ガダルカナル島で中国企業が旧日本軍慰霊碑の土地買収　将来の慰霊に不安も

　【台北＝田中靖人】先の大戦で日本側に２万人近くの死者を出した南太平洋ソロモン諸島のガダルカナル島で、旧日本軍の慰霊碑が設置された土地が中国企業に買収されたことが５日までに分かった。水産物の養殖場が建設される可能性があるといい、関係者や遺族は将来の慰霊に影響が出ないか…

(産經新聞社)

　南太平洋のソロモン諸島は最近、中共からの圧力に屈して台湾と断交したばかりで、マナセ・ソガバレ首相は先月八日から十三日まで、或る中共企業幹部ら三十二人を引き連れて北京を訪問していました。

　それがこの土地買収をした「ＪＱＹ」という謎めいた集団です。どのような製品やサービスを提供する集団なのかまるで分かりません。にもかかわらずソロモン諸島政府は、過去七年間でＪＱＹに公的補助金を約二億三千九百万ドル相当突っ込んでいます。

　産經新聞社が報じた土地買収劇は、いわばソロモン政府の手引きによって「裏口から」行われたようなものです。今後は産經もこの点を追及すべきであり、島内でも「中共に支配されているようだ」との批判が噴出しているのですから、遠くわが国からもその声を現地へ届け、場合によってはわが国政府が主体的に動いてこの土地を奪還しなければなりません。

　しかもこの補助金がどこから拠出されたと思いますか？　ソロモン政府が台湾政府と設立した「開発基金」からですよ！　その台湾を蹴り飛ばしたのち、よりにもよって共産党独裁支配の中共系企業にくれてやるなど、頭のねじが吹き飛んだとしか思えません。これを「かつて韓国が台湾に対してやったのと同じ裏切り行為」というのです。

　どうか皆さんもわが国政府にこのことを指摘してください。その際は、くれぐれも「産經の記事を見た」といってください。

　外務省　代表番号03-3580-3311　亜州大洋州局大洋州課内線5984
　　　　　　　　　　　（内線番号まで書いたけど怒るなよ）

　首相官邸　内閣代表番号03-3581-0101

　在ソロモン日本国大使館　代表番号（国番号677）22953、または23641、21073

　在東京ソロモン諸島名誉領事館　代表番号03-3562-7490
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北野建設ですよ）

　第六回主要二十国（Ｇ２０）国会議長会議に出席した韓国の文喜相国会議長が相変わらず日韓併合条約締結下の韓民労働者（異称＝徴用工）に関する「全く必要のない慰謝料（？）」を捻出する基金を設立するだの、日本の企業と個人が自主的に寄付しろだのと「寝言は永眠してからあの世でいえ」といいたくなるような妄言を連発したことは、既に報じられている通りですが、先帝陛下（現在の上皇陛下）に対する非礼極まりない暴言を吐き、その撤回を求めたわが国国会からの書簡を無視しておいて、訪日の機会にわが国国会議長に会おうなどとよくも思えたものです。

　むろん山東昭子参議院議長は、この「潰れたヒキガエルみたいな顔の莫迦」の要請を断りました。議長会議の集合写真でも汚い風体の莫迦議長を最も端へ追いやり、目も合わさなかったのです。

　自民党の二階俊博幹事長も面会を拒否していますし、現段階では、わが国の情報を韓国へ漏らした罪歴のある河村建夫日韓議員連盟幹事長にしか会えていません。

　そういえば、ご存知の通り韓国国会は一院制であり、よって議長はこの醜く太った莫迦しかいないのですが、わが国の「参院不要論」は、どうやら貴族院の流れを受ける参院を目の敵にして消し去り、（一院制の国は他にもあるが）韓国と同じにしようという魂胆があるようです。

　近年国会の内外で珍妙なプラカードを持って叫び散らす野党議員たちの倫理違反行為も、韓国の野党議員たちを真似たものに見えて仕方がありません。

　かつてわが国の国会に於いて、あのような政治活動家が手にする類いのものをわざわざ集団で持ってわめき散らす阿呆など一人もおりませんでした。ところが、近年の韓国国会議員たちの活動手口を輸入する頭のおかしな野党議員が出没し始め、とうとうわが国の立法府も汚されてしまったのです。

　北朝鮮工作員の文在寅大統領が東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日韓中）首脳会議（泰王国バンコク都内で開催）を前に、安倍晋三首相を待ち伏せして強引に話しかけた十一分間を、さも「日韓首脳会談」かのように報じた韓国。これを「挨拶しただけ」と伝えた日本。

　これを好機と捉え、東亜の秩序を乱そうとしているのが北朝鮮と中共なのです。だから文大統領はわざと日韓関係を破壊してきたのであって、わが国側の冷たい対応を批判するほうがどうかしています。

　首里城。米軍に焼きはらわれ、またも「再建」という話になっています。

　結構ではありますが、管理は沖縄県であり、県の委託業者です。極めて異例ながら国家規模の再建計画が立てられ、平成の三十年間がまるまる再建期間でした。そして、本年一月にほぼ完成し、管理は国（政府）から県に移っています。

　ということは、一義的には県の管理責任が問われ、次の再建計画は県が主体にならねばいけません。それを確認もしないで安倍晋三首相は、一も二もなく「国が主体的に再建を」と表明してしまいました。

　これは私は、少なからず違う話ではないかと思います。例えば大阪城も、私の故郷にある（米軍に焼かれる前は国宝だった）和歌山城も、再建は県民・市民の寄付で賄われました。首里城の場合も、もう政府がほぼ全額を拠出すべきではありません。

　県の責任をあいまいにしたまま政府主体で再建されても、また数十年後には自分たちで焼いてしまうでしょう。全くの無駄であり、ならば東日本大震災後の（占領憲法たる現行憲法下ではやむをえないが）進まぬ復興や、或いは令和元年台風被害の再建を急ぐべきです。

　文化的施設の重要性を前提としても、沖縄県の責任が宙に浮いたままでは駄目なのです。

　※記事配信の件ですが昨日、お知らせなくお休みしましたことをお詫びします。明日はお休みします。ご了承ください。
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　本日は明治節です。「文化の日」とか、そういう訳の分からない名称でお休みするのはやめましょう。天皇陛下御生誕の日を「天長節」とするのも復活させましょう。
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　さて、一日に開かれた日韓両国の議員連盟が東京に集まった合同総会（国会内）。安倍晋三首相は、韓国議員たちの表敬を断り、祝辞すらも送りませんでした。

　これは韓国を守るために、文在寅（北朝鮮工作員）政権への非難を明確にすべくとっている行動です。決して「日韓関係を悪化させている」「嫌韓行為」ではありません。文政権を甘やかすことは、すなわち韓半島（朝鮮半島）の北朝鮮による統一（韓国人の消滅）を促進する行為であり、真に日韓関係の将来を思うなら、絶対にしてはならないのです。

　文政権与党・共に民主党の議員たちは、この期に及んでなお自分たちが創り出した諸問題について平然と「日本側が解決に向けて態度で示すべき」などといい放っています。このような連中とは話し合いにならないどころか、そもそも話し合ってはいけません。

　日韓両国には、互いの歴史の真実を知り合おうとする保守派がいます。日本側は、すっかり韓国人に疲れて「顔を見たくもない」といいますが、韓国側には、実に惜しいところまで日韓の真実に近づいてきている人たちがいます。

　そのような両者が対話を深めることで、日韓関係の将来が明るいものに一変する可能性は高いのです。日韓の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）活動家たちばかりが密に連携し合い、ヘイトが広まりを見せたのに対し、日韓両保守派の交流が進まなかったこともまた、ヘイトの広まりに抗しえなかった敗因の一つでもあります。

　先日の東京講演会でも申したことですが、あの場で例示した団体や人びとと私たちは、もっと交流しなければなりません。日韓関係が最悪の時期に陥っている今だからこそ。

　陸上自衛隊八尾駐屯地（大阪府八尾市）所属のヘリコプター「ＵＨ−１」に十月三十日午後七時十分ごろ、大阪市内からレーザー光線を照射した極左対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）活動家は、一体誰ですか？

　既に大阪府警察の捜査案件になっていますから、観念しなさい。

北朝鮮非難をEUと共同提出　人権侵害で国連決議案

　【ニューヨーク共同】日本と欧州連合（EU）は30日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会第3委員会（人権）に共同提出した。同趣旨の決議は昨年まで14年連続で採択されている。日本は3月、昨年まで11年続けた国連人権理事会への北朝鮮非難決議案の共同提出を見送り、日朝首脳会談の実現へ融和姿勢を示したが、方針を修正した可能性がある。

(一般社団法人共同通信社)

　共同通信社配信記事にもある通り、一度は欧州連合（ＥＵ）との共同提出を見送ったと伝えられましたが、政府が方針を修正しました。

　以前から申していますように、中共や北朝鮮に配慮しても何もよいことはありません。またも短距離弾道弾を日本海に向けて発射した北朝鮮との首脳会談の開催を目指す安倍政権ですが、だからといって日本国民拉致事件を起こしたままの北朝鮮を人権問題で糾弾しないとすれば、それこそ拉致事件の解決を目指すわが国の主張は薄れ、国際社会の大いなる誤解を招きます。

　たとえ（何らの法的拘束力もないが）非難決議の共同提出を見送ったとしても、朝鮮労働党の金正恩委員長は、拉致被害者の即時全員日本帰国を約束したりはしません。

　わが国が不退転の決意でこの本来刑事事件の解決を目指していることを態度で示さなければならないのです。仮にも決議案の提出を見送って事件解決を目指すなど、全くもってありえません。

　中共に対しても人権問題の提起を遠慮してはならないのです。