【コラム】次第に遠ざかる韓日、破局へ向かうのか

（前略）輸出規制は「国産化」で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の「国産化」はあり得ない。基軸通貨の発券国（日本）との争いは最初から相手にならない。日本が金融カードを切るふりをしただけで、韓国は傷を負いかねない…

(朝鮮日報日本語版)

　それが分かっているのなら……、

｢日本企業を攻撃してくれ｣闇ウェブで高額依頼を繰り返す韓国人の正体 プロの見立ては｢韓国陸軍の関係者｣

インターネットの奥深くにある「ダークウェブ」では、さまざまな犯罪行為がやりとりされている。ここで昨年7月、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」という書き込みがあった。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「この依頼はロシア系ハッカーが約360万円で引き受けた。依頼者は韓国陸軍関係者の可能性が高い」という――。

(PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）)

　……直ちにこういうことはやめなさい。

　しかしながらわが国企業側にも問題があります。或いは、韓半島（朝鮮半島）方面や中共・共産党人民解放軍からの攻撃に対する防御能力が甘いため、政府の理解や支援が受けられず、ただただ「恥をさらす」だけともなれば、企業は隠したくもなるのでしょう。

　中共とはとっくに戦争状態ですが、日米韓の枠組みさえ維持されていれば友軍のはずである韓国からも、このような戦争行為を仕掛けられているという現実を私たちは直視しなければなりません。

　韓国が北朝鮮、ひいては中共の勢力圏に堕ちている現状は、日米にとって兵站を失うことであり、文在寅政権のような北朝鮮工作員政権が何度でも誕生してしまう日米の歴史的経緯（日本が韓国を裏切った日）を振り返る必要があります。

　日韓の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）活動家たちが連携して私たちを苦しめているのを見るにつけ、本来は日韓の保守派が連携してこれを殲滅してしまわねばなりませんでした。しかし、そこに横たわる弊害が「反日」です。北と中共、わが国の「売国奴」が仕掛けた反日こそ、保守派の連携を根底から阻害したのです。

　存在しない「慰安婦」だの「徴用工」だのから韓国人嫌悪を生み、わが国の保守派に日韓連携の奪還を企図する者はいなくなりました。それこそが汚らわしい対日ヘイトの目的だったのです。

　当面は文政権を追い落とすしかありません。日韓の力の差を見せつけてでも北朝鮮工作員政権に厳罰を下すのです。話はそれからでしょう。

首相、香港の金融人材受け入れ推進

安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、香港の金融センターをはじめとする人材受け入れを推進する考えを表明した。「香港を含め専門的、技術的分野の外国人材を受け入れてきた。引き続き積極的に推進する」と強

(日本經濟新聞社 電子版)

　香港特別行政区から高度人材を受け入れるとか、中共依存のサプライチェーン（供給網）を見直すとか、全て中共・共産党に対する嫌がらせの発言です。実際には、香港からそれほどわが国に人がやってくるとは思えません。

　それはどうでもよいのです。このような発言をすることで、ようやく中共を牽制する姿勢に転じたと見てよいでしょう。

　今はまだまだお断りですが、戻ってきてほしい外国人観光客のアンケート（訪日ラボなどを運営するＭＯＶ調べ）で、一位が台湾、二位が香港、三位がタイ（泰王国）、四位が英連邦豪州と出ました。中共も韓国もお越しいただかなくて結構です。私たちはもう、うんざりしましたので。

フジ・産経の世論調査で不正　委託会社が１４回架空データ入力：時事ドットコム

フジテレビと産経新聞社は１９日、合同で行った世論調査について、委託先の会社が架空の調査結果を計上する不正を行っていたと発表した。両社は調査を基にした放送と記事を全て取り消すとともに、再発防止体制が確保できるまで新たな調査を見送るとしている。

(時事通信社)

　反日左派に堕ちて久しいフジテレビジョンと、中道の産經新聞社が合同で世論調査を実施することに（グループとはいえ）そもそも無理があるのですが、業務委託した会社がさらに別会社に再委託する……どこかで聞いたような。

　しかも、その再委託先である出鱈目な日本テレネット（京都市中京区）の瀧栄治郎会長は、極左政治集団「一見民主党」のつじもとネット（大阪府高槻市）やちん哲郎（京都市中京区）、またはいうだけ番長（京都市左京区）の集金団体にカネを撒いていたような人物です。

　読者ならお気づきの通り、私は新聞社の世論調査なんぞに微塵の興味もないため、ここ数年取り上げたこともなければ、どのような有り様になっていたのかも存じませんが、安倍内閣の支持率が低くナントカ民主党の連中の支持率が他社調査より高くなったりしていたのでしょうか。

　或いは、産經に対する破壊工作（テロ）でやられてしまったのでしょうか。

　英連邦ニュー・ジーランド（新国）北部のケルマディック諸島南方で昨夜二十一時五十分ごろ、マグニチュード７．４の大きな地震が発生しました。付近には海溝があり、小松左京の『日本沈没』に登場する架空の仏国製深海調査艇の名前「ケルマディック号」を思い出したのは、私だけではないはずです。

　また、平成二十三年三月十一日の東日本大震災が発生する約二週間前、同年二月二十二日に新国クライスト・チャーチなどカンタベリー地方でやはり大きな地震が発生したことを思い出された方も多いのではないでしょうか。

　東日本大震災のあまりのことで忘れ去られましたが、死者百八十五名のうち二十八名もが日本人であり、しかもその全員が若い留学生たちでした。この悲劇からわずか二週間後に、同じ環太平洋造山帯内で大地震が起き、約二万名もの死者を出したのです。

　今回は関連がなければよいのですが……。

中印衝突、インド軍２０人が死亡　中国側にも死傷者か

　【シンガポール＝森浩】インド北部カシミール地方の係争地で中国軍とインド軍が衝突した問題で、インド陸軍は１６日夜、インド側の死者が２０人に達したと発表した。インドメディアは、中国側の死傷者も数十人に上ると報じた…

(産經新聞社)

　正確には、印国と中共・共産党に乗っ取られたチベット（現チベット自治区）の境目ということであり、死者が発生した印北部ラダックは、チベット文化圏に属しています。

　約三千万人もの人びとが共産党に虐殺された文化大革命で、チベットのさまざまな伝統文化は破壊されましたが、ラダックには今なお素晴らしい曼荼羅美術などが残されており、印国か中共か、どちらがよいかを如実に表していると申せましょう。

　印国と中共の国境紛争は長く続いてきましたが、投石や殴り合いで互いに死者が出たのは四十五年ぶりのことであり、目下「中共を地図から消す世界大戦」の始まりに於いて、私たちは印国に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、応援したいところです。

　河井克行前法相（広島三区）とその妻・案里参議院議員（広島選挙区）は本日、逮捕されます。検察が週刊誌にリークした情報ですが、この二人が優れた政治家ならかばいもしますが、従前申し上げてきた通り最低の役立たずです。

　昨年十二月十日に自殺した広島地方検察庁の國光賢人検事のことを暴露して「裁判に勝てるわよ。検察は逮捕するならしてみやがれ」といったらしい案里議員は、政治家を続ける資格がありません。この女に検察は、この世の地獄を見せるべきです。「日本を変えたい」などという前に「おまえが変われ」といいたい。

　しかしながら、広島地検のこの大失態を知りながら何もいわずに検察を去った黒川弘務前東京高検検事長は、やはりなかなかの人物でした。
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　昨日記事ではっきりしたことは、韓国の文在寅大統領ら青瓦台（大統領官邸）にいる連中のような北朝鮮の「犬」は、いざという時、いや何度でも軽く扱われ踏みつけにされるということです。骨のあるやつは一目置かれますが、下僕に遠慮など必要ないからです。

二階氏「相談なく一方的に発表」　イージス・アショアめぐり防衛省に怒り

　自民党は１７日、防衛省が秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受け、党本部で北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・二階俊博幹事長）の会合を開いた。二階氏は「国防の重要な問題を党と政府はともに進めてきたはずだが、今回は何の相談もなく一方的に発表された」と怒り…

(産經新聞社)

　さて、その上でこれに係る報道権力の伝え方、或いは多くの国民の捉え方に間違いがあります。報道については、ほとんど大嘘と申してよいでしょう。この問題も面倒なので、とりあえず事実だけを申します。

■トランプ大統領に買わされたは大嘘
　ドナルド・トランプ大統領の就任は、平成二十九年一月二十日です。例えば、Ｆ－３５戦闘機の百機購入計画にしろ、防衛省がその方針を固めたのは平成二十六年一月であり、報道権力各社も当時それを伝えています。

　防衛省がイージス・アショアか戦域高高度防衛弾（ＴＨＡＡＤ）の配備を検討したのが平成二十八年十月であり、結局はイージス・アショアに落ち着いたわけですが、いずれもトランプ大統領の就任以前のことでした。

■米国のために買わされるも大嘘
　防衛省が導入を断念したＴＨＡＡＤのほうが遥かに高額です。米国のために買わされるというのなら、いかなる理由があろうともＴＨＡＡＤを導入させられていたはずであり、韓国は買わされました。

■河野太郎防衛相が悪いのか？
　早くも河野太郎防衛相に批判の声が噴出していますが、そもそも防衛省内で問題が発生していたのを、むしろ河野防衛相が一人泥をかぶる覚悟を決めたというのが真相のようです。

　まず配備を決めたイージス・アショアに関する知識が背広組（防衛省）になく、問題を全て制服組（自衛隊）へ丸投げしようとしていた事実により、配備先の県民説明会でそれが露呈しました。これは今後、中共の共産党人民解放軍や朝鮮労働党人民軍の攻撃を想定した防衛装備の配置の度に「住民の反対」を仕掛けられ続けることを意味しています。非常に危険な態度です。

　それが漏洩電波輻射と大きく報じられた推進補助装置の落下に係る問題なのですが、省内で真摯に研究された形跡がなく、河野防衛相はこの点を問題視しました。配備されてしまってからでは、自衛隊が悪者になってしまうからです。

■政府・与党に相談しなかったのはワザと
　そこで河野防衛相は、まず国民に先に伝えることを優先しました。自民党議員に相談してしまえば、必ず事前に漏れ、国民は「また聞き」になってしまいます。自衛隊の信用を守り、防衛省に仕切り直させるためにも必要な決断でした。

　よってこの計画そのものは、決して中止ではありません。