五輪中止ネット署名、2日で18万人　宇都宮氏呼びかけ：朝日新闻数码

　人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を――。　弁護士で元日弁連会長の宇都宮健児さん（74）が5日、署名サイト「Change.org」を通じた署名活動を開始した。すると、7日午前9時の時点…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　五日記事や昨日記事の観測気球がどのようなデータを示すかといったところですが、内閣府でも「ワクチンさえ打てば」と考えていた職員たちがいよいよ密かに「あのワクチンは駄目だ」といい出しました。

　喫緊の報道でも、青森市内の病院でいわゆる「クラスター」が発生したというのですが、新規感染者などと報じられた医療機関の職員たちは四月にファイザーのワクチンを接種したばかりで、相変わらずＰＣＲ検査のＣＴ値を４０～４５なんぞに設定しているため「偽陽性」がほとんどである問題と絡め、これではいつまで経ってもわが国の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒曲は終演しないことになります。

　第四楽章に入ったといわれている（もう一度第三楽章に戻る可能性もある）英米とわが国の違いは、決してワクチンの接種率がどうこうではなく、このような検査体制そのものの違いと外国人の入国・再入国を徹底して抑えられていること、そして（米国は州によりますが）経済支援を行き届かせたことにあるでしょう。

　これらを踏まえた上でわが国政府を批判し、夏季五輪東京大会（東京五輪）の中止を訴えるのならまだしも、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家の宇都宮健児氏が扇動したインターネット署名では、中には前出のような方の賛同も得たかもしれませんが、ほぼヘイト目的の署名に違いありません。

　しかし、わが国の報道権力がほとんど対日ヘイトであるため、これらを手放しで絶賛してしまいます。そうして間もなく、白血病を乗り越えて復帰した水泳の池江璃花子選手に対し、中止をいうよう恫喝する対日ヘイトが群がるというとんでもない事件が起きたのです。

　それでもなお署名自体は肯定的に報じられています。ただ池江選手に対する恫喝だけを批判するというものです。

　これが例えば、保守言論の呼びかけで始まった署名だった場合どう扱われるか、もう皆さんお気づきでしょう。インターネット「みたいな真っ当ではないものを」駆使してインターネット「でしか物いえない連中ごときが」「訳の分からない呼びかけで」署名を集め、しかも「特定人物を攻撃対象にまでした」「取るに足らない幼稚な考え」をまたも露わにしたために、日本の「右傾化」が心配されて久しい、といった扱いに終始するのです。

　これをそのまま、最後の部分を「占領統治期以降延延と続いてきたわが国の左傾化、いや極左化、もっと正確に申せば対日ヘイトの蔓延」が心配される、と書き換えてお返しします。

　報道権力のこうした扱いは間違いなく差別であり、思想・言論・表現・研究の自由を侵害し、全ての人びとの人権を守るという人類の目標から大きく逸脱しているのです。

　日頃これらを運動の基軸とする人びとが平然とこれらを捨て、ヘイトに酔いしれているさまをこそ多くの人びとに伝えねばならないでしょう。

米紙、ＩＯＣを批判　日本に中止決断求める―東京五輪：時事ドットコム

【ニューヨーク時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、新型コロナウイルスの影響が懸念されている東京五輪・パラリンピックについて、開催の方針を示してきた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とバッハ会長を批判し、日本政府に大会中止を決断するよう主張するコラムを掲載した。…

(時事通信社)

　私たち国民のあさましさは、ＳＮＳ上で「米紙まで五輪中止をいっているのに日本政府はまだいわないのか」などと煽り合っていることからも顕著です。五日記事で申したように夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催決定権は、わが国政府にも東京都にもありません。国際五輪委員会（ＩＯＣ）にしかないのです。

　そこで同五日記事で指摘した菅義偉内閣の計画が進行しているかのようです。

　五輪中止の主張にしても、仮にザ・ニューヨーク・タイムズであれば「日本は五輪を優先して国民を無視するような国」といったただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に終わったでしょう。

　しかし、ザ・ワシントン・ポストは違います。私が五日に申した「菅首相がこの声に応える形で中止をいわないＩＯＣを責めるという構図の演出」を先にやりました。このほうが菅首相がいい出しやすいと考えたのでしょうか。このワシントン・ポスト記事の配信には、何らかの取引が米政府を通してあったと見るべきです。

　後は菅首相の決断だけであり、うまくいけば中止要請からの衆議院議員解散総選挙は近いかもしれません。ということは、米民主党現政権が菅政権の継続を望んでいるということでしょう。

　やはりあの老人の対中姿勢は、ただのポーズです。気をつけましょう。

尾崎豊さんが愛したキラー・カーンの店閉店…まさかの「ホームレス」宣言

　元プロレスラーのキラー・カーンこと小沢正志さん（７４）が経営する、東京・新宿区百人町の「居酒屋カンちゃん」が５月２２日に閉店することになった。プロレスラー引退後、「スナック　カンちゃん」に始まり、場所を変…

(東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社)

　キラー・カーン（本名＝小澤正志）さんといえば、プロレスにはそれほど詳しくない私でも「モンゴリアン・チョップ」とすぐに口をついて出てくるほど国内外で大変ご活躍になった方です。

　大相撲の力士からプロレスラーに転向され、団体の分裂騒動などで人間関係に苦悩された結果、引退以降、東京都新宿区内に飲食店を次つぎに開業されたそうですが、歌手の故・尾崎豊さんが愛したカレーライスというのは、最初に中井で開業された「スナックカンちゃん」時代のもので、この味は居酒屋でも引き継がれていたといいます。

　西新宿から歌舞伎町、そして百人町へ移られ、カーンさんが「この街がいやになったんだよ」「この街を好きになろうとして頑張ったけど、好きになれなかった」とつぶやかれたのは、いかに新大久保駅・大久保駅周辺が「日本人の街でなくなった」かを表しているのではないか、と。

　思えばカーンさんは、プロレスラー時代にも在日韓国人たちに翻弄されました。どなたとははっきり申しませんが、いい加減な団体経営に振り回され、米国の著名なレスラーや団体会長から引退を慰留されても拒んだほど、氏は大変うんざりなさったのでしょう。

　百人町は、昭和初期には山の手の邸宅街となり、著名人も多く暮らしていました。全てが変わってしまったのは、大東亜戦争後の占領統治期です。

　特にロッテ（辛格浩氏創業）新宿工場の操業で在日韓国人が集まり始め、それまでの不法占拠者と混ざって一大韓国人街を形成してしまい、現在はさまざまな在日外国人の巣窟と化しました。

　決して差別的な意味で申していませんし、繁華街で毎日ごみのポイ捨てがされるのも百人町だけではありませんが、私たち日本人も含めて特にこの町での振る舞いが傍若無人になった（近年中共人・韓国人観光客が増加して以降、日本人の態度まで酷くなった）のは事実でしょう。

　カーンさんがこの町で昨年起こした自転車の接触事故も、被害者側がお金目当てに騒いだだけという（真偽は分かりませんが）指摘もあり、文化の薫り高いかつての邸宅街は、どうにも居心地の悪い場所へと転落してしまったのかもしれません。

　三月一日記事でも申したこのニューカマーエリアの「ほどほどのオールドカマー」は、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を平然と口にする質の悪さをのぞかせます。そうした人の周りに、さらにヘイト目的のニューカマーが集まるという構図があり、注意が必要です。

　西武新宿駅から新大久保駅に向かって歩きますと、線路沿い一体が不自然な道路区画のまま昨年まで工事が続いていました。この辺りがかつての不法占拠者エリアであり、不審火を発生させて古い建物が撤去されたところで、横切る職安通りも、大久保通りも、まるで日本の街並みではありません。

　カーンさんは、とても心優しい繊細な方なのではないかと拝察します。だからこそプロレス団体のいざこざも、百人町での毎日もおつらかったでしょう。心穏やかに過ごされ、さらなるご活躍を祈念しています。私たちは、下を見て「下でいいんだ」と思ってはいけないのです。

年間死亡数11年ぶり減　コロナ対策で感染症激減

2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。…

(日本經濟新聞社)

　総務省が四日に公表した十四歳以下の子供の数は、四十年連続の減少（千四百九十三万人）でした。私たち国民のうち、わずか１１．９％しか子供がいないのです。

　そして、上記日本經濟新聞社記事は、厚生労働省が二月二十二日に公表した集計で昨年一年間の死亡者数が減少したことを伝えています。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動の影響で感染対策が奏功したことに加え、そもそも病院に行かなくなった（受診を控えた）ことが大きく影響しました。

　この二つの事実から申せることは、未曽有の不景気（内需委縮）によって子供の数が増える好機（いわゆる団塊ジュニア世代のジュニア誕生）を逃し、武漢ウイルスのおかげで無駄な医療（投薬に次ぐ投薬）を受けなくなれば人はもう少し長く生きられるようです。

　さらにつけ加えるなら、死因から肺炎などの呼吸器系疾患が減ったというのは、厚労省が肺炎も何もかも全て武漢ウイルスの死亡者に数えたからでしょう。そうして私たち国民に武漢ウイルスの恐怖をいたずらに扇動したのです。

　その結果、政府によって国民経済はほとんど停止を要請され、私たちはこれから、さらなる内需委縮の顛末を目撃していくことになります。もはや子供を産み育てている場合ではありません。

　そんな莫迦な、そんな国がどこにあるでしょうか。お隣の韓国も、出生率が過去最低を更新しています。北朝鮮工作員なんぞを大統領に据えてしまったがために、ますます国内経済の構造（財閥依存、差別体質）はいびつになり、自分一人が生きていくだけで皆精いっぱいになってしまいました。

　こうしたデータからも、やはり二十六日記事で取り上げた与党提言を政府が呑むよう、私たちもはたらきかけていきます。

中国の大型ロケット、制御不能状態で大気圏突入へ　米国防総省が追跡

米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。

(CNN.co.jp)

　中共が世界にばらまいたものは、実は見返りのない空融資（阿大陸外交や一帯一路、亜州基礎施設投資銀行など）や、他国に飼育させて恩を売るジャイアントパンダ（白黒熊）、大気汚染物質であるＰＭ２．５（微小粒子状物質）を含んだ黄砂、そして武漢ウイルス（新型コロナウイルス）といった有害なものしかありません。

　そこへ制御不能に陥った「中共製バカロケット」のゴミが八日前後に空から降ってくるというのですから、ほぼ私たちに影響はないにしても、間違いなく「中共は世界の迷惑」と指弾せずにはいられないのです。

　共産党政府のＳＮＳ公式アカウントで他国を下品に罵倒しながら、少し他国から非難されれば「礼儀を求める」とは、厚顔無恥にも程があります。まず貴様らが礼儀を学べといいたい。

　インドネシア（尼国）海軍が独国製潜水艦「ナンガラ４０２」の修理を韓国に依頼してしまい、運用を再開した途端に乗員五十三人全員死亡の大事故を起こした挙げ句、共産党人民解放軍海軍に引き揚げを支援してもらうという過ちの上塗りを犯しました。

　先日申した通り中共が恩を押し売りしてきても絶対に買ってはいけません。

　まずは亡くなられた乗員全員に衷心よりお悔やみを申し上げますが、尼国海軍の機密を盗まれるかもしれない中共の支援を許したのは大間違いです。

　尼国政府は、高速鉄道の敷設でも中共の出鱈目を痛感したはずであり、しかしながら国家の財政規模から「安かろう悪かろう」になびかざるを得ない事情は分かります。

　だからこそいち早く日米が引き上げ支援を申し出て、くれぐれも共産党軍を入れないよう耳打ちしなければなりませんでした。

　いかにもこの海域の「ボス」とでもいわんばかりの共産党軍の悪辣な態度しか見えず、尼国を助けたいというような連帯感は見られません。それが中共の所業というものです。

　むろん太平洋防衛の観点から日米が尼国を助けるべきであり、そのような思惑の利が日米にもありますが、少なくとも発展の途上にある友好国からまでも何かを盗もう、或いは彼らを全く騙しても構わないといった考えを、少なくともわが国は持っていません。

　海洋侵略を進める共産党軍を封殺するための策を講じてきたわが国政府ですが、今回のような「抜け」が致命的なのです。現行憲法（占領憲法）の制約から自衛隊に対する迅速な意思決定が困難なわが国の間違いを露呈させた事件とも申せます。

　本日申したことは、中共を巡るあらゆる事柄に適用されるとお考えください。