子どもの人口２０万人減、３９年連続で減少 : 政治 : ニュース

総務省は、５日の「こどもの日」に合わせて１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）を発表した。前年より２０万人少ない１５１２万人で、３９年連続の減少となった。総人口（１億２５９６万人）に占める割合は０・１ポイント減の１

(讀賣新聞社)

　本日は子供の日ですが、少子化の原因は、団塊世代の子供たちに当たる昭和四十七、四十八年生まれを頂点とした私たち団塊ジュニア世代の多くが結婚を断念し、子供を産まず、私たちが大学入学の頃に突如破綻したわが国経済（バブル崩壊）に対して時の政権が全く無策だったためです。

　そこには、中曽根内閣で「大型間接税は導入しない」と公約した自民党が大蔵省（現在の財務省）に騙され、竹下内閣が手のひらを返して消費税を導入し、後継の宮澤内閣がさまざまな要因から自民党初の下野を生じさせ、細川・羽田・村山内閣という「自民党を出た政治家が政治の素人を担ぐ」政権が続くという混乱がありました。

　旧日本社会党（現在のナントカ民主党や社民党の源流）の阿呆どもにまともな経済政策など打てるはずもなく、大量に社会へ出た当時の私たち若者が路頭に迷った顛末なのです。

　その悪夢は、再び旧民主党（現在のナントカ民主党）政権の約三年間で姿を現し、第二次安倍内閣の発足でしばし落ち着きを取り戻したように見えた（見せた）ものの、武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）で振り出しに戻るでしょう。

　これほど長く「濃厚接触するな」といわれ続けますと、もうはっきり申しまして「男女のおつき合い」も「子作り」もできません。いわゆる「家にいろ」が続いて「ベビーブームが起きる」という人がいますが、先述のように経済が著しく不安定な状態で無責任に結婚も子作りもできないのです。

　本来であれば人はどんなに貧しくても、四畳半で家族三、四人「頑張って暮らしていこう」といって何も恥じることなどありません。子供たちにいい服を着せてあげられず、塾に通わせてあげられずとも、家族が肩寄せ合って共に暮らしていくことに意義があるのですが、私たちはそのような価値観を一切教わりませんでした。

　むしろ「いい大学に入って、いい会社に就職して、豊かに暮らすことにこそ人としての価値がある」と徹底的に叩き込まれ、地獄のような受験戦争（現在底辺とされる大学に至るまで難関校になっていた）を勝ち抜いてまず高校、大学に入ることが第一目標だったのです。

　ところが、大学を卒業するころには超がつく就職氷河期に突入しており、初任給の平均が緩やかに下落を始めたため、一人で暮らすのがやっとの状態だったのですが、貧しくてもよいなどとはとても考えられませんでした。

　その価値観は、わが国が地を這うような給与物価下落（デフレーション）を経験し続けても大して変わることなく、私たち日本人は時代にまるで適合できずにここまできてしまいました。よって少子化は未だ解消されません。

　世の中が便利になりすぎたということもあるでしょう。いえ、それは一人で暮らすのがやっとの人口が激増したがゆえの需要に対する供給であり、私を含め一人で暮らしていることの罪悪感が「個人の勝手」という言い訳をやたら生み出し、それを「多様性（ダイバーシティ）」などという言葉で武装する敗北者の暴力を国家が、世界が認め始めてしまいました。

　私はその世代の者として本当はとても話したくないことなのですが、子供の日に際し、武漢ウイルス禍で私たちの暮らしが一変した今、真っ黒い現実に目を背けず、私たちが論じることによって明るい答えが見つかるよう願います。

　全ての人びとが祖先祭祀の実践によって、その答えは必ず見つかるのです。

緊急宣言延長で消費冷え込み　失業者７７万人も―民間予測：時事ドットコム

政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が１カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が７７万人に増えるといった厳しい予測が出ている。

(時事通信社)

　武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）以前からわが国経済は傾き始めていたため、その布告が少なくとも約三か月も遅かった（北海道のみ早かった）緊急事態宣言の、しかも延長（今月三十一日まで）によって国民経済は、未曽有の大打撃を被ることになります。

　大企業とて「経営不振」の四文字と無縁ではありません。例えば百貨店や商業施設、娯楽施設、ホテル、旅行代理店など多角的に手掛ける大手電鉄系企業体は、そのどれもが的外れ（手遅れ）な時期に致命的な「自粛要請」を受け続けているため、宣言解除後も体力の回復に時間を要し、ともすれば撤退する分野で子会社を潰すしかなくなります。

　かといって自粛要請に応じなかったパチンコ店の問題を取り上げたように、彼らこそ要請を無視することはできません。特定警戒都道府県に指定された北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は、今後も厳しい自粛が続きます。

日本人感染者は激減している！
　しかし、先月二十一日記事と今月二日記事で申したように、国内感染者として発表されているうちの多くが外国籍、および国籍確認中の外国人であり、しかもそのほとんどが（政府内では）中共人だと分かっています。

　これをなぜ報道ベースにのせようともせず、また報道権力も実は知りながら伝えないのか（とぼけたふりして）知りませんが、もはや今月二日公表分の感染者二百八十九名のうち、日本国民はわずか五十数名にまで激減し始めているのです。

　まさに「脱法賭博」にして依存症の原因でしかないパチンコ店は廃業に追い込んでも構いませんが、健全な産業を潰してはなりません。先述した宣言解除後の内需は死に絶え、わが国は自殺者であふれかえることになるのです。

　感染症対策に腐心する暮らしが数年続くのは覚悟の上で、安倍晋三首相はただちに宣言を解除し、経済を動かしていく必要があります。そして、中共の責任を徹底的に追及するのです。

「緊急事態条項」の必要性に言及　安倍首相の「改憲メッセージ」判明

　安倍晋三首相（自民党総裁）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する３日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが２日、わかった…

(産經新聞社)

　毎年こんな屈辱的な日を「屈辱の日」と語るのも口が腐りそうで一切触れずにきましたが、本日の「憲法記念日」というのは、現行憲法（占領憲法）が施行されてしまった日にすぎません。一言で申せば、わが国の憲法ではないものが施行されて何が記念日ですか。

　憲法調査会で「制定過程に瑕疵がある」と認められたものが国家の基本法であるはずなどありません。まともな頭でよく考えていただきたいのです。「大人の事情」はもう結構です。子供たちに何と説明するのですか？　子供に説明もできないほど後ろ暗いものを「憲法」と呼ぶな！

　新型インフルエンザよりも症状がはるかに重い武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）で、私たちは思い知ったでしょう。政府も地方自治体も、私たち国民を救う手段を持っていないのだ、と。なぜなら、手段の根拠となる法の基本がなっていないからです。

　そのくせ行政権力は、私たち国民に向かって「ああして、こうして」といい、勝手な目標を立て、それに見合わなければ報道権力と一緒になって「足りない」という圧力をかけてくる体たらくの正体は、あのような特措法（改正新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法）しか立法できない占領憲法そのものに原因があります。

　パチンコ店の出鱈目を表立って論じるならば、占領憲法の出鱈目こそ大大的に論じ、これを早急に無効化して、私たちは大日本帝國憲法の改正をしなければならないのです。

　七十年以上もぼんやりしているから、いざという時に間に合いませんでした。私たちの子孫のためにも、もう許されないのです。

　二十三日記事で申した通り、既にこの時点で緊急事態宣言の延長は内定していました。

　中共の習近平国家主席という「稀代の犯罪者」を国賓待遇で招くという「トンデモ日程」と夏季五輪東京大会（東京五輪）の延期が決まってから、政府も東京都も完全に開き直り、読者ご指摘のように今夏の都知事選挙まで危機的な状態が継続するよう演出して小池百合子都知事（自民党の推薦が内定）の当選を確実なものにしたいようです。

　たったそれだけのこと……と申すわけではありませんが、政治的な思惑で国民経済と平穏な暮らしが破壊され、そのくせいわゆる「戦時体制」がとれないまま感染拡大を引き起こし、自粛を要請しながら補償はしない、或いは既存の使えない制度があたかも使えるよう喧伝して逃げるという「財務省が笑うだけ」の政策しか決められないとは、国家安全保障に強いはずだった安倍政権はどこへ行ったのでしょうか。

　独国、伊国、英国、米国、印国、英連邦豪州、エジプト、ナイジェリアの八か国が現在、中共に賠償請求の訴えを起こしています。その請求額は、兆はおろか一京円を超えると見られ、それが支払われることはないにせよ、わが国もこれに加わって中共の責任を徹底的に追及し、金額と引き換えに中共を地図から消してしまわなければなりません。

　二十一日記事で呈した疑問に対し、某省（分かりやすすぎるか……笑）職員から聞いたのは「ほとんど中共人」とのことで、いかにこの連中がわが国で武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）をばらまき、わが国の医療機関を占領しているか判明しました。

　一方、富士フイルム富山化学が開発した国産の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名＝ファビピラビル）の臨床使用を抑制し、海外へ差し上げて臨床結果の報告があったりなかったり、挙げ句に臨床報告の思わしくない米国ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」を特例承認制度を用いてまで急いで日本国民に投与しようとする出鱈目を断罪すべきです。

　厚生労働省は「自民党からの圧力」があったと陰でいっていますし、先述の通り臨床報告はアビガンのほうがはるかによいにもかかわらず、米国の製薬利権を担う厚労族議員が国産薬を潰そうとしています。

　この件についても私たち国民は、徹底的に疑問を投げかけてみてください。

中国で発症3時間後に死亡 「ハンタウイルス」感染拡大の可能性は？

中国で、ネズミが媒介する「漢坦（漢他）病毒（ハンタウイルス）」が男性2名から検出され、うち1人は、発症後わずか3時間で死亡した。パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束の兆しを見せないなか、さらなる“中国発ウイルスとの見えない戦い”に世界は備えなければならないのか？…

(クーリエ・ジャポン｜講談社)

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）を全世界にばらまいた中共で、さらにハンタウイルス（漢坦ウイルス）の感染拡大（アウトブレイク）が起きています。

　ネズミなどが宿主のウイルスで、感染すれば高熱に侵され、あっという間に死に至るといわれており、過去にわが国では「梅田熱または梅田奇病」として大阪市北区梅田を中心に、約十年間に及んで蔓延したことがありました。

　まだこれは一兆候に過ぎないようですが、中共国内の細かな報道はわが国に出ませんので、注意が必要です。何といっても入国拒否の措置をとっているはずなのに、中共人だけで（外交官の出入りも含めてですが）一日約三十人近く入国し続けていますから。

　昨日記事ではないですが「特別な事情」で入国させた者が武漢肺炎ウイルスだけでなく、新たにハンタウイルスの陽性患者である可能性も否定できません。法務省が「外国人限定人権擁護省」である以上、その水際対策など一ミリも信用できないのです。