新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インド（印国）入国管理局が日本人に発行されたヴィザ（査証）を無効にすると発表し、中共北京市と上海市に日本からの渡航者を指定施設などで二週間隔離するといいつけられてしまいました。

　昨日記事で申したように中共は、感染拡大の責任をわが国に押しつけようとし始めています。中共に配慮しまくった安倍政権が安く見られたのです。「日本新型冠状病毒肺炎」などと呼称し始めたのですから、これは今のうちから徹底的に否定しておかないといけません。

　まして昨日は「感染源が中共であることを認めつつも」と申しましたが、習近平国家主席は科学技術部と国家衛生健康委員会から業務報告を受けた席上、感染源の特定を指示しており、もはや湖北省武漢市が感染源ではない、外国のどこかであるくらいの勢いで責任回避を目論んでいることが分かりました。

　こんな外道を国賓で迎えるような莫迦な国は、わが国くらいしかありません。安倍政権はただちにやめるべきです。

元朝日記者の慰安婦記事訴訟、東京高裁も控訴棄却

　「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授（６３）に計２７５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が３日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した１審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。植村氏側は上告する方針…

(産經新聞社)

　さて、連日同じ話ばかりなのも何ですから、表題の件。まだ何かいってますよ、この腐れ外道が（口が悪くてすみません）。

　中共の共産党および朝鮮労働党機関紙の日本語版を発行している朝日新闻公司（조일신문사）のクソ村、もとい、植村隆元記者が前代未聞に悪質なのは、産經新聞社も含めて日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）で妓生をしていた女性たちを「従軍の慰安婦」などと報じたのち、それが誤りだった、或いは極めて事実関係が怪しいと分かった時点で書かなくなった他社に対し、朝日のクソ村だけが捏造に捏造を重ねて書きなぐり続けた（他の記者にも影響を行使し続けた）ことであり、はっきりと誤りだったと分かったのちも全くお詫びせず、その事実を指摘した出版社や個人を提訴して虚勢を張り続けている点です。

　しかもそれが報道権力、すなわちペンの暴力を行使する側の人間の所業だったというショックは、私たち国民にとって計り知れません。一研究者などの戯言ではないのです。よって、あっという間にそれが拡がり、日韓関係は修復不可能なまでにこじれました。その責任をどう取るつもりなのか、千回死んでも償いきれませんよ、と。

　下等…いや、高等裁判所にもまともな判断をする裁判官がいて、少し安心しました。

ドイツのサッカー場、日本人客追い出す「不安から誤り」：朝日新闻数码

　ドイツの大衆紙ビルト（電子版）によると、東部ライプチヒで1日に開かれたサッカー1部リーグのライプチヒ対レーバークーゼン戦で、観戦していた日本人の団体客が球技場から追い出された。「日本人なので新型コロ…

(朝日新闻（조일신문）日本語版)

　もはやこの有り様です。欧州人から見れば中共人も日本人も同じ「黄色い猿」でしかなく、まして目下は「ウイルス持ちの下等人種」扱いをされていると思えば、欧州人に腹が立つというよりもこの顛末を招いた安倍政権が憎い。

　私たち国民がヘイトスピーチ（特定人種憎悪差別扇動）にさらされたといえば、独国のみならず中東パレスチナでも日本人女性が現地人に「コロナ、コロナ」などと囃され、挙げ句に暴力をふるわれるという事件も発生しています。

　安倍晋三首相は、完全に初動を怠りました。もう「しつこい」といわれそうですが、まず一月二十五日の元日（中共の春節）前に中共人全員入国拒否を現場（法務省）に指示し、すべて国民の訪中を制限するよう（外務省から）勧告、以後必要になると思われる物資をリストアップして（厚生労働省および経済産業省から）民間に確保を要請、昨年十二月一日以降に中共のいずれかの港に停泊した貨客船の全てを（国土交通省で）入港拒否とし、韓国の様子を睨みながら韓国人全員入国拒否も追加して、日本「国内」感染例を確認した段階で新型感染症緊急事態宣言を布告すべく（防衛省および警察庁も加えて）事前準備を重ねて一日のうちに立法すべきでした。ここまでで（この対策をして国内感染者の動向がどうなっていたかは不明ですが）二月初旬には完了していなければならなかったのです。

　特に安倍政権を支持してきた保守派の諸氏に申したいのは、これまでの成果がたとえあったとしても、安倍首相が濡れ衣を着せられた（阿呆の巣窟＝野党連中らが莫迦踊りしまくった）いわゆる「モリカケ騒動」では擁護できたとしても、今まさに国難の瞬間の対応を間違えればもう駄目です。

　昨日記事でも申したように中共に配慮し続ける安倍政権は、私たち国民よりも共産党の面子を取りました。必要な物資を中共へ送り、今さら「友人にお返し」などと共産党工作員どもにヘラヘラ笑いながら近寄って来られても気持ち悪いだけです。

　はっきり申します。中共は既に、新型コロナウイルスの感染源が自国であることを認めつつも「その感染拡大を招いたのは日本である」と国際社会に喧伝するつもりです。共産党中央の指示で外事工領導小組が動いており、表では「友人」などといいながら裏で汚らわしい工作を平気でするのが中共であることを、決して忘れてはなりません。

　今回のことで安倍首相が「コイツ阿呆アルネ」と共産党中央に確信されたのはほぼ間違いなく、配慮すればするほどそのような扱いを受けると早く知りなさい、というのです。

【独自】習近平主席、来日延期へ　新型肺炎で環境整わず　秋以降が有力

　日中両政府が、４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが２９日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした…

(産經新聞社)

　二十八日に来日した楊潔篪共産党中央政治局委員兼中央外事工領導弁公室主任と安倍晋三首相の会談を報じた直後は、おおよそ「習近平国家主席の国賓来日を予定通り四月とすることで確認し合った」と伝えられましたが、私はまず「そんなはずはない」と思っていました。二月十七日記事で日中外相会談の結果を取り上げた際、ここで「本当のところは、二十八日に来日することでようやく決まった楊潔篪共産党中央政治局委員兼中央外事工領導弁公室主任に聞かないと分かりません」と申しましたが、これは「中共の共産党内序列が低すぎて何一つ自分では決められない外交部長」が「予定通り」を標榜しても、違う展開になることを予見していたからです。

　習主席が四月に来日してしまえば、必ず人民から「日本へ逃げた」との酷評を浴びることになり、共産党体制にとっての危機がさらに増してしまいます。それを冒してまで訪日したがるわけがありません。むしろ安倍政権側が来日を強く望んでいたことがこの顛末（楊委員との会談内容）で分かります。

　いきなり楊委員が「延期」を口にしないよう日中事務レヴェルで事前の折衝があったと思われ、いかにもそれは安倍政権側からの要望でした。これこそが二十九日の生ぬるいこと極まりない安倍首相の記者会見にも表れていたと申せましょう。中共を忖度してきた安倍政権の姿勢は、これからも変わらないのです。

　安倍首相は「私の責任に於いて」とおっしゃいましたが、その内容はほとんど何もありません。そして、わが国には他にも責任を取りたがらない莫迦な政治家が何人もいます。安倍首相のいわゆる「全国一斉休校要請」に対して……。

　まず、千葉市の熊谷俊人市長です。さすがは「阿呆の巣窟」こと旧民主党出身らしく、自身のツイッターでいとも簡単に「社会崩壊を招く」などとつぶやきました。仮にもそう感じるのなら、自治体首長としてそうならないようにするのが「お前の仕事」なんです。千葉市民の不安をただただ煽った市長は、次の選挙で絶対に落選させねばなりません。

　そして、愛知県の大村秀章知事であり、要請に対して「（強制ではないなんて）通用しませんよ。通用しませんよ、これは」などと何がいいたいのか分からない気持ちの悪い発言を残しました。そう思うのなら、県内の学校を一斉休校させなければよいのです。しかし、彼は安倍首相の要請を受け入れた上でこのようなことを吐き散らしており、責任逃れ以外の何ものでもありません。「責任を取る不自由」でも主張する気なら知事を辞めるか、辞めたくないなら死ねばよいのです。

　最後に、またも莫迦を晒した愛媛県の中村時広知事に至っては、だらだらと政権批判だけをして何の提案もありません。今なお感染源が入国し放題になっていることを取り上げて「場当たり的だ」と叱るならともかく、ただの批判は自治体首長の仕事ではないのです。学校法人加計学園問題以降、ただの安倍批判に酔いしれる悪癖が身についたのでしょうか。わが国に一人もいらない政治屋の類いです。

　かくの如く国政も地方自治も莫迦ばかりで、国民がどんどん感染していくのです。

　本日は土曜日ということで、人類目下の状況からメディア各社が「自粛」する類いの作品を敢えてご紹介しましょう。皆さんも何かご推薦がありましたら、どうぞコメント欄にお寄せください。

　『復活の日』（昭和五十五年、日本）深作欣二監督作品　草刈正雄、オリヴィア・ハッセー、ジョージ・ケネディ、グレン・フォード、ロバート・ヴォーンほか

　『アウトブレイク』（平成七年、米国）ウォルフガング・ペーターゼン監督作品　ダスティン・ホフマン、レネ・ルッソ、モーガン・フリーマン、ケヴィン・スペイシーほか

　『感染列島』（平成二十一年、日本）瀬々敬久監督作品　妻夫木聡、檀れい、国仲涼子、田中裕二、池脇千鶴、藤竜也ほか　➡公開当時、演出の雑さ（感染源にいた人たちがマスクをしていないなど）を指摘され酷評されましたが、今や「安倍政権のやっていることそのもの」と再評価する声が上がっています。

　『コンテイジョン』（平成二十三年、米国）スティーヴン・ソダーバーグ監督作品　マット・デイモン、ジュード・ロウ、ローレンス・フィッシュバーン、ケイト・ウィスレットほか

　※　ゾンビ系の「感染」ものは避けました。

　新型コロナウイルスについて、永田町と霞が関からも感染者が出ました。議員会館の某衆議院議員事務所秘書と複数の（厚生労働省以外の）某省職員です。報じられるかどうかは知りませんが、事実です。

　どれだけ消毒しても中共人や韓国人の入国をまだ全面拒否していない限り（全日本空輸は中共全便を三月から運航停止）、きりがありません。しかも、まだ中共に物資を提供し、韓国に薬を提供しようとしています。いい加減にしませんと、私たち国民の分が確実に不足するのです。いえ、もう不足しています。

　安倍内閣も自民党も、もう本当に「旧民主党政権と同じゴミ扱い」を国民から受ける一歩手前まできていることを自覚しなければなりません。夏季五輪東京大会の開催さえも危うくなり始め、経済悪化の予測を上回る勢いで既に低落しており、もはや「何だかんだいっても安倍内閣」ではなくなっているのです。

　本来なら目下の状態は、表題通り首相が「国家非常事態宣言」を布告しなければならないほどですが、以前にも現行憲法（占領憲法）になって戒厳令の発令権限が米軍に没収されたままであると申したのと同様、占領憲法下ではせいぜい災害対策基本法に基づく災害緊急事態、および警察法に基づく緊急事態の布告しかわが国の首相に権限が与えられていません。

　あのエチオピア保健機関（中共にカネで買われた事務局長がやっているＷＨＯ）ですら「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しているのです。

　安倍内閣はただちに、東京電力福島第一原子力発電所事故が起きた時に旧民主党スッカラ菅内閣でも出した原子力災害対策特別措置法による原子力緊急事態宣言のような、せめて感染症緊急事態を宣言して民間企業に物資の確保を指示し、私たち国民に検査を提供しなければなりません。

　目先の経済活動（例えるなら小銭）にとらわれて、今後も引きずる莫大な損失を生み出すなら、私たち国民の外出を制限すべきです。（ここから先は、またも暴言を吐き散らします）それで「憲法で保障された権利を侵害されている」などと訴える「ナマグサボウズ」みたいな名前のクソ会社のクズは、さっさと感染させて殺してしまえばよいのです。