突然ですが、今後この公式ブログを続けていくかどうか、少し考えさせていただきたいと思います。情報提供と自分の自由な思いや考えを織り交ぜて発信していくのを辞めるかもしれません。ご了承ください。

「オンマ部隊」チュ・オクスン氏、無届けの不法集会容疑で罰金100万ウォン略式起訴

　旧駐韓日本大使館の周辺で不法に集会を開いた疑いで、保守系団体「オンマ（母親）部隊」のチュ・オクスン代表が略式起訴された…

(朝鮮日報日本語版)

　大東亜戦争後に突如創作された「元慰安婦」として売り出された数名のうちの一人、李容洙さんによる正義記憶連帯（正義連・旧韓国挺身隊問題対策協議会＝旧挺対協）への告発は、つまるところカネ集めに利用された老婆が尹美香前代表（現国会議員・共に民主党）に向けて「恨」を語るという「内ゲバ」に終わりました。

　李さんが真実を語るというなら、日韓双方から「お金になるから『慰安婦』だったといいなさいといわれた」と暴露せねばなりませんでしたが、そこまではできなかったようです。その暴露があれば出てくる氏名は、尹前代表に留まらずわが国の国会議員にも及んだでしょう。

　そのような連中によって日韓関係が破壊されてきたのです。

　一方で、昨年八月八日記事でも取り上げた母親部隊（オンマブデ）の朱玉淳（チュ・オクスン）さんは、北朝鮮工作員の文在寅政権下でも果敢に「文大統領は安倍晋三首相と日本国民に謝罪しろ」と訴え、これら捏造された対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を痛烈に批判しました。

　その行為は、私たちが考えているよりも激しい恐怖を伴うもので、下手をすれば文政権による強硬な措置を受けて逮捕・投獄、または一部の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）による暴行にすらさらされる可能性があったのです。

　文大統領がごり押しした高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の七月施行が迫り、文政権（すなわち北朝鮮の韓国破壊工作）に批判的な尹錫悦検察総長らがつぎつぎと逮捕・投獄されていくに違いないわけで、法務省が出してなぜか安倍首相が中傷された検察庁法改正案どころの話ではありません。

　今回は、無許可で集会を開いたという事実に対する処罰で済みましたが、今後はその内容に対してとてつもない誹謗中傷による身柄拘束が朱さんを待っているかもしれず、単なる対日ヘイトへの批判で韓国を嫌悪するのではなく、政治的に日韓の保守派が連携して中共・北朝鮮勢力による韓半島（朝鮮半島）汚染を食い止め、日米韓関係を維持するという新しい時代を作らねばならないのです。

習主席来日へ意思疎通　菅官房長官：時事ドットコム

菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された中国の習近平国家主席の国賓来日について、「地域、国際社会が直面する課題に日中両国がともに責任を果たしていくことを内外に示す機会としていく考えに変わりはなく、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を図っていきたい」と述べた。

(時事通信社)

　あれほど反対しているのに、検察庁法改正案は廃案になり、筋違いな抗議が起きて種苗法改正案（新たに開発され、種苗法で登録された品種の苗木などを海外へ持ち出すことを規制する）の成立も見送られるのに、中共（中華人民共和国）共産党の習近平国家主席の来日日程だけは再調整する安倍内閣は、誠に狂っています。

　中共が全世界を敵に回した武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）攻撃に抗しようという時に、わが国だけが習主席を国賓で招こうなどと、正気の沙汰とは思えません。敢えて申しますが、もう一度戦争に負けたいのですか？

　二十一日に開幕した全国人民政治協商会議（政協）の第十三期全国委員会第三回会議のその日、北京市は空が真っ暗になり、暴風や雷と共に豪雨、雹まで降りました。中共人民でさえ「天滅中共（神が共産党を滅ぼす）」とつぶやかずにはいられない稀代の極悪政権の頭を、なぜそうまでして助けてやる必要がありましょうか。

　異例づくめだった全国人民代表大会（全人代）は、その翌日に開幕しました。二十日には、台湾の蔡英文総統の二期目の就任式がありましたが、予想された台風の襲来はなく、梅雨の雨すらも降らなかったのに対し、陽春の候であるはずの北京市が異常気象に見舞われたのも、既に始まった第三次世界大戦の結末を予感させます。

中国からの入国制限が遅れたことが良かった…日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由 | デイリー新潮

「日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国であり、対応は奇妙にもうまくいっているようだ」…

(デイリー新潮)

　こんな莫迦なことをいう「中共の工作員丸出しの天下り」が内閣情報調査室内閣情報分析官だったわが国は、まともな判断ができなくなっているのです。

　この珍説では、一月末に中共人を締め出した台湾の説明がつきません。いわゆる東京の「抗体陽性率」から考えても集団免疫の説明もつかず、ここに出てくる莫迦二名の身辺を今すぐ洗い出し、適切に処分すべきでしょう。

「安倍政権は権力争いに巻き込まれた。検察は説明責任を果たすべき」検察庁法改正案問題で石橋文登・元産経政治部長

（前略）「法務省や検察庁に詳しい記者なら分かっているはずだが、黒川さんと同期で、やはりエースといわれてきた林さんとの間で権力争いが起きていて、安倍政権はその巻き添えを食ってしまったといわれている。“安倍総理と親しい”というような枕詞が付いている黒川さんについても、安倍さんは彼のことをほとんど知らない。むしろよく知っているのは、共謀罪の審議の頃に法務省刑事局長だった林さんの方だ…

(ABEMA TIMES)

　二十一日記事に関連し、このような記事の存在をご紹介しておきます。断っておきますが、これは例の「賭け麻雀」の話が出る以前のもので、産經新聞社記者を擁護したいといったような意図はありません。加えて申しますと、今回はたまたま産經記者と朝日新聞社社員の同席が週刊誌によって伝えられましたが、政治家や官僚（特に検察官）と雀卓を囲んだことのない新聞社記者はいないということです。

　さて、そこで私個人が興味深かったのは、石橋文登元政治部長の情報ですと、稲田伸夫検事総長の退官拒否が安倍内閣との対立ではなく「四月に行われる予定だった国連犯罪防止刑事司法会議“京都コングレス”について、稲田検事総長が“これだけは自分が準備してきたのでやりたい、だから一月には辞めない”ということで、法務省から上がってきたものを承諾した、というだけの話だ」という部分でした。

　これは確かにそうかもしれません。法務省の検察閥（事務次官コースより上位）が「ならば東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年も伸ばしてしまえ」となったのも、検察内部の権力闘争という点で説明がつきます。

　いずれにせよ、安倍晋三首相自身が何ら知らない事情でかき回された検察人事によって法務省案の検察庁法改正案は廃案となり、石橋氏によればむしろ安倍首相が親しかった名古屋高検の林真琴検事長が後任に指名され、次期検事総長へと駆け上がっていくわけです。

　嫌味ないい方をしますと、抗議してくれた莫迦どものおかげで「安倍首相に近くもない黒川検事長ではなく、安倍首相に近い林検事長が次期検事総長になります」ということでしょう。よかったですね、莫迦どもよ。

　極左衆愚の抗議運動は、大抵顛末が知れているものです。説明責任は安倍首相にはなく、莫迦どもが守ろうとした検察権力のほうにあるのです。

治療薬アビガン、有効性示せず　月内承認への「前のめり」指摘

　新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが１９日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「５月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない…

(東京新聞｜中日新聞社)

５月中のアビガン承認は困難か、藤田医大は臨床試験を継続

新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認に注目が集まる「アビガン」を巡り、臨床研究を進めている藤田医科大学の土井洋平教授は19日、ブルームバーグの取材に対し、時間が限られており５月中の承認は難しいとの認識を示した…

(Bloomberg)

　まず、ブルームバーグの記事は、一度訂正が入りました。どこかと申しますと、安倍晋三首相が富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名＝ファビピラビル）の五月中の薬事承認を目指すと発言したことについて、藤田医科大学の土井洋平教授が「臨床研究がまだ終わっていないため、何を根拠にしたのかが分からない」とコメントしたとの記述が、単に「詳細はわからない」というそっけないものに直されたのです。

　ご本人からの訂正要求だったか、或いは社として取材内容を見直した結果かは存じませんが、実は根拠は明確だったからでしょう。それを土井教授も恐らく政府から聞かされていて、前の記事では「そんなことも知らないのかという話になる。直してくれ」ということではなかったかと思われます。

　安倍首相が本当は先にアビガンを承認させたかったのは、わが国から諸外国へ備蓄分のアビガンを提供した際、以前にも申しましたが各国から臨床報告を受けていました。中には提供されるだけして、わが国に何のフィードバックもしなかった「恩知らずな国」もありましたが、タイ（泰王国）などからぞくぞくと効果が認められる旨の報告があったのです。

　「反安倍」の地方紙には、以前にも指摘した副作用（催奇形性）があたかも承認すべきでない理由のように書かれていますが、これは抗インフルエンザ薬として備蓄された時から当然分かっていたことで、使用できる患者とそうでない患者の注意は、どの薬にもあります。

　むしろ政府は、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」のほうが臨床報告が思わしくなく、しかも副作用が肝機能障害や腎機能障害など数多あり、死亡例も多数報告されていたことから、わが国での特例承認は本来望ましくありませんでした。

　こう述べますと、九日記事のコメント欄に頂戴したようなご意見を再び賜るかもしれませんが、臨床試験から治験の手続きにも入っていなかった段階でアビガンの承認を安倍首相が急ごうとしたのは、前述の通り海外提供の見返りとして受け取った臨床報告をもって「特例」で承認するというものだったのです。

　ところが、富士フイルム富山化学がいわば「何も政治工作をしていない会社」だったことと、アビガンが比較的安価であることから、厚生労働省と自民党厚労族議員の「製薬利権」から弾かれました。

　「反安倍」がそのまま「反自民」であるなら、霞が関の利権を批判したいというのなら、安倍首相がアビガンの承認を急いだことを揶揄するのはとんだ筋違いです。国産薬の承認が後回しにされたことをこそ批判すべきでした。

　しまった。「反安倍」は何より「反日本」でした。国産薬の活躍なんぞ目にしたくなかったから中傷したわけですね。

　武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）のせいで首相官邸も機能不全なら、報道各社もことのほか酷いと申しますか、荒いですね。インチキ混雑映像にインチキ円グラフ……官邸批判の資格すらない連中です。

１０万円オンライン申請でミス多発、６割に不備…市が郵送に一本化 : 国内 : ニュース

新型コロナウイルス対策で一律給付される１人１０万円の特別定額給付金について、高松市は１９日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を２５日から中止すると発表した。申請に不備が多く、確認作業に時間がかかっているためで、

(讀賣新聞オンライン)

　中共湖北省武漢市から全世界へばらまかれた武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）のせいで安倍晋三首相が緊急事態宣言を布告したのですから、全て国民に一時協力金として十万円を給付する決断が下されたことは、どうにか「これだけは意見が通った」という思いですが、マイナンバー制度が使い物にならないのはもう諦めるとして、その申請・給付の方法として考え出されたものは、あまりにも頭が悪すぎます。

　十九日記事で申したように、首相官邸は意思決定機関として既に機能不全に陥っており、付焼刃的にシステムが変更されていく（イマーイやサイーキみたいな記憶力がよかっただけの阿保が思いつきで処理していく）ため、現場に全く通知されていません。

　よって各地方の窓口を担当する各職員がパニック状態で、そこへ私たち国民が押し掛けるものですから、迷える民が迷える公務員に怒鳴り散らすというような構図が出来上がってしまっているのです。

　マイナンバーのパスワードすらオンライン上で変更できないゴミみたいなシステムしか構築していないのなら、最初から「申請書即郵送で、急いでいる方から即返送を」にしておかねばなりませんでした。

　その上で「各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から三カ月以内が受付期限」とは、一体どの阿呆が決めたのか知りませんが、申請書郵送から長くて一年、または最低でも六か月としなければ、窓口の大混乱は今後も決して収まりません。

　先に申したように「急いでいる方」と「そうでもない方」がいます。経済的困窮が逼迫している方への給付を優先するためにも、一年間を申請期間とすることで自然発生的に振り分けないといけません。

　オンライン申請のページも不出来で、打ち込み終えても「受付完了」の表示すらされない代物です。これまた一体どこの莫迦に作らせたのでしょうか。

　もはや首相官邸にいる職員も政治家（安倍首相も菅義偉官房長官ら）も駄目なので、地方自治を所管する高市早苗総務相に直訴したほうが早いかもしれません。