かねてよりいわゆる「派閥政治」を否定していたはずが自ら派閥（水月会）を作って会長に収まっていた石破ニゲル長官が昨日、会長を辞任しました。

　「自民党、何か感じ悪いよね」なんぞといっていたご本人が最も感じ悪く、党内で総スカンを喰った顛末です。何度も申しますが、この「莫迦（具体的な政策提言を実は一度も語ったことがない）ほど偉ぶる」の典型男と野田聖子元総務相は、もう本当に二度と党総裁選挙候補の話題にも出てこないでください。

　このみっともない莫迦に加え、盛大な失笑を誘ったのが社会民主党（社民党）の福島みずほ銀行（どちらも北朝鮮に優しい）参議院議員です。

　阿呆の一見民主党に駆け込む予定の吉田忠智幹事長ら総勢わずか四人の泡沫政党は、いよいよ残留の意地を張ったみずほ銀党首ただ一人になります。それでも昨夏の参院選で二％以上の得票率がなぜかあったがために公職選挙法や政党助成法が定める政党要件を満たしてしまうため、一人政党が成立してしまうのです。

　党本部が東京都中央区湊の雑居ビル五階に転落した対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）政党もどきは、今後もみずほ銀党首一人で政党助成金をもらい続け、私たち国民のために何の役にも立ちません。

　もう本当に二度と政府・与党のカネのことも自己保身からくる国民への裏切りのことも何もいえない人たちです。

中国企業に情報漏洩容疑の積水化学元社員、ファーウェイに再就職

積水化学工業の男性元社員(45)が自社技術の機密情報を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した事件で、元社員が、社内調査で不正が発覚し、2019年5月に積水化学で懲戒解雇された後、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に再就職していたことがわかった。元社員はファーウェイ日本支社の技術部門に所属。ファーウェイ日本支社側は、「元社員が入社する際、積水化学で懲戒解雇された事実を知らされなかった」と話している。元社員は10月16日に退社したという。

(日経ビジネス電子版)

　大阪府警察はよくやってくれました。現行の法制度のままでは、現場はこれが限界です。不正競争防止法だけでなく、スパイ防止法、いやこの名称が強烈というならば「機密漏洩防止法」なるものを作らなければなりません。

　国家に関する機密情報漏洩の章と企業に関する機密情報漏洩の章、他国の工作員の処罰に関する章からなる厳しい量刑（「極刑もありうる」とせよ）を定めたものにすべきで、国会は立法府なのですから、早急に議論（絶対反対してくる野党議員を皆殺しに）して可決・成立していただきたい。

　このような企業人は、今までにもたくさんいたはずです。企業が人を大切にしなくなるとこうなるとも申せますが、上記男性の場合は社内不正発覚から懲戒解雇されての機密漏洩で、極めて悪質なケースといえましょう。

　華為技術（ファーウェイ）は中共の共産党人民解放軍系公司です。一人の日本人としての意識がそもそも欠落しているがために起こされた事件ですが、人は（自ら招いたとはいえ）困窮のあまりに大義を忘れるもので、だからこそ法で厳しい処罰を定めておかねばなりません。

　毎年十億円もの血税をまきあげておきながら十年間何もしなかった内閣府の特別機関「日本阿呆莫迦会議」が、国内の学問の自由を弾圧しながら共産党軍系科学技術協会とは協力覚書に署名（平成二十七年九月）したのですから、民間のこの体たらくを誰が叱れるでしょうか。

　わが国の都道府県知事は、全く見事に莫迦揃いです。

　東京都の小池百合子知事に始まり、もう辞めたとはいえ女子大学生を買春した（現在は夫婦揃って気持ち悪い）新潟県の米山隆一前知事なんてのもいましたし、ご自身に教養の欠片もなくＪＲ東海にゴネ倒す静岡県の川勝平太知事、後述の維新に仲間外れにされた怨念で無責任なことを平気でするようになった愛知県の大村秀章知事、批評（批判、いやほとんど誹謗中傷）家でしかない愛媛県の中村時広知事、もはや阿呆すぎて論評不能な沖縄県の玉城デニー康裕知事など、まともな知事がほとんどいません。

　これでも「大阪都」にして知事権力一点に集中させて大丈夫なのか、既にほぼ解消された二重行政問題どころか「阿呆が知事になったら一発で大阪が終わる」のに構わないのか？　愛知を見よ、名古屋市の河村たかし市長がいるから何とかなっているのに、いや東京を見よ、美濃部都政・舛添都政・厚化粧の緑のたぬきババァ都政の惨劇を……、それでも大阪は本当に都にしてしまって大丈夫なのか、とつい心配になるのが、大阪維新の会が推進し来月一日に投開票される「大阪都構想の住民投票」なのですが、そもそも彼らのいっている二重行政と大阪府市が盛大に失敗した同和行政とが緊密に関連してきたことと、その同和利権を自民党大阪府連から丸抱えで逃げ出したのが「アサダ・マツイ」だということを、大阪府民はなぜまるで知らないのでしょうか、と。

　同和利権そのものの大阪維新だからこそ、二重行政をかなり解消できたのです。これ以上偉そうにふるまうのはやめたほうがいいと思いますが、今回ばかりは多くの府民に真摯で爽やかな印象を与えてきた吉村洋文知事のおかげで賛成票が上回り（私は前回否決された際の橋下徹元大阪市長こそ多方面でかなり頑張った政治家だと思っていますが）、利権を握っている維新の思い通りに大阪市が潰されてしまうでしょう。実は二重行政問題とは何の関係もなく、大した意味もなく大阪市がただ消えるのです。

　しかし、兵庫県の井戸敏三知事ほどには、自身の知事選挙のために自治労と日教組のいいなりになった「ほとんど犯罪者といっていい」知事は他にいないと断言します。

　こんな「もう酸素を吸ってすらももらいたくない」知事に高級な公用車は、絶対確実に間違いなく必要ありません。「とんがったところだけをとらえて批判されている」などと勘違いしている莫迦知事は、平たく申し上げて「襲撃上等、暗殺自由」な荷物運搬用の台車にでも乗せておけ！　それで十分だと、これまた断言しておく。

　本日は週末でもない「ど平日」ですが、暴言を吐いてしまい申し訳ございません。

【ネット工作】自民党・河井克行元法相が「対立候補の批判」を業者へ依頼、投稿内容まで具体的に指示していた | BUZZAP！（バザップ！）

かつてクラウドソーシングサイト上で頻繁に行われていた、嫌韓を煽ったり野党を批判するブログサイトの運営管理や動画の作成。 同じような依頼を現在大規模買収事件で、公選法違反罪に問われている自民党の河井克行元法相その人が行っていたことが明らかになりました。 中国新聞によると、これは河井元法相パソコンの「買収リスト」を復元不可能状態にして消去する依頼を受けたインターネット業者が公判で明らかにしたもの。…

(BUZZAP！（バザップ！）)

　さて、莫迦に限って偉ぶるわけですが、その典型がもう首相補佐官時代より私が「官邸から外せ」といい続けてきた河井克行被告（元法相）です。

　汚い工作は彼の十八番ですから、当然自身に関連することから何からあらゆる汚い扇動・改竄に手を染めてきました。今回の裁判も然りです。

　しかし、上記記事にある「嫌韓を煽ったり野党を批判するブログサイトの運営管理や動画の作成」もいわば作られたものであるなら、まさしく「反日を煽ったり与党のうち自民党だけを批判するブログサイトの運営管理や動画の作成」もまた、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別主義）の連中によって作られてきました。

　バザップの記事こそ「ネット工作」であるという皮肉を、是非ご体感ください（笑）。

　くだらないことばかりを大きく取り上げるわが国の低俗な報道権力は、またも私たち国民を莫迦にした騒ぎを起こしています。それが菅義偉首相の新書『政治家の覚悟』（文藝春秋社刊）の「改訂問題」です。

　今から八年も前に書かれたものを今回改訂するにあたり、政治家としてかつては重要に思えたことも、七年以上にわたって内閣官房長官を務めた経験から「青いことを書いたものだなぁ。恥ずかしいからこれは削除しよう」と思い至り、記述が変わるのをおかしなことだとは全く思いません。

　ただ「政府があるゆる記録を克明に残すのは当然」としていた部分を「青い認識だった」と納得するか否かは、私たち国民が思うことであって、報道権力に「おまえら、絶対に納得するなよ」と扇動される類いの件ではないのです。だから報道権力は駄目なのですが、既に煽られている阿呆な国民がいるから報道権力に、すっかり調子に乗られてしまうのでしょう。

　私は、膨大にして現実には読み切れず意味を失っていく議事録などの記録よりも、政治家の回顧録がわが国ではなかなか出ない現状のほうがよほどつまらないと感じています。一字一句の正確さよりも為政者がどのような主観をもって何をどう決断したのか、何をどう聞き、どのような心証を得たのかのほうをむしろ知りたいです。

　そもそも菅首相が八年前、現実を知らず青い記述に及んだのは、当時の民主党政権が東京電力福島第一原子力発電所事故に関する記録をわざと残さないよう汚らわしい工作に手を染めたからであり、これは後世の科学的且つ政治的知見のためにも残さなければならない記録でした。

　このように、政府が残さなければならない記録と残す価値もない記録を選別すること自体、報道権力は定めし「基準は時の政府が勝手に決めるのか」などと文句をいうので許さないでしょうが、選別するのが政府の仕事です。時の政府の選別力、政治的センスと申してもよいでしょうが、それが問われるのです。

　現在のナントカ民主党の連中には、それがまるでありませんでした。その様を見て、当時の菅首相はつい何でもかんでも残さなければならないように記述してしまったのでしょう。今となってはそれが無意味な意見であると分かったようで、削除も成長だと私は思います。

　それよりも、地方銀行数行をＳＢＩの北尾吉孝社長なんぞに潰してしまわせる菅首相の感覚は、極めて「恐ろしいほうの成長」だと思いますが、それについては決して報道権力は騒がないのです。

韓国政府、請求棄却求める　ベトナム虐殺の損害賠償で

　ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（６０）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日までに、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。…

(産經新聞社)

　最後に一言。これは残酷な裁判です。この被害女性の立証責任は、この件で、しかも文在寅北朝鮮工作員が大統領のうちの韓国司法で、あまりにも厳しすぎます。

　文政権側の「なめくさった態度」は、そのままわが国とのいわゆる「歴史問題」とされる虚実に対する韓国政府の狂人的態度を正すことに繋がり、私たちは徹底して真実の「ライダイハン問題」を追及、ヴェト・ナム（越国）人を応援しましょう。

　外務省の垂秀夫前大臣官房長（かつて北京駐在時に中共からスパイ容疑をかけられ、本省が慌てて極秘帰国させたといういわくつきの人物）を駐北京大使に起用したのは吉と出るか凶と出るか、菅義偉内閣が賭けに出ました。最終的には北京が了承していますから何とも申せませんが、内閣情報調査室に加藤達也元産經新聞社ソウル支局長が入ったことといい、興味深い人事が続きます。
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　十七日記事で取り上げたいわゆる「ＢＴＳ株」ですが、上場から三日連続で大暴落しています。そもそもの公募価格（十三万五千ウォン）に近づいているだけともいわれますが、三十五万一千ウォンからの値下がりを、なぜかわが国の放送局は取り上げたがりません。

　他の韓国系芸能事務所株三社（ＪＹＰ、ＹＧ、ＳＭ）も巻き込まれて値下がりしましたが、北朝鮮は最初から上場初日に売り抜けるつもりでいたはずですから、ＢＴＳにうつつを抜かしている間にまた北の核兵器や弾道弾製造の資金源になってしまったことでしょう。

菅首相が訪越、日本政府はベトナムのテロ対策能力向上を支援

　菅義偉内閣総理大臣はベトナム時間18日午後5時50分、政府専用機でハノイ市ノイバイ国際空港に到着した。就任後初の外国訪問となり、真理子夫人も同行した。菅首相は20日までベトナムに滞在し、続いて21日までインドネシアを訪問する。　19日には、菅首相とグエン・スアン・フック首相の立ち会いの下、山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使とレ・クオック・フン公安次官との間で…

(ベトナム総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]　)

　最後に分かりやすく一言。中共と北朝鮮を押さえ込むには、東南亜諸国のうち特にヴェト・ナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア（越比馬尼）と防衛装備の互換性を出来るだけ確保しておくべきです。

　日本学術会議の「似非学者」こと政治活動家連中みたいなことをいっていたら、東南亜の人びとが共産党人民解放軍に侵略、弾圧、虐殺されるのを私たち日本人が黙って見過ごすことになります。

　平和と人権を謳うなら、その実現のために何をしなければならないか考え、行動しなければなりません。何もせずに「それはですね……」「まず話し合いをしてですね……」「話し合わないから……」などと言い訳ばかりで中共の脅威に何らの声もあげないのは、まさに「人殺し」と同じなのです。

　日本学術会議が日本共産党機関紙「赤旗」を購入、会議資料として配布していた事実が発覚しました。他の政党の機関紙は一切、購入も配布もされていません。

　特定の政党に「とやかくいわれたくない」なら、政党とはそもそも距離を置いていなければならず、それすら出来ていなかった学者まがいの政治活動家たちに、私たち国民の血税を使われては困ります。

　日本学術会議とそれに関わる（目下政権批判を展開している）活動家たちの振る舞いこそ、私たち国民から見て権力の横暴そのものです。

バイデン候補「致命傷」となる新たなメールが明らかに　ウクライナ疑惑で企業幹部と面会か

「バイデンの秘密のEメール」というチョー大きい見出しが、14日大衆紙「ニューヨーク・ポスト」の一面に踊った。バイデン候補の次男ハンター・バイデン氏にあてたメールで、差出人はウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の顧問バディム・ポザルスキー氏。日付は2015年4月17日。「親愛なるハンター、ワシントンへ招待してくれて貴方の父上と会い、しばしご一緒できたことを感謝します。まことに名誉であり喜びでした。昨夜お話ししたように、今日再びコーヒーでも飲みながらお会いできれば幸いです。いかがですか？正午ごろ…

(FNNプライムオンライン)

　さて、一見上品に見える「共産党の犬」といえば米国のジョー・バイデン前副大統領（民主党大統領候補）もその一人です。

　ドナルド・トランプ大統領に比べていかにも大統領然とした候補に見えますが、彼の過去の発言（失言）から私は「この人はリベラルではない」と思ってきました。いや、もはや純然たるリベラルというのは存在しえないのでしょうか。

　次男の行ないとはいえバイデン候補自身も関与したウクライナ疑惑以外にも、この親子の関係性から見て極めて危険だと感じるのが中共の共産党との「密」すぎる関係です。

　ハンター氏は、共産党の渤海華美股権投資基金管理有限公司（投資会社）の取締役であり、ここが投資した北京曠視科技有限公司の開発した顔認証システムは、共産党公安が広く採用し、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人びともこれにより徹底監視されています。

　以前にも申したように経済を優先して中共を受け入れてきたトランプ大統領の方針を転換させたのは、むしろ連邦議会の上下両院であり、すなわち共和党も民主党も中共の暴挙に強烈な拒否反応を示してきました。

　よって中共に篭絡されたバイデン候補が仮に大統領になったところで、米国全体が中共へ傾くことはもはや難しいのです。ただ、在米中共人とその組織による巨額の資金がホワイトハウス（米大統領官邸）を汚染するのは間違いなく、米国はますます（実はトランプ政権ではなくその前のバラク・オパマ政権で深刻化した）国論の分裂を招いて弱体化します。

　それが中共の狙いでしょう。だからバイデン候補を大統領にしてはいけないのです。