日本の「対外純資産」に驚愕！　海外に「日本をもう１つ」作るつもりか？　＝中国-サーチナ

中国メディアはこのほど、「失われた２０年は単なるパフォーマンスだったのか」と題する記事を掲載した。日本は海外への投資によって「海外にもう１つの日本を作り出そうとしている」と伝えている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

(Searchina)

　中共の「今日頭条（今日头条）」というのは、中共人民に最も読まれているニュースアプリであり、かの「Tiktok」などを運営するByteDance（字节跳动）が発信しています。

　ByteDanceは本社機能こそ北京市にありますが、登記上の本社を英国領ケイマン諸島に置き、共産党員を管理職に採用、最近では旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウイグル人に対する共産党主導の弾圧に加担していた（共産党批判を全て削除した）事実が発覚し、米政府に「創業者の張一鳴ＣＥＯは共産党の代弁者に堕ちた」とまでいわしめました。

　そのような公司がこう書くのは、中共が「篭絡からの侵略」目的で習近平国家主席が提唱し始めた一帯一路（広域経済圏構想）やアフリカ（阿）大陸各国への投資を正当化、或いはさらなる拡充を後押しし、わが国に対する人民の潜在的恐怖心や敵意を扇動するために違いありません。

　つまり、一見わが国を「とてつもない国」のように謳い上げた隠然たる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）記事です。

　しかし、一方で私たち国民の多くがほとんど認識していない日本の潜在能力そのものであり、財務省が大蔵の頃から私たちに洗脳し続けてきた「日本は巨額の負債国家」「国民一人一人の借金が……」「増税しないと破綻する」といった文言で覆い隠された、スバ抜けて世界一の対外債権国にして巨額の政府資産を隠し持つ私たちの国・日本の、真の姿にほかなりません。

　それをして債権国であるわが国は、債権者たる私たち国民は、世界に対して侵略や征服の目的を有しているでしょうか？　そのように思っている者は、共産党みたいな財務省内にさえ誰もおりません。汚い手口で（汚い手口との認識は一切なく）世界を騙してきた（騙されたほうが阿呆と思っている）中共の共産党とは、何から何まで全く違うのです。

　むしろそのような（武力によらない）野心を持ってもよいようなものですが、大東亜戦争で初めて敗れたわが国は、占領統治の徹底した「日本没収」を目の当たりにし、或いは日露戦争の勝利で思い知った「政府資産を貯めておくこと」をいよいよ実行に移し始めました。

　パブル経済の崩壊から企業が内部留保を拡大させてきたのも、いかにも日本人らしい（委縮とも申せますが）危機意識からくるものです。設備等に置き換えた分はさておき、これを社員・従業員へ放出させるには、現状尚あまりにも円高であり、しかしながらわが国の「円」が国際決済通貨（世界の基軸通貨）であることもまた、人民元を何枚刷ったかもわからないような中共がどれほど頑張っても日本に追いつけない要因の一つでしょう。

　円が適正な値をつけ、内需が復活するよう手を打たねばならない時に何ら手を打たなかった自民党の宮澤政権・旧日本社会党の村山政権こそが今日の少子化までもを招き、わが国を緩やかに壊し始めたのです。

　わが国には、大いなる希望と力がまだまだ残されています。消費税を徴収する必要など全くないのです。それほど困ってなどいません。

　私たち国民は、財務省に「騙され続ける阿呆」で終わってよいでしょうか。いえ、わが国にきっとまた、明るい未来がくるはずだと信じて、歯を食いしばって頑張っている日本国民のために政府の資産があるはずです。

　わずか十万円を配っただけで「また増税で政府に取り返されるだろう」と思っているような物分かりがよすぎる日本国民に「経済効果はなかった」などと財務相に発言させるような政府の経済・財政政策は最悪（本当になかったとすれば、まさに増税が原因）であり、今こそ出動の時なのです。

　ＪＲ大阪駅や阪急大阪梅田駅に近い観覧車があることで有名な商業施設「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ」（大阪市北区）で二十三日午後十八時ごろ、屋上から店舗従業員の男子高校生（十七歳）が飛び降り、路上にいた女子大学生（十九歳）を巻き込んでお二人とも亡くなるという痛ましい事故がありました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　この付近は特に若年層の待ち合わせ場所にもなっており、時間帯を考えても屋上から飛び降りれば路上の人びとに衝突する確率が高いことは想像に難くありませんが、そこに思い至る余裕がないほど悩み抜いた挙げ句の自殺だったのか、或いは多くの人びとに「思い知らせる」というような意味合いを持っていたのか、軽率なことは申せませんが、とにかく全く無関係な人を死なせてしまったのは間違いありません。

　よく自殺を「社会のせい」にし、政権批判につなげて政治的に話す活動家や政治家が散見されますが、そうした「社会」なるもの、国家というものを見渡せなくなるから極めて個人的に死を選んでしまうのです。

　おおよそその正体が見えて以降の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策でも申しましたが、政府が経済政策を誤れば確かに自殺者が増えてしまいます。平成の三十年間で、自民党と旧日本社会党らの歴代政権による無策が多くの国民を死に追いやりました。

　しかし、ＨＥＰでアルバイトをしていた男子高校生は恐らく、もっと個人的な理由で極端な選択をしてしまったであろうし、彼にとって確実に死ねる高さのある、そこへ侵入できる建物はＨＥＰしかなかったのでしょう。

　ＨＥＰも含め大抵の屋上回廊などがない商業施設は、簡単に屋上へは上がれません。現にここも十階の従業員専用エリアは外部の侵入が難しいらしく、施錠されていた屋上に出る非常用ドアを彼がこじ開け、管理センターの警報が鳴ったためにすぐに警備員が駆けつけています。それでも間に合わなかった（飛び降りるのを止められなかった）ということは、何のためらいもなく彼が飛び降りてしまったことを意味しているのです。

　血で穢れた現場は、大阪府警察曽根崎署の方がたが捜査し、警備しました。金曜日の夜がどれほど多くの人でごった返したことでしょうか、本当にお疲れ様です。

　平成十九年の十一月六日午後十三時ごろ、やはり商業施設「池袋ＰＡＲＣＯ」（東京都豊島区）の屋上から飛び降りた二十五歳の女性は、路上を歩いていた三十七歳の男性会社員を巻き込んで、お二人とも亡くなられてしまいました。

　このような事故の痛ましさは、飛び降りた方と巻き込まれた方のご家族を共に地獄へ突き落します。少なくともこのような場所で、このような行動の選択をしてはいけないのです。

　特に無関係な人を巻き込んでしまった場合、飛び降りた人への「同情」や「哀れみ」といった感情は、決して多くの人びとに持たれません。何か「あの連中に思い知らせてやりたい」と考えたとしても、その人たちですら「人を巻き込んで阿呆ちゃうか」「死にたきゃ一人で死ねよ」でおしまいです。死の選択は失敗に終わります。目標を達せられないのです。

　こんな極端な選択をしてしまう前に、むしろ何の関係もない人に相談すればよいのです。しがらみがない分「なんで私ばかりこんな思いさせられなきゃいけないのよ」「あいつ死ね」など、いくらでも話しやすいですし、少しは気が晴れるかもしれません。

　全国のいのちの電話（一般社団法人日本いのちの電話連盟）にかけてみるのもいいでしょう。話は変わりますが、人様のお金を盗む前に各都道府県の社会福祉協議会へ相談してください。実は無利子の融資を受けられるのです。

　わが国は、心も体も疲弊した人を救うための仕組みが整っています。疲弊しきってしまうと調べることもできなくなるもので、平素から心にそれを留めておいてください。

　かねてよりいわゆる「派閥政治」を否定していたはずが自ら派閥（水月会）を作って会長に収まっていた石破ニゲル長官が昨日、会長を辞任しました。

　「自民党、何か感じ悪いよね」なんぞといっていたご本人が最も感じ悪く、党内で総スカンを喰った顛末です。何度も申しますが、この「莫迦（具体的な政策提言を実は一度も語ったことがない）ほど偉ぶる」の典型男と野田聖子元総務相は、もう本当に二度と党総裁選挙候補の話題にも出てこないでください。

　このみっともない莫迦に加え、盛大な失笑を誘ったのが社会民主党（社民党）の福島みずほ銀行（どちらも北朝鮮に優しい）参議院議員です。

　阿呆の一見民主党に駆け込む予定の吉田忠智幹事長ら総勢わずか四人の泡沫政党は、いよいよ残留の意地を張ったみずほ銀党首ただ一人になります。それでも昨夏の参院選で二％以上の得票率がなぜかあったがために公職選挙法や政党助成法が定める政党要件を満たしてしまうため、一人政党が成立してしまうのです。

　党本部が東京都中央区湊の雑居ビル五階に転落した対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）政党もどきは、今後もみずほ銀党首一人で政党助成金をもらい続け、私たち国民のために何の役にも立ちません。

　もう本当に二度と政府・与党のカネのことも自己保身からくる国民への裏切りのことも何もいえない人たちです。

中国企業に情報漏洩容疑の積水化学元社員、ファーウェイに再就職

積水化学工業の男性元社員(45)が自社技術の機密情報を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した事件で、元社員が、社内調査で不正が発覚し、2019年5月に積水化学で懲戒解雇された後、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に再就職していたことがわかった。元社員はファーウェイ日本支社の技術部門に所属。ファーウェイ日本支社側は、「元社員が入社する際、積水化学で懲戒解雇された事実を知らされなかった」と話している。元社員は10月16日に退社したという。

(日経ビジネス電子版)

　大阪府警察はよくやってくれました。現行の法制度のままでは、現場はこれが限界です。不正競争防止法だけでなく、スパイ防止法、いやこの名称が強烈というならば「機密漏洩防止法」なるものを作らなければなりません。

　国家に関する機密情報漏洩の章と企業に関する機密情報漏洩の章、他国の工作員の処罰に関する章からなる厳しい量刑（「極刑もありうる」とせよ）を定めたものにすべきで、国会は立法府なのですから、早急に議論（絶対反対してくる野党議員を皆殺しに）して可決・成立していただきたい。

　このような企業人は、今までにもたくさんいたはずです。企業が人を大切にしなくなるとこうなるとも申せますが、上記男性の場合は社内不正発覚から懲戒解雇されての機密漏洩で、極めて悪質なケースといえましょう。

　華為技術（ファーウェイ）は中共の共産党人民解放軍系公司です。一人の日本人としての意識がそもそも欠落しているがために起こされた事件ですが、人は（自ら招いたとはいえ）困窮のあまりに大義を忘れるもので、だからこそ法で厳しい処罰を定めておかねばなりません。

　毎年十億円もの血税をまきあげておきながら十年間何もしなかった内閣府の特別機関「日本阿呆莫迦会議」が、国内の学問の自由を弾圧しながら共産党軍系科学技術協会とは協力覚書に署名（平成二十七年九月）したのですから、民間のこの体たらくを誰が叱れるでしょうか。

　わが国の都道府県知事は、全く見事に莫迦揃いです。

　東京都の小池百合子知事に始まり、もう辞めたとはいえ女子大学生を買春した（現在は夫婦揃って気持ち悪い）新潟県の米山隆一前知事なんてのもいましたし、ご自身に教養の欠片もなくＪＲ東海にゴネ倒す静岡県の川勝平太知事、後述の維新に仲間外れにされた怨念で無責任なことを平気でするようになった愛知県の大村秀章知事、批評（批判、いやほとんど誹謗中傷）家でしかない愛媛県の中村時広知事、もはや阿呆すぎて論評不能な沖縄県の玉城デニー康裕知事など、まともな知事がほとんどいません。

　これでも「大阪都」にして知事権力一点に集中させて大丈夫なのか、既にほぼ解消された二重行政問題どころか「阿呆が知事になったら一発で大阪が終わる」のに構わないのか？　愛知を見よ、名古屋市の河村たかし市長がいるから何とかなっているのに、いや東京を見よ、美濃部都政・舛添都政・厚化粧の緑のたぬきババァ都政の惨劇を……、それでも大阪は本当に都にしてしまって大丈夫なのか、とつい心配になるのが、大阪維新の会が推進し来月一日に投開票される「大阪都構想の住民投票」なのですが、そもそも彼らのいっている二重行政と大阪府市が盛大に失敗した同和行政とが緊密に関連してきたことと、その同和利権を自民党大阪府連から丸抱えで逃げ出したのが「アサダ・マツイ」だということを、大阪府民はなぜまるで知らないのでしょうか、と。

　同和利権そのものの大阪維新だからこそ、二重行政をかなり解消できたのです。これ以上偉そうにふるまうのはやめたほうがいいと思いますが、今回ばかりは多くの府民に真摯で爽やかな印象を与えてきた吉村洋文知事のおかげで賛成票が上回り（私は前回否決された際の橋下徹元大阪市長こそ多方面でかなり頑張った政治家だと思っていますが）、利権を握っている維新の思い通りに大阪市が潰されてしまうでしょう。実は二重行政問題とは何の関係もなく、大した意味もなく大阪市がただ消えるのです。

　しかし、兵庫県の井戸敏三知事ほどには、自身の知事選挙のために自治労と日教組のいいなりになった「ほとんど犯罪者といっていい」知事は他にいないと断言します。

　こんな「もう酸素を吸ってすらももらいたくない」知事に高級な公用車は、絶対確実に間違いなく必要ありません。「とんがったところだけをとらえて批判されている」などと勘違いしている莫迦知事は、平たく申し上げて「襲撃上等、暗殺自由」な荷物運搬用の台車にでも乗せておけ！　それで十分だと、これまた断言しておく。

　本日は週末でもない「ど平日」ですが、暴言を吐いてしまい申し訳ございません。

【ネット工作】自民党・河井克行元法相が「対立候補の批判」を業者へ依頼、投稿内容まで具体的に指示していた | BUZZAP！（バザップ！）

かつてクラウドソーシングサイト上で頻繁に行われていた、嫌韓を煽ったり野党を批判するブログサイトの運営管理や動画の作成。 同じような依頼を現在大規模買収事件で、公選法違反罪に問われている自民党の河井克行元法相その人が行っていたことが明らかになりました。 中国新聞によると、これは河井元法相パソコンの「買収リスト」を復元不可能状態にして消去する依頼を受けたインターネット業者が公判で明らかにしたもの。…

(BUZZAP！（バザップ！）)

　さて、莫迦に限って偉ぶるわけですが、その典型がもう首相補佐官時代より私が「官邸から外せ」といい続けてきた河井克行被告（元法相）です。

　汚い工作は彼の十八番ですから、当然自身に関連することから何からあらゆる汚い扇動・改竄に手を染めてきました。今回の裁判も然りです。

　しかし、上記記事にある「嫌韓を煽ったり野党を批判するブログサイトの運営管理や動画の作成」もいわば作られたものであるなら、まさしく「反日を煽ったり与党のうち自民党だけを批判するブログサイトの運営管理や動画の作成」もまた、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別主義）の連中によって作られてきました。

　バザップの記事こそ「ネット工作」であるという皮肉を、是非ご体感ください（笑）。

　くだらないことばかりを大きく取り上げるわが国の低俗な報道権力は、またも私たち国民を莫迦にした騒ぎを起こしています。それが菅義偉首相の新書『政治家の覚悟』（文藝春秋社刊）の「改訂問題」です。

　今から八年も前に書かれたものを今回改訂するにあたり、政治家としてかつては重要に思えたことも、七年以上にわたって内閣官房長官を務めた経験から「青いことを書いたものだなぁ。恥ずかしいからこれは削除しよう」と思い至り、記述が変わるのをおかしなことだとは全く思いません。

　ただ「政府があるゆる記録を克明に残すのは当然」としていた部分を「青い認識だった」と納得するか否かは、私たち国民が思うことであって、報道権力に「おまえら、絶対に納得するなよ」と扇動される類いの件ではないのです。だから報道権力は駄目なのですが、既に煽られている阿呆な国民がいるから報道権力に、すっかり調子に乗られてしまうのでしょう。

　私は、膨大にして現実には読み切れず意味を失っていく議事録などの記録よりも、政治家の回顧録がわが国ではなかなか出ない現状のほうがよほどつまらないと感じています。一字一句の正確さよりも為政者がどのような主観をもって何をどう決断したのか、何をどう聞き、どのような心証を得たのかのほうをむしろ知りたいです。

　そもそも菅首相が八年前、現実を知らず青い記述に及んだのは、当時の民主党政権が東京電力福島第一原子力発電所事故に関する記録をわざと残さないよう汚らわしい工作に手を染めたからであり、これは後世の科学的且つ政治的知見のためにも残さなければならない記録でした。

　このように、政府が残さなければならない記録と残す価値もない記録を選別すること自体、報道権力は定めし「基準は時の政府が勝手に決めるのか」などと文句をいうので許さないでしょうが、選別するのが政府の仕事です。時の政府の選別力、政治的センスと申してもよいでしょうが、それが問われるのです。

　現在のナントカ民主党の連中には、それがまるでありませんでした。その様を見て、当時の菅首相はつい何でもかんでも残さなければならないように記述してしまったのでしょう。今となってはそれが無意味な意見であると分かったようで、削除も成長だと私は思います。

　それよりも、地方銀行数行をＳＢＩの北尾吉孝社長なんぞに潰してしまわせる菅首相の感覚は、極めて「恐ろしいほうの成長」だと思いますが、それについては決して報道権力は騒がないのです。

韓国政府、請求棄却求める　ベトナム虐殺の損害賠償で

　ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（６０）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日までに、ソウル中央地裁で開かれた。韓国政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。…

(産經新聞社)

　最後に一言。これは残酷な裁判です。この被害女性の立証責任は、この件で、しかも文在寅北朝鮮工作員が大統領のうちの韓国司法で、あまりにも厳しすぎます。

　文政権側の「なめくさった態度」は、そのままわが国とのいわゆる「歴史問題」とされる虚実に対する韓国政府の狂人的態度を正すことに繋がり、私たちは徹底して真実の「ライダイハン問題」を追及、ヴェト・ナム（越国）人を応援しましょう。