京大の時計台記念館を学生が“占拠”　職員とトラブル、機動隊出動し一時騒然

　京都大（京都市左京区）で27日、シンボルの百周年時計台記念館に学生らが登って垂れ幕を出すなどし、制止する職員らとトラブルになった。京都府警の機動隊が大学構内に入って警戒に当たり、周辺は一時騒然となった…

(侮日新聞社)

　京都大学の熊野寮は、入寮者の一部が極左暴力集団（公安の監視対象）の中核派に成り下がります。大学側が事前に「警察に通報する」と警告していたのですから、京大に合格した頭があるならやらなければよかっただけです。

　にもかかわらず侮日新聞社は、何か京都府警察が学内へ出動したことに不満でもあるのでしょうか。通報を受けて警戒に当たっただけであり、警備体制の詳細を「侮日」なんぞに話さなければならない筋合いの話ではありません。むしろ「大変お疲れさまでした」という話です。

　しかしながら京大も京大であり、危険思想に侵された学生だけをとやかく申せません。彼らの中には、現在の体制に対して純粋な義憤に駆られている者もいます。

　つい二十四日には、京大高等研究院の松沢哲郎特別教授と京大霊長類研究所（愛知県犬山市）の友永雅己教授の二人が懲戒解雇になるなど計六人の懲戒処分に繋がった研究資金の不正支出事件が発覚しました。

　この件は、はっきり申し上げてチンパンジー研究でうるさい松沢教授という特異な性質（偉そうなだけ）がもたらした悪質極まりない不祥事であり、この種の莫迦教授を制御できない大学法人と大学法人を食いつぶす莫迦教授という二つの視点で検証・是正すべきものです。

　危険思想の蔓延にしても同様で、大学の運営が極左教授に傾聴してしまうことと極左教授が大学の運営を偏向させるという二重の問題を抱えています。

　わが国では実は、明治時代から帝國大学でマルクス主義などの極左研究だけが許され、保守主義の研究については教科書すら作られませんでした。そこには、贔屓目に見て「当たり前に正しいこと（＝保守主義）」をわざわざやることもないという慢心があったに違いありません。

　その結果、大東亜戦争後の「二度目の絨毯爆撃（＝占領統治）」で私たち国民の思想は、すっかりおかしなものになってしまいました。だからこそ作家の三島由紀夫氏は、陸上自衛隊旧東部方面総監室（東京都新宿区市ヶ谷）を占拠し、実のところ自衛官をスルーして私たち国民に語りかけたのではないでしょうか。

　チンパンジーの研究は結構ですが、まずは自分たちの「頭がチンパンジー」に堕ちた原因を研究したほうがよい。

朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆

朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円…

(ＦＡＣＴＡ)

　日本語版を発行しているにすぎない中朝の対日工作機関紙に堕ちた報道権力「朝日新闻公司（조일신문사）」は、もはや不動産関連事業の黒字を食いつぶし始めています。

　それも当たり前の話で、わが国に於ける対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）好きの差別主義者などそうはいません。彼らは声がやたらに大きいだけです。あなどれないとすれば工作員よろしく国家三権や地方自治、医療などの要所を抑え、弱者の演技が巧妙であらゆる人びとを恫喝して服従（強制沈黙）させてしまうところでしょう。

　私たち国民のうち一部の「闘う声」に一切耳を貸さず、渡辺雅隆社長の在任六年で約百八十五万部も減らして大赤字に転落しながら、後継指名の厚顔無恥をもって安倍晋三前首相らをどの口で非難しているのでしょうか。

在京民放5社、テレ東以外は減益か赤字　9月中間決算：朝日新闻数码

　在京民放5社の2020年9月中間決算が12日、出そろった。コロナ禍による広告減で売上高は5社とも大幅に減り、テレビ東京ホールディングス（HD）以外の4社が減益か赤字だった。　日本テレビHDは、売上高…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　このような記事を書いている場合ではありません。「朝日の路線は売れない」「日本国民の支持を得ない」という現実を大いに確認し、まずは全ての企業に知らしめましょう。

　私たちは決して沈黙させられてはいけないのです。

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領が次期駐日大使に姜昌一前国会議員（共に民主党）を内定したという報道に「知日派の起用」「日韓関係改善へ」という言葉が並びましたが、これらは全て出鱈目です。

　文政権としては、米国の次期大統領がジョー・バイデン候補（民主党）に決まってしまいそうなため、日米韓関係の堅持を目的とした日韓関係の改善要求に先手を打とうとしたのでしょう。それは分かります。

　と申しますのも「姜大使」であれば「うまく日韓関係の改善へ動いているフリができる」とふみ、いよいよ韓国側に注文がつき始めた昨今の情勢をひっくり返せる（関係悪化を再び日本のせいにできる）と目論んだのでしょう。

　しかし、産經新聞社がわずかに指摘した通り姜次期大使は、北海道国後島を露国側から不法侵入した犯罪者であり、私たちのことを「日本は強盗だ。隣にいると胸クソが悪い」などと吐き散らしたヘイトスピーカー（人種憎悪差別主義者）です。その汚い言葉、そっくりそのまま文政権にお返しします。

　わが国としては、さらに先手を打って「姜次期大使は対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をした人物であり、筋金入りの反日活動家だ」と徹底非難し、入国拒否（承認拒否）しなければなりません。

　日本学術会議といい、莫迦・阿呆の類いの任命はどんどん認めない方向でお願いします。

e-デモクラシー ～若手政治家の気概を問う～ 「茂木としみつの回答」

「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答（3/5）
私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。 一言で言えば２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として(1)英語を第２公用語にする(2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、の４点を提案したいと思います。

(茂木としみつ)

　ところが、このような人物を外相のままにしてしまっています。昨日記事でも申しましたが、茂木敏光外相は大臣の器ではありません。在日外国人地方参政権の付与だの英語を公用語にするだのといっているようでは、もはや日本の政治家としての資格すらありません。

　日本のやり方を「国際基準」に一括して合致させるなどは、正気の沙汰ではないグローバリスト（世界統一思想の危険人物）です。

　だから駄目だと以前より申してきたのです。安倍晋三前首相とて、本人からあまりにも「俺を外相にしろ、コノヤロー」とごり押しされて仕方なく任命したのであり、その時の経緯を知っている菅義偉首相もさぞ面倒だったのでしょう。重要な外相人事がそのままになっています。

　地方自治と外国人支配の恐ろしさ（そんなに英語をしゃべりたいなら既に進行している米加州へ行って勉強してこい）を知らない程度の国際感覚しか持ち合わせていない政治家は、ほぼナントカ民主党の連中と同じです。

　これを更迭しない限り前段で申したことも出来やしません。

　茂木敏光外相は、本当に何の役にも立ちません。そもそも大臣の器ではないのですから、共産党内でも序列の低い中共の王毅外交部長相手にいわれ放題に終わったことを受け、菅義偉首相は今すぐ外相を更迭すべきです。

　極端な話、後任は（まともであれば）誰でもよく、「菅内閣では、中共に弱腰の大臣はすぐクビになる」という事実を見せつけるだけで共産党を酷く驚かせるでしょう。現行憲法（占領憲法）下の歴代内閣が一度もとったことのない態度です。

　そして、もう一つ呆れるのが「ＧＯ　ＴＯトラベル＆イート」に対する安易極まりない批判の数数で、国土交通省と農林水産省の制度設計が私たちの想像以上になっていなかったことからくるものは私も同意しますが、国民自らが行政権力に対して「首を絞めて殺してくれ」といっているようなものだということが分からないのでしょうか。

　本日は、三島由紀夫没後五十年の節目に当たります。奇しくも「俗衆」という敵について語らねばなりません。

　くどいようですが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の私たち日本人への影響はほぼ判明しました。現在発表されている重症者・死者数に外国人まで混ぜているせいで再度深刻化したように見せていますが、実態はもうインフルエンザウイルスの流行と変わりません。

　「感染死か経済死か」という二元論ももはや出鱈目であり、確実に経済死を防がねばならない段階に入っています。毎年訪れるインフルエンザウイルスの感染死で国民経済が停止させられたことなどないにもかかわらず、武漢ウイルスに「ビビリ」すぎです。仮に重症化リスクのある私が感染死したとしても、皆さんは一切ビビる必要などありません。

　財務省の失態と嫌がらせ（森友問題の創出）を受けて二度も消費税率の引き上げを断行してしまった安倍前内閣の経済政策は失敗に終わり、今さらなる内需委縮が深刻です。本来なら「何かを配るより取らない」ほうが効率的であるため、たとえ時限措置でも消費税率をゼロにすればよいものを、絶対に悪魔の財務省は首を縦に振りません。

　もう多くの国民が限界を迎えています。弱き者・困っている人たちのために政治があるのではないですか？　日ごろ人権を語るリベラル派が揃いも揃って「安倍・菅憎し」で内需喚起を全て拒否し、「弱っている国民の首を絞めてしまえ（もう一度、いや何度でも経済を止めろ）」と叫んでいるのです。

安倍氏側、「桜を見る会」夕食会に5年で916万円負担：朝日新闻数码

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側が2019年までの5年間に、費用の不足分として総額約916万円を負担していたことが、関係者への取材で分かった。支払いを受…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　そして、これです。まさに「どうでもいい話の中の最もどうでもいい話」。政治資金規正法違反をどうでもいいと申しているのではありません。不記載の問題があれば正されねばならないのですが、これをして「安倍晋三前首相の逮捕を求めます」「菅首相も隠蔽に加担したから逮捕を求めます」などと平気でいっている呑気な人たちは、目下血道をあげて私たち国民が行政に対していうべきことを明らかに見誤っている、いや見失っている、はては敢えてミスリードしているのです。

　この種の話は議員事務所が行なうことであり、当時の安倍首相が関わっていたはずなどありません。これは、あの小沢一郎衆議院議員に関する同法違反の疑惑がもてはやされた時でさえ私は申しました。すなわち、政治家によって擁護したり非難したりはしていません。

　だから小沢氏は逮捕されませんでしたし、それが司法の原則ですから、それを理解していれば、少しは頭がよければ「安倍逮捕」などと騒ぐのが全くの無駄であることぐらい分かるはずです。

　私たち国民はそれどころではありません。莫迦のくせに高給盗りの「学者」を守る（日本学術会議問題）よりも、弱り切って困り果てた私たち国民を守る議論こそできないのか、と。政治の原点に還れ！

デジタル庁　海外から人材受け入れ　首相「世界で活躍できる方」

　菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた…

(産經新聞社)

　そもそも「人材」という言葉は、人を物のように扱う軽薄な底意が見えるので個人的に嫌いであり、人材派遣という業態とパソナ（特別顧問＝竹中平蔵）に対する強烈な嫌悪感を拭えません。

　何度となく申してきましたが竹中氏は、最悪のレントシーカー（一企業が法や制度を政府に変更させて利潤をむさぼるよう圧力をかける輩）であり、いわば「暴力団よりも暴力団」です。

　菅義偉首相にしろ大阪市の松井一郎市長にしろ、或いはパソナの淡路島支配に手を貸した西村康稔武漢ウイルス（新型コロナウイルス）相にしろ、それが「公益に繋がる」などと言い訳するから質が悪い。

　デジタル庁新設に際し、職員（五百人規模の予定）に外国人を大量起用し、民間人を百人程度採用するような菅首相の発言は、要約すると「パソナが外国人を物のように輸入すればデジタル庁で百人は受け入れる」といったように聞こえてしまうのです。と申しますか、竹中氏はそう理解したでしょう。

　既に大阪市役所がパソナと契約して派遣職員を送り込ませ、業務を混乱させる（大阪市民からの苦情多数）に至っている現状があり、外国人の公務員採用は全国規模で進んでいます。

　それは中央省庁も然りですが、平たく申しますと各専門分野で優れた人物の知恵を拝借し、わが国のために役立てるなら外国人でも構いません。かつて織田信長が、来日した宣教師の奴隷だった黒人を家臣に召し抱えたようなものでしょうか。

　しかし、現行憲法（占領憲法）下のわが国政府は、例えば中共の共産党人民解放軍に操作されるような中共人を「それを理由として」採用しないという判断ができるとは全く思えません。

　ただちに「中共人差別」を煽られて採用へと崩れ落ちるのが目に見えています。だから駄目なのです。特定人種に対する差別ではなく、国家安全保障の観点から「してはならないこと」を述べても聞き分けられないわが国政府に対する不信を訴えています。

　この菅首相発言は、多くの外国人工作員をニヤつかせたに違いありません。東京大学出の省庁職員たちが驚くほどデジタルに弱い（若い職員に限って「コピペ」が分からなかったりする）せいもあり、マイナンバーカードやら何やらまるで国民の信用を得られません。普及しないのはそれが原因です。

　デジタル庁構想は、早くもこれで信用を失いました。私たちはこの危険性を指摘し、国会での議論としていただくよう早速はたらきかけます。