【独自】商品券で家計支援…経済対策３０兆円超　骨格判明 : 経済 : ニュース

新型コロナ不況の経済対策として、政府・与党は現金や商品券の給付などを検討…

(讀賣新聞社)

　政府は、現金給付を断念して期限付き用途限定の商品券を配布する経済対策の骨子をまとめました。現金では「そのままタンス預金されたら終わり」という話になったのでしょうが、同時に財務省からは消費税率の引き下げ案を徹底的に否定された模様です。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催は延期されることになりますが、はっきり申し上げて延期すればするほど関連経費が膨らみ、人員の確保も困難となって東京都は困窮するでしょう。その腹いせに都市封鎖するのかどうかは知りませんが、係る負担増を国際五輪委員会（ＩＯＣ）に支払わせるぐらいのことは、強引にでも交渉すべきです。

　さて、財務省は消費税減税の「できない理由」ばかりを並べたそうですが、まず経済効果がないという根拠はありません。むしろ増税によってやはり内需が再び大きく委縮したというデータはあり、ならばこれを例えば一気に五％へ戻すだけで効果が期待できるのです。

　また、準備期間を指摘する声があり、つまり「最低でも引き下げに半年かかる」というのですが、新型コロナウイルス（武漢肺炎）の感染爆発（パンデミック）に伴う自粛期間を考えればむしろちょうどよいかもしれません。自粛の先に大型減税が待っているなら、内需回復（景気回復）の機運も高まるというものです。

　そういう発想がないから無駄なことを中途半端にしかできないのであり、電子商品券であれ配布経費がかかる分だけ非効率極まりなく、対策費三十兆円という微妙な額から「生活困窮者に限る」といわれれば、経済対策効果は限りなくゼロになります。

　財務省をねじ伏せての強烈な政策でない限り、この国難を乗り越えられないのです。

WHO「驚くべき精神を示した」 中国の新型肺炎との闘いが世界を鼓舞

【3月22日 People’s Daily】新型肺炎との闘争で中国人の精神力が世界から注目されている。（中略）中華民族が苦難の中で発揮する精神力が中国を激励し、世界を鼓舞している…

(ＡＦＰ通信社)

　さすがは連合国（俗称＝国際連合）です。第二次世界大戦の戦勝国でもない、いや、大戦時に存在すらしていなかったくせに常任理事国にしてもらった共産主義国の一角・中華人民共和国共産党は、カネで人の心を買い、そして人の命を奪いました。もはやそう断言してよいでしょう。

　一連のこの組織に於ける「中共礼賛」は、さもしい人類の「悪の自画像」です。　

　しかし、目下の人類はかつてほど、この手の「莫迦組織」のいいなりにはなりません。こうしてインターネット上で多くの人びとが発信者となり、むろん玉石混交ではありますが、多くの声や具体的なデータから正確な現状を把握しやすくなりました。

　連合国が中共を、昨年十一月には新型コロナウイルス（武漢肺炎）の感染者を確認したくせにその拡大を隠蔽し、私たちが対策を講じるのを著しく遅らせた中共を褒め称え続けるというのなら、私たちの手で中共を徹底的に非難しなければなりません。

　北京政府の公表では感染者約八万人（先月末時点）としながらも、無症状感染者約四万三千人を除外していた事実が判明し、もっと申せば中共国内で約千四百五十万台ものスマートフォンが解約（中共では行方不明と表現）され、そのうちの数台が湖北省武漢市内の病院で発見されたという情報があります。

　つまり、先述の私たちの発信力を共産党が力づくで奪ったのか、或いはもっと最悪なのは、これがそのまま死者数という可能性もあるのです。千四百五十万人もが既に武漢肺炎で死んでいるのかもしれません。事実ならば武漢肺炎大虐殺です。

　こんな体制の国が「全人類に貢献した」ですって？　中共の驚くべき集団行動力と精神性とは、共産党のために人民の命を「虫けら以下」に扱う行動力と精神性のことであり、確かに驚くべきでしょう。呆れ果てるべきとも申せます。

　共産党が体制を挙げて連合国を操縦し、私たちに嘘をばらまくというなら、私たちは適時その疑惑を追及して対抗するのみです。

　人の命などゴミほどにも考えていない「日本最大の銭ゲバ広告代理店」の電通が、本年度わが国に於けるメディア広告費の推定を発表しました。

　とりわけインターネット広告費がテレビ広告費を初めて追い越したことよりも、テレビ朝日（東京都港区）の年間収益が他局と比べ物にならないほど悪化していることが浮き彫りになり、注目を集めています。

　令和二年三月期第３四半期決算の資料を各局全て確認した方によりますと、視聴率首位の日本テレビで純利益前年度比-16.4%、東京放送（ＴＢＳ）で-18.5%、テレビ東京で-12.1％、フジテレビで-19.1%となっており、視聴率二位のはずのテレビ朝日が桁違いの-66.6%という数字を出してしまっているというのです。

　分析としては、テレ朝の視聴者層が高齢者であり、広告業界としては避けたがったからではないかというのですが、中共の共産党および朝鮮労働党の日本語版機関紙を発行している朝日新闻公司（조일신문사）とは違い、テレ朝自体が大した不動産を所有していないことも遠因かもしれません。

　それにしましても夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催を目前にしてこの強烈な不調は、あまりにも宿命的ではありませんか。

　と申しますのも、テレ朝がまだ日本教育テレビ（ＮＥＴ）だった昭和五十二年の三月、露モスクワ五輪のわが国での独占放送権を獲得したことを発表したのですが、これがのちにどのような顛末を迎えたかは、皆さんご存知の通りです。

　日本放送協会（ＮＨＫ）に対してまで「映像を高額でわけてやってもいいぞ」などと居丈高な態度を取り、他局から激しい怒りを買ったテレ朝の汚らわしい高笑いをよそに、そうです。わが国をはじめ六十六か国もが不参加（ボイコット）となり、テレ朝の社運を賭けた独占放送は惨めな結果に終わりました。

　今、東京五輪の開催がいよいよ危ぶまれています。奇しくもその年に、前年度の奇妙な経営不振が明るみになったテレ朝……。何の因果か。

兵庫知事「大阪だってお互いさま」往来自粛要請に不快感：朝日新闻数码

　大阪府の吉村洋文知事が大阪・兵庫両府県間の往来自粛を呼びかけた後の19日夜、兵庫県の井戸敏三知事も報道陣の取材に応じ、「不要不急の大阪やその他の地域との往来、外出や会合を自粛して下さい」との知事メッ…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　日本教職員組合（日教組）のために県警察を動かした兵庫県の井戸敏三知事の腐り果てた人間性を、皆さんご覧になりましたか。何度も申してきましたが、今回の会見内容はこの「ちっさいクソジジイ」の本性をよく表しています。

　大阪府知事に「兵庫県」と名指しされたので、こちらも「大阪府」と名指しし返します……阿呆かおまえは！

　新型コロナウイルス（武漢肺炎）対策の話をしているのであって、関西圏内で競合する産業対立や何かの招致活動で争ったりしているのではありません。兵庫県民の安全施策よりも、四十四歳の他府県知事に噛みつくことしか頭にない七十四歳の「存在自体が社会の害悪」そのものなのです。

　確かに大阪府の吉村洋文知事は、政府の有識者会議がまとめた文書のどこにもない「往来自粛」をいきなり発表して私たちを驚かせました。しかし、会見内容を聞いても兵庫県への悪意はなく、それを同じように受けて真っ当な兵庫県知事ならば「県としても大阪府への移動を自粛してください」でよくありませんか？

　これだから日教組の片棒を担ぎ、県内の朝鮮学校に全国都道府県の最高額を支給してしまうような外道なのです。ついでに申せば、平成十三年の明石歩道橋事故で多くの死者が出てしまったことを「私の知ったことではない」などと二度も繰り返した人でなしであり、もう一つの支持母体である全日本自治団体労働組合（自治労）と癒着して「飲酒運転をしても（当該職員を）懲戒免職にする必要はない」などとぬかした「兵庫県警察の予算編成権者」です。

　こんなゴミみたいな首長が居座る兵庫県は、県民の大阪府への移動が毎日百万人規模といわれており、大阪府から兵庫県への移動が十数万人程度であることと比較して、県内の武漢肺炎感染拡大から府民を守るための吉村知事の判断は、（先述の経緯からかなり強引ではあるが）或る程度理解できます。

　そういう話をしているのです。それが分からない井戸という莫迦知事は、前出の通り人の命を何とも思っていない「非人間」でしかありません。他県民から見ていても、こんな人間の出来損ないが長く知事をしていられること自体、一国民としてわが国の地方自治のあり方を考えた時に非常な恐怖を禁じ得ません。

　だから「赤い兵庫」とまでいわれるのです。クソ知事の下で宝塚市長、明石市長と無能なチョウチン首長が誕生していった不幸は、とても他県民事ではないのです。

安倍昭恵夫人を絶対に法廷に呼ぶべきだ！森友改ざん問題で自殺した財務省職員の妻が無念の提訴

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが佐川宣寿元国税局長の指示で決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれたとして、赤木さんの妻がきのう18日（2020年3月）、佐川氏と国に約1億1000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴え出た。「うそにうそを塗り重ね」「最後は下部がしっぽを切られる」という本人手書きの手記も公表された。…

(j-cast)

　まだこのようなことをいう莫迦がいるので困ったものですが、ついに大阪府と兵庫県（神戸市など）間の往来を自粛するよう政府が各府県に要請するに至った新型コロナウイルス（武漢肺炎）対策の初動を見てもお分かりの通り安倍晋三首相という人は、決して頭のよい政治家ではありません。彼が極めて早い段階で「もし関与していたら首相も衆議院議員も辞職する」と断言してみせたのは、本当に関与していなかったからであり、これを聞いて最も青ざめた（自らの不正と虚勢がバレると思った）のは、財務省理財局ではなく学校法人森友学園の籠池泰典理事長（当時）だったのです。

　では、なぜ理財局が文書を近畿財務局に改竄させたかと申せば、いわばそれが霞が関の慣習だったからであり、大臣答弁に後からすり合わせていくのは日常茶飯事でした。ましてかの国有地はいわくつきであり、地方の財務局など霞が関から見れば「出世コースから外れたゴミ溜め」でしかありませんから、強烈な指示を出して曲げさせるのを何とも思いません。

　ただ、そこに赤木俊夫職員（当時）という「（こう申すと不謹慎だといわれそうですが）小心者」がいただけであり、彼が自殺してしまった本当の理由は、この件をもって大阪地方検察庁が彼を逮捕しようとしていたことを知ったからでした。確かに、理不尽に耐えかねたそのお気持ちは、察するに余りあります。この点に於いてご遺族は、裁判で徹底的に闘われるべきです。

　よって、この件のどこにも安倍首相も昭恵首相夫人も登場しません。出てくるのは、近畿財務局と大阪府に暴言を吐き散らして地代を値切り倒した籠池理事長夫妻と、天下の本省理財局の佐川宣寿局長（当時）だけです。安倍首相の答弁を聞いて慣習ですり合わせるべく、文書から徹底的に首相夫人の名前を消させまくったのは、本当に余計なことでしかありませんでした。

　にもかかわらず、どこの莫迦か知りませんが「昭恵夫人を呼べ」だのと騒ぎ立てるのは、あまりにも事情に疎いとしか思えません。記事表題にある「スッキリ」で思い出しましたが、十九日午前に日本テレビ系で放送された情報番組「スッキリ」には、思い込みの激しさで日本放送協会（ＮＨＫ）を叩きだされて大阪日日新聞社というタウン紙に堕ちた捏造記者が出演し、阿呆三昧の限りを尽くす始末で、こんなものを公共の電波に乗せた日テレも莫迦の同罪です。

　もういい加減にしたまへよ。日本も世界もそれどころではないのが莫迦には見えていないのか。