）左右の対立こそ民族分断の仕掛けであり、共助と博愛を説かれた教育勅語の民族精神を破壊しにかかった占領統治の顛末です。在日韓国・朝鮮人は特に、この仕掛けの道具に利用されたようなものでしょう。

　そうであればこそ現行典範（占領典範）を「皇室典範」、現行憲法（占領憲法）を「憲法」として死んでも護り抜こうとするとは、一体どういうことでしょうか。在日米軍基地反対を掲げながらこれほどの「従米」いや「屈米」はありません。恥を知れというのです。

　二十日記事でも取り上げましたが、このような「米国の正義」を当たり前に疑えるわが国でなければ平和など守れません。護憲平和主義という言葉ほど恥ずべき欺瞞はないのです。

　普天間飛行場の移設なき返還を主張し、占領憲法の無効を訴えてきた私には、どことなく記事に出てきた仲村之菊さんの気持ちが分かります。