安倍首相コロナ対策失態は中国の影響力工作か

「安倍晋三首相がコロナウイルス対策で当初、中国に遠慮したのは中国共産党の最も効果的な対日影響力行使の結果かもしれない」――こんな趣旨の指摘がアメリカの有力研究機関が７月下旬に公表した「日本における中国の影響力…

(NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］)

　私がこのことをもうずいぶん前に指摘したら、コメント欄に「特措法改正前で出来なかったことを後からいうな」というようなご批判を賜りましたが、私は武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大が表面化した一月下旬からずっと申していましたし、中共人の入国制限は改正前でも出来ました。それを安倍政権はやらなかったのです。

　政府レヴェルでは、中共国内の感染拡大について一月初旬にはもう把握していました。ならば春節（旧正月）前に判断できたはずです。

　そこで私は、習近平国家主席の国賓待遇での来日を中止するよう訴えてきました。夏季五輪東京大会（東京五輪）開催に拘泥したのに加え、習主席の来日にこそ拘泥した安倍政権のとち狂った判断を批判したのです。

　米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、超がつく保守系シンクタンクですから、このような報告が元産經新聞社編集特別委員の古森義久氏によって鋭く伝えられるのも当然でしょう。

　二十五日記事のスタンスは、もはや非生産的な安倍政権批判（私もずいぶん批判してきましたが）に興じるより問題点を詳らかにして要求していくことを旨としています。今なお政権が習主席の来日を諦めていないとすれば、完全に諦めさせるべくこのような米国からの報告も利用しながら、不断に訴えていかねばなりません。

【文科省教科書調査官に北朝鮮スパイが⁉️】国から地方まで公務員の中には、北朝鮮や中国のスパイ、… – 犬伏秀一（イヌブシヒデカズ） ｜ 選挙ドットコム

国から地方まで公務員の中には、北朝鮮や中国のスパイ、またはシンパが相当数紛れこんでいます。大田区では23区初の「マトモな歴史教科書」(育鵬社)を採択したことがありました。ところが、執拗な左翼陣営や教員の攻撃に区長や教育委員らが豹変。次の採択では最も反日的な教科書である東京書籍を選ぶ…

(選挙ドットコム)

　これは、東京都大田区の犬伏秀一区議会議員の記事ですが、二十一日に発売された週刊アサヒ芸能七月三十日号（徳間書店刊）にも「脱北者団体から韓国警察が押収『北朝鮮スパイ』リストに『文科省調査官』の衝撃真相」という記事が出ました。

　私は、以前から省庁に入り込んでいる赤化工作員のことを指摘してきましたし、文部科学省が結局は日本教職員組合（日教組）を擁護してきたことも申しましたが、教科書調査官に北朝鮮工作員を就任させていたとは、全く呆れたものです。

　その人物とは、文科省の教科書調査官一覧（令和二年四月一日現在）に主任調査官として掲載されている韓国霊山大学の中前吾郎専任講師のことです。

　彼は、初期毛沢東思想研究を軸に著書もあるようですが、北朝鮮の主体思想の啓蒙者ということでしょう。これが違うというなら、私たち国民に是非とも説明していただきたいものですし、文科省には間違いなく説明責任があります。

　犬伏議員ご指摘の通り特定の部門で外国人の採用もあります。それ自体がどうのこうのではなく、特に中共・北朝鮮、そして残念ながら親北派の浸透著しい韓国の出身者がわが国の行政権力に入り込むには、それなりの目的を持っている可能性を否定できません。

　かつて近衛文麿首相に近づき、わが国を大東亜戦争開戦へと引きずり込んだ元朝日新聞社の尾崎秀実記者のような赤化工作員（いわゆる「ゾルゲ事件」でのちに死刑）が、まさにわが国を戦火の地獄へと叩き落しました。

　天皇陛下（昭和天皇）から非戦の命を帯びた東条英機首相が「開戦やむなし」にまで追い込まれたほど、彼ら赤化工作員による「日本破壊」が進んでいたのです。

　この史実を学ばない・学ばせないことによる日本国民の「反戦の誓い」には、何の意味もありません。私たちは、またも同じことをしてしまっているのです。

　俗に「反日史観」と呼ばれるものを文科省が推奨して日本国民の基礎的知識に工作をし、韓国の「反日」をますます扇動し、わが国と韓国との関係を致命的にまで悪化させて中共と北朝鮮の利へと導く先には、日本と韓国の消滅・米国の弱体化しかありません。

　これに私たち国民が抗さなければ、真の平和を手に入れることはできないのです。

　二十一日記事で申した長江（揚子江）中流域に設置の中共湖北省宜昌市にある三峡ダムの危機は、いよいよ現実のものになり始めています。

　既に下流域は大規模に浸水し、人民の暮らしが崩壊し始めました。これが決壊ということになれば、ついに上海市も水没します。

　そして、秦山に七基、平家山地域（上海近隣）に二基ある原子力発電所が浸水すれば、例えば東京電力福島第一原発事故と同じようなことが起きかねません。

　ここから放射性物質が漏れだせば、海流に乗って韓国の釜山広域市などの沿岸や済州島にも到達します。わが国にも（かなり希釈されるでしょうが）影響はあるでしょう。

　この全人民的不満は、共産党にとって脅威であり、これに蓋をすべく香港に対して強権をふるったという見方もあります。

　習近平国家主席は来月初旬に秘密裏に行われる北戴河会議を無事乗り切れるのか、或いはそもそもまともに開かれるのかさえ分かりません。

　これまで何とか長老どもの口を塞いできましたが、習体制の強権ぶりは、すなわち弱体化を表しており、そこを突かれる可能性を否定できないのです。

　まして仏英米が共産党人民解放軍系「５Ｇ」を採用しない方針となり、特に米国とは在外公館閉鎖合戦へ突入しました。まるで戦争前夜です。

　いずれにせよ習主席の旗色は極めて悪く、くどいようですがわが国がこの出来損なった「維尼熊（くまのプーさん）」を絶対に招いてはいけません。平和と人権を重んじるなら……。

　目下盛んに安倍晋三首相が記者会見を開かないことを、報道権力側が問題視し、もともとの「反安倍（狂人集団）」がインターネット上で拡散させています。

　はっきり申し上げて医学者でもない人物の「進展なき」会見など、現段階で特に見聞きしたくありません。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大を抑える医学的方法でも見つかったなら、行政権力の長として私たち国民に「それをどうするのか」会見で示していただきたいものですが、今新たに安倍首相の口から何を語ってほしいというのでしょうか。

　安倍首相は連日、官邸入口付近で待ち構える記者たちの質問には答えています。私たちもそれを目にしているのです。そこではっきりと「経済活動を再開させていくという方針に変わりはありません」と答えています。

　東京都内で三百人、大阪府内で百人を超える陽性者が出たと騒いで、緊急事態宣言を出さないという安倍首相の判断を批判する声も散見されますが、何度も申していますように感染初期段階の正体不明状態から、現在は少しずつその性質が分かり始め、基礎疾患を持つ方やご高齢の方以外に深刻な症状が現れにくく、無症状の者が他者に感染させる確率も著しく低いとなれば、一国の為政者として経済活動を再開させるのが妥当でしょう。

　一月から数えて武漢ウイルスによる死者は約千人ですが、経済事由などによる自殺者は年間約三万人弱もいるのです。

　安倍首相の判断は正しいといわざるをえません。ここでもう一度「活動規制」宣告を出すことは、経済を殺すことであり、同時に国民を殺すことに繋がります。そして、陽性者がたまたま増えるたびに何度でもそれが起こることを意味するのです。

　私たち国民は、それに耐えられますか？　既に経済的には、平成に突入して（大蔵省による総量規制と消費税導入）で一度殺されました。そして、平成九年の消費税率初引き上げでもう一度殺されました。自殺者はとうとう三万人を超えたのです。

　これは「日本版大躍進政策（中共で約五千万人が死亡）」か何かでしょうか。これを安倍首相に何度でもやれ、と。反安倍の狂人たちがわめく理由は何でしょうか。それほど日本を弱め、壊し、日本人を殺したいのですね。

　安倍政権は今、最も難しい選択を迫られています。それでも感染予防の啓発と経済活動の再開（宣言再布告の否定）を選択したのは、もう一度申しますが正しいのです。一つ大きく誤っているとすれば、省庁役人の勝手がまかり通っていることと、医療従事者に対する経済対策がまるでなっていないことでしょうか。

脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退

大邱市達城郡（テグシ・タルソングン）にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業…

(中央日報 – 日本語版)

　清と露国の脅威を肌で感じていた大韓帝國と日清・日露戦争に勝利した大日本帝國が締結した日韓併合条約発効下、私たちの先人たちと同じようにお給金をもらって働いていた韓半島（朝鮮半島）出身者がなぜか「強制徴用された可哀想な人びと（徴用工）」ということにされた挙げ句、日韓請求権協定で莫大な資金を韓国へ提供、韓国に残したわが国の資産も全て韓国へ差し上げたことまで「なかったこと」にされ、今さらわが国企業が「カネよこせ～」と訴えられ、北朝鮮工作員の文在寅大統領によって任官された田舎の判事が大法院判事となって「カネはらえ～」と判決を下したことは、当然このようなしっぺ返しを生みます。

　文大統領のせいで韓国は、完全に外国企業から見て「リスク」でしかないのです。

　韓国経済はみるみる悪化し続けています。韓国国民の生活は、もはや貧富の差が恐ろしいほどに拡大して困窮しているのです。

　こんな大統領をいつまでも放置、或いはこの路線を継続（次期大統領も北朝鮮工作員に）させれば、韓国は破綻します。自由と繁栄の弧からも漏れ、孤立するのです。