伊藤忠のファミマＴＯＢ、成立の可能性　株価、買い付け価格下回る：時事ドットコム

伊藤忠商事によるコンビニエンスストア大手ファミリーマートを対象にしたＴＯＢ（株式公開買い付け）の応募が２４日、締め切られた。株価の高止まりで成立が危ぶまれていたが、同日の市場で株価が買い付け価格（２３００円）を下回ったことで、成功にこぎ着けたもよう…

(時事通信社)

　伊勢丹を批判してきた私が、次に批判するのはファミリーマートであり、大株主の伊藤忠です。まず、サークルＫ・サンクスを呑み込んだくせに、サンクスが高い評価を得ていたスイーツ部門を全く継承せず、相変わらずファミマの当該コーナーは寂しい限りです。特に「おいしい」と話題になることもありません。

　さて、伊藤忠といえば「中共寄り」の「売国商社」として悪名をとどろかせてきましたが、中共の中信集団（ＣＩＴＩＣ）との提携すらうまくいきませんでした。

　そこへタイ（泰王国）のチャロン・ポカパン（ＣＰ）との提携にも事実上失敗しています。これは最初から当然の結果で、ＣＰはそもそもセブン・イレブンと提携し、商品を出してきた会社です。

　わが国のセブン・イレブンでも、例えば冷食の「鶏の照り焼き」をご覧ください。裏にＣＰのマークがしっかり入っています。そこへファミマが割って入ろうとしても、セブン・イレブンを成功させたいＣＰが相手にするはずなどありません。

　にもかかわらず提携にこだわった伊藤忠は、完全に「計算ができない莫迦」なのです。

　今日のファミマの失敗は、ほぼ伊藤忠のせいであり、今回の完全子会社化で改善される見込みはありません。ものすごく酷いいい方を敢えてしますと、莫迦に堕ちた落ちこぼれが根っからの莫迦に呑み込まれるだけですから。

　伊藤忠といえばほかに、例の「カビノマスク」出荷の一翼を担った商社でもあり、安倍政権の顔に泥を……いや、あれは官邸の佐伯耕三首相秘書官の顔に泥を塗っただけだから別に構いませんが、とにかくわが国の商社として情けない限りです。

　この莫迦っぷりから学ばねばならないのは、日本の商社が東亜・東南亜で偉そうにしているだけで、どうにかなるだろうという甘い目算を立てながら全くどうにもならなくなっているということです。特に東南亜諸国をなめ切った態度が元凶なのです。

　ＣＰは、泰王国のみならず東南亜を代表するコングロマリットの一つであり、伊藤忠のような甘い考えでどうにかできるような企業体ではありません。それを「日本企業だ。日本の商社が来てやったんだ」などという四十年前ぐらいの考え方で立ち振る舞って恥をかいているのですから、経済産業省と大して変わらないとも申せましょう。

　これを他山の石として、全ての日本企業が中共から離れて兵站を組みなおさねばなりません。さもなければ日本企業の成長はないのです。

　昨日、配信ミスがありました。大変申し訳ありませんでした。
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　中共の習近平国家主席は、もう訪日など眼中になく、韓国の文在寅大統領を恫喝する目的で訪韓したがっている、といっていたら本当にそうなりました。しかも楊潔篪共産党外交担当政治局委員を極秘日程で釜山広域市へ送り込み、青瓦台（大統領官邸）に訪韓を承諾させるという手口でした。

河野防衛相が女系天皇容認論　次の天皇「内親王のお子さまも」

　将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した…

(産経新聞)

　さて、外相のころから人気が急上昇してきた河野太郎防衛相ですが、これは大変残念な考え方です。

　どれほど個別の政策に優れていても国家の基本がブレるような政治家は、全く使い物になりません。いくら数字にゼロをかけてもゼロにしかならないのと同じです。

　中には「ここへきてやはり『紅の傭兵』こと河野洋平元自民党総裁の血が顔を出す」といった声も聞かれ、私の周りでも「がっかりした。これで絶対に首相にはなれない・させない」といった意見も聞かれました。その通りでしょう。

　皇室のことに政治家風情が介入してはいけません。所詮はどこの馬の骨とも分からない民にしかすぎないからで、それは私たちも同じです。ただ、そんな政治家も含めて（陳やＲ４のような外国人を除き）私たち国民は、祖先が全て神武天皇に繋がる大和の一族です。この神話を（「信じろ」と強制もしませんが）莫迦にされるいわれはありません。

　その私たちが、皇室のありようを勝手に変えられると思い込んでいることが極めて危険なのです。

　女性天皇は過去に例がありますが、女系という言葉と天皇という言葉はそもそも結びつかず、言葉として存在しません。例えば「空席満員」とか「無症状重症」みたいなもので、思わず「どっちやねん！」と突っ込みたくなります。

　こんな簡単なことも分からず、近代合理主義のような話をする河野防衛相は、これで「残念な人」確定です。しかし、彼は考えを改めないでしょう。職責を与えればそれに忠実に仕事をこなす優秀な政治家ですが、全く人の話を聞かない（考えを改めたりしない）ことで有名ですから、治らないと思います。

　本日は私の誕生日で、両親はもとより祖先に改めて感謝する日です。実は、私の母も誕生日が同じで、父がよく「二卵性親子」などというのですが、私ももう四十八歳になりましたから、母方の血を色濃く引いているとすればせいぜい余命数年でしょう。

　さて、河野太郎防衛相と米国のマーク・エスパー国防長官が二十九日に、グアムで会合を開くことが明らかになりましたが、実は本来であれば韓国の鄭景斗国防部長も招かれるはずでした。

　ところが、米国からの打診に一切回答すらよこさなかったというのです。さらに申せば、マーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）の訪韓にさえ迎えるとも何とも返答しないというのですから、先日来私がここで申しているように、韓国大統領の座を奪い取った文在寅北朝鮮工作員が日米韓の連携を壊して中共へ寄っているのは明らかです。

　北朝鮮の脅威や中共の臨戦態勢に、文政権は一切対応しようとしていません。それで迷惑を被るのは私たち日米の国民ですが、最大の被害者は韓国国民になります。全方位敵対姿勢を取り始めた中共に媚び、韓半島（朝鮮半島）を赤化統一してしまえば、間違いなく韓国国民が地獄の底へと叩き落されるのです。

　その時、多くの韓国国民が済州島事件の頃のようにわが国へ逃れてくるかもしれませんが、全国民出国禁止措置をかいくぐって日本に渡ろうとする者は、恐らく韓国軍に射殺されるでしょうし、うまく逃れたとしても、あまりに熟成されてしまった「嫌韓」が彼らを阻むに違いありません。現下の日本人の多くが、もう韓民族を全く歓迎しないのです。

　むろんこの最悪の展開を阻止すべく韓国保守派が青瓦台（大統領官邸）から北朝鮮工作員を追い出さねばなりませんし、次期大統領選挙で何としても勝たねばなりません。そして、日韓の保守派が連携できるよう中朝合作の歴史捏造を否定しなければならないでしょう。

　この連携を歴史的に阻んできた（韓国人が日本人を嫌い、日本人も韓国人を嫌うよう仕向けてきた）のが北朝鮮工作員であり、主導的立場にいるのが中共工作員です。文政権をのさばらせることは、東亜の破滅に繋がります。

　私たちも（とかく韓国に対して）厭世的にならず、声に出していかねばなりません。

India-Japan-Australia supply chain in the works to counter China

NEW DELHI: India, Japan and Australia have begun discussions on launching a trilateral Supply Chain Resilience Initiative (SCRI) to reduce dependency on China, necessitated by Beijing’s aggressive political and military behaviour…

(The Economic Times)

　要は、日印豪の三か国が中共を締め出して供給網（サプライチェーン）を再構築するというものです。しかも、これはわが国の提案で三か国の貿易担当相が初会合を開きます。

　安倍政権は既に、中共からの撤退を企業に促しており、そのための予算も組みました。米国のトランプ政権がいよいよ中共の人民元を紙くずにするべく（もともと何枚刷ったかもわからない紙くずですが）、まずは共産党幹部たちの資産凍結に動いています。これがよく効いているのです。

　これらの情報を基に、安倍政権も「もはや日中関係はこれまで」という立場に転換していくでしょう。この動きに一刻も早く呼応しなければ、さんざん中共に進出した日本企業は壊滅的打撃を被ります。先日も申したように、中共こそがもはや日本を切り捨てにかかっているのですから。

　一方、国防や情報、外交の分野でも、英国の報道では「日本が英語圏五か国の機密情報共有体（ファイヴ・アイズ）に編入され、シックス・アイズになる」といわれています。

　これは、英連邦（英加豪新）と米連邦（米日）という枠組みを意味するのですが、私たちが現行憲法（占領憲法）を「憲法」と呼称して後生大事にしているような国でなければ、英連邦と日米の強固な同盟関係を謳えたに違いありません。中共に与える衝撃もひとしおだったはずです。

　とはいえ現状で出来る限りのことをもって友好国と連携し、中共を排除、最終的には叩き潰していくことになります。中共からの撤退は、もう今度こそ本当に「待ったなし」なのです。

　元自民党の秋元司衆議院議員が二十日、再び東京地方検察庁特別捜査部（元隠匿退蔵物資事件捜査部）に逮捕されました。ここまでやるとさすがに露骨なので、はっきりいわせていただきます。

　これは明確に「米国の犬」が一人で騒いでいるだけです。わが国のＩＲ（カジノ等統合型リゾート）計画に中共を入れまいとする意図（忖度？）が暴走してしまいました。

　いえ、私も中共のカジノなんぞに入ってきて欲しくありません。そもそもＩＲの是非はともかく、これを地方再生の起爆剤（税収源）にと考えている自治体は必死の想いで誘致していますが、本来は以前から申していますように、やるというのなら街中にあふれかえるパチンコを全て違法化し、警察ＯＢによる新たな公益法人カジノを設置して依存症対策（カジノはドレスコードがあるため、裕福な者がいくら遊んで損をしても自業自得）を講じるべきでした。

　しかし、そこは全て曖昧な（パチンコが賭博罪に当たり、貧しい者を巻き込んだ依存症の最大の原因である点は論じられない）まま米国主導でＩＲ計画が突き進んでいきます。そこへ割って入ったのが中共系でした。

　ご存知自民党の二階俊博幹事長は頼まれれば何でもする人ですから、志帥会（二階派）の秋元代議士に広東省深圳市の５００ドットコムから送り込まれた日本人が話しかけてくることになり、しかしながらそれらは全て通常（講演会や現地視察）の依頼ばかりだったのです。

　これがＧＨＱの残党のいうような収賄罪だというなら、政治家という政治家が日本のみならず全世界から姿を消すことになります。しかもこれに飽き足らず、よほど前回逮捕の根拠希薄が後ろめたいのか、今度は証人等買収の組織犯罪処罰法違反だとわめき出しました。

　ここで皆さんに申しておきたいのは、この事件が「親中潰し」などではないということです。ＧＨＱの残党はどのつもりだか知りませんが、この事件、このまま調子に乗っていますと、間違いなく麻生太郎副首相兼財務相のところへ行きます。二階幹事長は実は何も関係がないので、全く辿り着きません。勘違いしている方が多いので申しておきます。

　５００ドットコムから加森観光へ、加森観光から麻生副首相の船橋利実元秘書へカネの流れがあり、志帥会よりも実は志公会（麻生派）のほうが５００ドットコムとの接点がかなり多いのです。

　安倍晋三首相は先日、もしもの際には麻生副首相に職務代行を頼みましたが、これは米政府も織り込み済みであり、ここを潰すと「米国が怒ります」。米国が怒るとＧＨＱの残党からまた死人が出ます。いいんですね？　それでもこのまま秋元代議士への嫌がらせ逮捕を続けますか？

　最後に、秋元代議士も頼まれたから、頼んできたのが日本人だったから応じただけであり、地方再生が口先だけの「中共の犬になりたい」石破茂衆議院議員なんぞとは格が違います。これまで秋元代議士は極めて保守的な主張を展開し、さまざまな俗にいう「売国法案」に反対するようお願いして快諾し続けてくれた政治家です。

　実はこれは、米国の犬が中共絡み（ここで皆が騙される）を悪用して「日本保守（米国保守ではない）」の政治家を潰しにかかっている事件なのです。稲田伸夫前検事総長が在任中に実現した河井克行・案里夫妻逮捕のような、わが国の対米外交に何ら寄与しない「血税の無駄」を処分しようとしているのとは訳が違うのです。

　※この内容は危ないですね。私も嫌がらせされるのでしょうか。