大阪府、休業拒否のパチンコ６店舗公表　全国初

　大阪府の吉村洋文知事は２４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店６店舗を公表した。これまでは特措法２４条の「協力要請」だったが感染拡大防止を重視し、再三の要請を受け入れない店側に対して４５条の「より強い要請」に切り替…

(産經新聞社)

　改正新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法の第四十五条第二項に基づき、大阪府の吉村洋文知事が二十四日午後に公表したパチンコ店は、再三の休業要請にも応じなかった店舗です。本日以降、残る二十八店舗についても何らかの公表があるものと見られます。

　公表後に慌てて休業を申し出てきた大阪市内の「丸昌会館」と「だるま屋」は、共に平野区にあり、同じ「株式会社ＢＵＬＬエンターテインメント」（東京都港区六本木、代表取締役＝岩崎熙慶）という会社が運営しています。

　目下パチンコ店の経営はどこも右肩下がりで、だるま屋二号店は、もともと「ゼブラアリーナ平野店」の跡地（約四年で閉店に追い込まれた）であることからもそれは分かるのですが、某証券会社出身の岩崎氏は平成三十年当時、不動産の株式会社アルデプロの第三者割り当てにより発行される株式の募集および新株予約券の募集で、九十五％を出資していました。

　割り当てられた法人名は、旧チャイナトラベル二号の「Block King有限責任事業組合」となっており、これがＢＵＬＬエンターテインメントと同じ住所になっています。

　この際の岩崎氏の借入先が「上海洪昊投資顧問有限公司」で、額は十億円でした。返済期日は、来年の十月末日になっています。岩崎氏は、もともと中共人が代表だった「洪昊JAPAN株式会社」の代表でもあり、やはりここも同じ住所でした。

　一方、公表後も「いい宣伝になったわ」などと営業を続けているのが「株式会社日本オカダエンタープライズ」（大阪市西区江戸堀、代表取締役＝岡田昌信）が運営する「P.E.KING OF KINGS大和川店」と「株式会社アルパイン」（大阪府堺市中区大野芝町、代表＝吉川正治）が運営する「HALULU」、さらに「株式会社ダイハチ」（愛知県瀬戸市西追分町、代表取締役社長＝新井泰成）が運営する「ベガス1700枚方店」、個人経営のためか詳細がつかめなかった「ザ・チャンスα」（堺市美原区黒山）です。

　特に「ザ・チャンスα」は経営がひっ迫しているという噂があり、要請に応じたくてもできないという厳しい経営事情があるのかもしれません。

　これらの情報に基づきいえることは、ともすれば「どうせ潰れる（投資事業でしかない）。ならば潰れる前に少しでも荒稼ぎしておきたかった」という魂胆が見え隠れする経営者と、経営の厳しさゆえ「パチンコだけがやり玉に挙げられるのは納得できない」とばかりに抵抗を続ける経営者に分かれるようです。

　しかしながらわが国における本来違法な賭博の依存症問題は、まずパチンコ店が街中にあふれていることにあり、開店していれば依存している者が入店してしまいます。そもそも新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）とは無関係に、以前からその出鱈目を指摘してきましたが刑法第百八十五条に関連して廃業させねばならない業種でした。

　仮にも賭博に興じて感染した者が大量に出た場合でも、医療従事者は「要請に応じなかった人たちだから診る必要がない。その辺に捨てておきなさい」というわけにはいかないのです。パチンコ店だからではなく、映画館でもテーマパークでも要請に応じていなければ公表されたでしょう。生死に関わる飲食の店舗とは違うのです。

　吉村知事の決断に批判の声もありますが、特措法が「公表しなければならない」と定めています。法に則った公表が提訴の対象になどなるはずがなく、今後パチンコ店側の悪あがきがどこまでいくのか見ものですが、特措法の（要請しかできないのに公表しなければならないという）中途半端さが各都道府県知事の負担を増大させる典型例です。

　パチンコはいずれ消えゆくとはいえ、違法賭博と依存症に関する議論の再燃に期待します。

　女優の岡江久美子さんといえば、僕にとっては東京放送（ＴＢＳ）系連続ドラマ「天までとどけ！」の明るいお母さん役が印象的で、むろん同系朝の情報番組「はなまるマーケット」での気さくな笑顔は未だ忘れえません。亡くなられただなんて信じられませんが、衷心よりお悔やみを申し上げます。

【閑話休題】
　これは是非、下記配信記事の画像をご覧ください。

架空映画の看板？　大阪・新世界で、休業する映画館の遊び心

新世界にある映画館「新世界国際劇場」（大阪市浪速区）がＳＮＳで大きな話題を集めている。その理由は、新型コロナウイルスの状況をモチーフにした架空映画の絵看板が掲出されたから…

(KEIHANSHIN Lmagazine)

　大阪市浪速区の通天閣にほど近い「新世界国際劇場」は、昭和五年竣工の「南陽演舞場」が前身で、増田清氏設計のアール・デコ調の堅牢な建物は、そのまま昭和二十五年から映画館として愛されてきました。

　この界隈「新世界」の映画館では、未だ手書きの映画看板が掲げられ、その味わい深さから新世界名物の一つといわれています。隣接する西成区にある「八條工房」こそがその聖地であり、八条祥治さんは数少ない映画絵師のお一人です。

　私は大阪芸術大学映像学科在籍時代、これと似たようなことをしていたのを思い出しました。課題として「架空の映画を発想し、その映画ポスターをデザインせよ」というもので、迫力あるワンシーンを描き出してレタリングまで仕上げたものです。

　それにしても、この看板に掲げられた架空の映画タイトルが面白いではありませんか。

　映画『フェイクニュース　暴力報道２０２０』は、ひょっとして架空の「アカヒ新聞社」極悪記者が主人公にやり込められ、クライマックスで築地のビルから転落死するというストーリーでしょうか。

　映画『決断　戒厳の長き夜』は、吉田喜重監督の『戒厳令』や岡本喜八監督の『日本のいちばん長い日』を彷彿とさせるタイトルですが、二枚のマスクに国旗があしらわれながらも、なぜか牛の絵が描かれているところに、謎のストーリー展開が待ち受けていそうです。

　そして映画『コロナマン』は、さしずめ米マーヴェル・コミック系の視覚効果を多用した痛快活劇大作といったところでしょうか。主演の最凶ダークヒーローは、もちろん中共人俳優が演じるに違いありません。

　絵師の失業回避や劇場再開に向けた取り組みとして、こういうお遊びは応援したいものです。

未配布マスクを全量回収　興和と伊藤忠、検品も強化

　新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は２３日、未配布分を全て回収すると発表した…

(産經新聞社)

　一昨日あたりから、一部インターネット上で「官邸の金正恩」というワードがトレンドに上がっていますが、安倍晋三首相による「小さな布マスクをたった二枚ずつ全世帯配布」という陳腐極まりない施策を突如決めたのは、四日記事で「今井尚哉補佐官ではなくて佐伯耕三秘書官です」と申した通り、いよいよ広く世間にも「あの元凶は佐伯秘書官だった」とバレました。

　もはやわが国経済を牽引できなくなって数十年も経つ経済産業省の「醜く太った莫迦官僚」にまんまと丸め込まれた安倍首相は、どうも判断能力が落ちているのではないかと思います。ご体調がまた優れないのかもしれません。

　この施策が国民的不評を買っているのは当然としても、報道権力が報道番組や全国紙の一面で「アベノマスク」と伝えてそのままなのはいかがなものでしょうか。私たち国民がいうのは自由ですが、権力側が（このように揶揄されていると報じる必要はあっても）日常的に用いてよい言葉ではありません。まるで権力が虐めを公然と認めているようなものです。

　しかしながら本当は「サイキノマスク」と呼ぶべき代物が、興和（名古屋市中区）はともかく伊藤忠商事（大阪市北区）なんぞにわざわざ発注されたのは、政府が頑なに明かさない四社目と共に、興和ともう一社への随意契約よりも何やら深い闇を感じずにはいられません。

　興和は、自社販売の高機能マスクを国産にしているのに対し、今回政府から発注されたものについては、伊藤忠も同様に中共やミャンマー（緬国）、ヴェト・ナム（越国）で製造していたといいます。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の発生国・中共で製造された汚い布マスクなど誰が欲しいものですか。こんな時にも「利権」ですか。

　製品自体の価格が約九十億円に収まったのはよかったとしても、全品返品でさらに後手に堕ちる「官邸マスクチーム」の仕事は、今後大きく出た予算の余りを他の対策費に回すことです。二度とこんな下らないことに使ってほしくありません。

　また、この顛末を社民党の福島瑞穂党首に指摘されたことを佐伯秘書官は、末代までの恥としなければならないのです。本当に情けない。

「対面指導」崩さぬ文科省　オンライン授業に壁

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ…

(日本經濟新聞社)

　二十一日記事で無能省庁を列挙しましたが、そこに前川”面従腹背”喜平省、いや文部科学省も加えておきましょう。

　大手進学塾・学習塾で既に導入されている「オンライン授業」は、一部であまり評判がよくないのですが、小中高等学校に於けるいわゆる「スタンダードな」指導であれば十分機能するはずです。

　にもかかわらずこれを「霞が関のゴミ」が全く実現させる気もないのは、学校法人利権を死守したいがためでしかありません。三流未満官僚たちが高校や大学のオンライン単位を認めたくないのは、それがそのまま高校や大学の減少につながることを危惧しているからで、そうすればますます文科省は不要不急の役所だと全国民にバレてしまうからです。

　文科省なんぞ各都道府県・市町村の教育委員会を統括する「教育庁」として総務省に組み込まれてしまえばよく、職員も五、六人で十分（笑）でしょう。そして、科学技術庁が再度切り離されますから、前川的官僚は願ったり叶ったりに違いありません。未だに「旧文部省・旧科技庁」で派閥争いしていたようなクソですから。

10万円給付対象、4月27日時点の住基台帳を基準に　申し込みは申請書を返送

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の現金給付で総務省は20日、申請手続きを発表した。基準日は4月27日とし、同日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となる。世帯員の氏名が印字された申請書を郵送で受け取り、銀行口座番号を記入して返送する…

(日本經濟新聞社)

　異例の閣議決定のやり直しで決まった「国民（日本国籍を有する者ですよ！）一人につき十万円」の現金給付ですが、間違いなく時間がかかるでしょう。

　にわかに再燃したマイナンバー制度の議論からもお分かりの通り、かつて導入の際に国民、在留外国人や法人に固有の番号を割り振って、それぞれの所得や医療履歴、年金などの情報を政府が一元的に管理、把握することに日本共産党らが反対して、まるで中途半端な仕組みのまま（政権強奪時から主導していた）旧民主党と（のちに政権を奪還した）自民党が妥協した産物は、とても使い物にならないからです。

　独国や米国ではとっくに給付の振り込みが始まり、同じ経済大国であるはずのわが国が未だ一円の給付もできないまま「申請書」を配ろうとしている愚かさは、財務省の「仕方がないから、カネが欲しけりゃ手を挙げろ」というとんだ勘違いと相まって、安倍内閣の支持率回復策にはならないでしょう。

　この給付は、経済対策ではなくて新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）を収束させるための「協力金の配布」なのであって、政府はむしろ「これで何とか協力してください」といわねばなりませんでした。

　休業要請に対する補償も、政府が（勘違いしているようですが）個人や法人の売り上げ予測に対して行なわれるものであるはずなどなく、まずはテナント料（家賃）と人件費、光熱水費（基本料金）といった固定費用を全額補償、または支払い猶予にしなければなりません。

　さまなければ、これが回り回って貸主から銀行へと負の連鎖が始まり、下手をすれば特に地方銀行が破綻し始め、健全経営の中小企業や個人事業主までもがバタバタと倒れていきます。そのような想定が政府内の誰にもできていないのです。

　直ちに考え方を変えて補償を急いでください。緊急事態宣言は延長されることが内定していますが、このままでは皆が夏までもちません。マイナンバーについても、来年三月から始まる健康保険証利用を目途に制度の見直しを始めてください。