カプセルホテルが破産　「ファーストキャビン」業績悪化

　首都圏や京都などでカプセルホテルを展開するファーストキャビン（東京都千代田区）と同社の子会社４社は２４日、東京地裁に破産手続き開始を申し立てたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて休業していたホテルの営業再開の見通しが立たず資金繰りが逼迫（ひっぱく）し…

(産經新聞社)

　ファーストキャビン（東京都千代田区紀尾井町）と関連四社は二十四日、東京地方裁判所に破産を申請したわけですが、同社はもともと「見せかけのアベノミクス」すらも後退が始まった昨秋あたりから、徐徐に経営状態が悪化していました。

　ファーストキャビンは現在、直営店舗とフランチャイジーを合わせて北海道に一店舗、千葉県に一店舗、東京都に十店舗、石川県に一店舗、愛知県に一店舗、京都府に五店舗、大阪府に四店舗、和歌山県に一店舗、福岡県に一店舗、長崎県に一店舗あり、うち営業を続けているのは「ファーストキャビン赤坂」（東京都港区赤坂）のみとなっています。

　また、高さ日本一の超高層ビル「あべのハルカス」にほど近い「ファーストキャビンステーションあべの荘」（大阪市阿倍野区松崎町）は、既に今月六日付の休業からそのまま閉館しました。

　このような企業が目下大量に待機しており、個人事業主を含めて特別融資を求めていますが、過去に傷があったり収束後に業績の改善が見込めない法人には、やはり簡単に融資されません。よって倒産の報は、今後も続出するでしょう。

　誰もが予測した通り夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催年直前で内需の後退が始まり、その東京五輪すらもどこかへ行ってしまった（来年開催されるかも怪しくなった）ため、新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）がいかに国民経済に深刻な影を落とし、その前から始まっていた内需後退（景気後退）に拍車をかけるものかを、政府が正しく認識しなくてはなりません。

　独国は、追加の経済対策を予告通り発表し、七月一日からわが国の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を、一年間のみ現行の十九％から七％へ引き下げます。

　自宅待機中の国民に対しても、第一弾の対策では給与保障が手取り額の六十～六十七％を支給だった（既に振り込まれている）ものを、待機四か月目から十％、七か月目からさらに十％引き上げて支給するとしました。

　私は日ごろ、欧米の政策に対する盲目的追従を批判してきましたが、武漢肺炎ウイルス禍は全世界等しく、ならば独国にできることがわが国にできないはずはないと申したいのです。

　わが国の政府資産は、世界最高額にして莫大を極めています。これらは、財務省のお金ではありません。国民の財産です。先人から出し合って貯まり、運用されてきたものなのです。

　大東亜戦争で手痛い目に遭ったわが国と、そして独国は特にこれを温存してきたのであり、災害と戦争に次こそは打ち勝つという強い信念によって貯蓄してきた資産を、中共からのウイルス攻撃を受けて放出するのは今しかありません。

　その代償を中共に支払わせる（中共を地図から消す）のは、事態の収束をようやく確認してからでも遅くはないでしょう。

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