世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会への台湾の招待を妨害してきた中共が、総会直前になって奇妙な感染騒動の再発（外国籍の国際線操縦士に変異株を持ち込まれる）に喘ぎ始めた台湾に対して「台湾同胞がワクチンを入手できるようにする」などといっていることに、台湾政府は「偽の善意を示す必要はない」と突っぱねました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らしておいて、ただの生理食塩水……もとい「中共製自称ワクチン」を恩着せがましく配る中共は、本当に世界の迷惑です。台湾がいわば「いらんわボケ」といい返したのも当然でしょう。

　しかも「台湾同胞」という言い方がいやらしいではありませんか。中共みたいな出鱈目な国に「同胞」と呼ばれる筋合いは台湾にありません。全く別の国ですから。

大村知事「河村氏、責任取るべき」　事件の全容解明要求：朝日新闻数码

　リコール署名を展開された立場にある愛知県の大村秀章知事は19日午前、県公館で記者団の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。　――田中事務局長が逮捕された　大変驚いている。いろいろ報道があり、いつなの…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　さて、表題の件。あれ？　おかしいですね。いつもの朝日新闻公司（조일신문사）日本語版なら、この種の政治家を捉えて「たとえリコール署名に問題があったとしても、このような態度を貫く政治家は許されない。もっと謙虚になるべきだ」と徹底的に批判するのではないですか？

　現に愛知県の大村秀章知事は、一自治体の首長として刑事事件にコメントすべきではありません。あなたに容疑者をどうこうする資格はないのです。

　確かに愛知県の人口に対してリコール成立のハードルは高く、県民しか署名できない運動は（ここで最初から申したように）うまくいきませんでした。結果として極めて恥ずべき出鱈目に終わったのも、田母神俊雄元航空幕僚長の東京都知事選挙に群がった保守陣営の銭ゲバ・内ゲバに終わった過去と同様、ただただ間違いを繰り返したにすぎません。

　田母神氏の理想と信念を商売（政治活動）の道具にした連中と、或いは同質だったかもしれない今回の事務局のインチキは、保守派が二度と犯してはならない過ちの例です。

　しかし、それを受けた大村知事のこの態度は、あまりにも謙虚さを欠いています。ことほど左様に欠落した人格を問われたという自覚がまるでない以上、彼もまた何度でも同じ間違いを繰り返すでしょう。

　その間違いとは、県知事が実行委員長でありながら単なる政治活動家の「芸術監督」に一切の責任があるように矢面に立たせたことと、そもそも左右のどちらであれ特定の政治活動に公金を使用したことであり、名古屋市の河村たかし市長との私怨を行政に持ち込んだことも、大阪維新の会との関係のこじれから大阪府民に誤った情報（医療崩壊発言）を流布した責任も極めて大きいといわざるをえません。

　このようなことから、全国規模で「許しがたい自治体権力の長」として裁かれようとしていたわけで、県民の数だけでは足りなかったからと「僕は無罪」みたいな態度をとられては困ります。

　やはりこの男は、愛知県政の恥です。

岸防衛相、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議へ　架空の接種券予約で

　岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、１７日から予約受付が始まった東京と大阪の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに関する報道をめぐり、ニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版と毎日新聞社に対し、厳重に抗議する考えを示した。…

(産經新聞社)

　これは申しわけありませんが、擁護の余地がありません。岸信夫防衛相の「逆ギレ」ツイートを安倍晋三前首相が引用リツイートしていましたが、ご兄弟揃って国防を何だとお考えでしょうか。

　中朝の対日工作機関紙・朝日新闻公司（조일신문사）系の日本語版記者や侮日新聞社のフィクション作家は、いわば対日破壊工作員です。

　そんな彼らにまんまとやられて抗議する顛末は、共産党や朝鮮労働党の工作員に向かって「破壊工作をやめてください」といっているのと同じであり、情けない防衛省の姿をさらしているにすぎません。

　十四日記事で申したように国家安全保障会議も経ずに突然自衛隊に話をふった菅義偉内閣は、予約システムについて十分な構築時間を与えず、防衛省の苦しい事情はお察しします。

　菅内閣が発注したシステムには、経営顧問に竹中平蔵氏が就いているようなマーソという会社が関わっており、接種会場の動員にパソナが関わらなかった（受注したのは「ＧＯ　ＴＯトラベル」の日本旅行）かと思いきや、やはりここで竹中の利権だったことが発覚しました。

　こうした汚らわしい人物の汚らわしい利権だったにせよ、その後の対応として岸防衛相はあまりにお粗末です。国防を担う官庁の大臣が「性善説」で抗議しているようでは、とても国防を任せられません。

　朝日や侮日にいるような莫迦はごまんとおり、そうでなくとも産經新聞社でも讀賣新聞社でも取材の範疇として予約システムの不備を確認する行為は許されるはずです。私たち国民に紛れて実在する工作員が一斉に出鱈目な入力を施す可能性を考えもしなかった内閣それ自体に、国防の任を与えることができません。

　このようなことだから十七日記事で指弾した沖縄県石垣市尖閣諸島の防衛問題にも、菅内閣は主導的に何ら対処しないのです。

子どもに「体罰」、親の3割超 法で禁止も浸透不足、厚労省調査

　18歳以下の子どもがいる親ら養育者のうち、しつけ名目で半年以内に体罰を与えたと答えた人が3割超いることが16日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。体罰を禁止した改正児童福祉法などが昨年4月…

(共同通信社)

　児童福祉法改悪後初の調査で、厚生労働省が明らかにしたのは、わが国でまともな親は三割超しかいないということです。

　誰もが分かっています。暴行そのものが目的の有形力の行使は刑法犯であり、教育を目的とした有形力の行使は体罰という教育である、と。それを大抵は「親が子を躾けるのは必要。意味もなく殴ったりするのは駄目」と表現してきました。

　自称・教育評論家の多くは、体罰を暴行と区別できない程度の頭で躾けを目的に親が子を叩くことも全否定し、屁理屈をこねてきましたが、彼らは教育の専門家でも何でもありません。情緒的な偽善者であり、例えば心理カウンセラーなどと同じで（教員免許を除いて）特に資格があるわけでもなく、ほとんど自説を述べているだけの「その辺の人」です。

　自説を述べるのは言論の自由ですが、有害な思想の流布は犯罪的であり、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐きまくる政治評論家や政治活動家、ジャーナリストの類いが全く信用されないのと同様、彼らの「教育論」などと呼称されているものも大概眉唾物でしかありません。

　そのようなものの席巻を許し、私たち国民の堕落を促進されてしまったのが「教育から日本人を駄目にし、日本を転落させて駆逐する工作」の正体でした。対日ヘイトの連中がこれを画策し、実行したのです。

　現行憲法（占領憲法）を「わが国の憲法」として後生大事にしていれば安心だと思い込んできたように、国民的思考力の欠落を促すのは案外容易であり、その目的をもって教育を歪めてきたのが「前川喜平省」こと霞が関の五流ゴミ官庁の文部科学省と、そして自民党であることを指弾せねばなりません。

　児童福祉法の改悪を正させねばならないのです。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が始まる二十四日を前に、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策の成功国・地域と名高かった台湾の復帰を支持する声が広がりつつある中、まるで激しく妨害してきた中共が画策したかのように台湾での感染流行が再発しました。

　変異株を持ち込んだとされているのは、航空会社国際線の操縦士（六十代、外国籍）です。やはり海外との往来に少しでも気を緩めるとこうなります。

　しかし、どうにも疑ってしまうのは、特に財界に於いて中共の悪い影響を受け続けている台湾で、まんまと中共に変異株を持ち込まれた可能性です。これで「台湾を総会に招く意味はなくなった」と考える国も出てくるでしょう。

　単なる容疑でしかありませんがいわせてほしい。中共は世界の迷惑である、と。

尖閣上陸「官僚が反対」　防衛省元幹部、困難と指摘

　防衛省で前幕僚長を務めた河野克俊氏が１２日、日本記者クラブでオンライン会見し、石垣市が尖閣諸島に字名変更を示…

(八重山日報)

　そこでもう一つ。私が三月二十六日記事で申し、ジャーナリストの長谷川幸洋氏も同様に指摘したことを取り上げた四月十二日記事でも改めて申した案は、むろん私の知る限り外務省、防衛省、そして内閣府でも極めて評判の悪いものでした。分かっていたからこそ自嘲気味の冗談を交え、しかしながら強く重ねて申したのです。

　わが国が先に尖閣諸島魚釣島に公務員が上陸、公的なものの設置をしなければ、中共に先に不法上陸されてしまえば奪還は極めて困難になります。

　もう一度申します。先に上陸して沖縄県石垣市が作成する標柱を設置するより遥かに、恐ろしいほど困難になるのです。

　それが分からない、中共に上陸されないと考える、或いは上陸された時は「遺憾」といって逃げるつもりなら、私たち国民はそのような公務員を絶対に許しておきません。

　まず皆さん、石垣市の方針を支持してください。政府に圧力をかけましょう。よろしくお願いします。

（社説）日韓関係　首脳自ら事態の打開を：朝日新闻数码

　課題が難しいほど、政治指導者の決断と行動が必要になる。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領には、責任をもって現状を打開してもらいたい。　文氏の任期が今月１０日で、残り１年を切った。韓国の憲法では再選は…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　中朝の対日工作機関紙「朝日新闻」の記者は、思想工作にしても書き方がへたくそすぎます。「安倍前政権は（中略）歴史問題を経済分野にまで飛び火させた」などという（それは前段にぐたぐたと書き連ねた文在寅大統領のせいだろうと）すぐに分かる嘘を書いてはいけません。

　三月十五日記事でも申したように日韓関係を壊したのは朝日であり、謙虚になるべきは朝日の記者たちです。日韓併合条約を締結しておきながら「植民地支配」などといってしまう日本政府に、これ以上莫迦莫迦しいほど謙虚になられては困ります。

　さて表題の件ですが、私のところに興味深い画像が送られてきまして、拝見しますとそれは、某病院の入口に貼り出された注意書きでした。

大切なお知らせ

当院では新型コロナワクチンを接種した外来患者の診察および院内への立ち入りを当分の間お断りさせていただきます。
ファイザー製薬公式文書（PF-07302048（BNT162RNA-Based COVID-19 Vaccines）Protocol C4591001）内に「ワクチン接種者の呼気および汗に抗原（スパイク蛋白）の排出あり、医療従事者や家族間での抗原暴露例」が記載されています。当院は、m-RNAワクチンの危険性を考慮し治験機関終了および安全性の確認が行われるまでは、医師・スタッフ共に接種を受けない方針です。
m-RNAワクチンは人類が初めて使用する薬品で、その安全性は一切確認されていません。また５月１４日現在、既にワクチン接種後医療従事者39名の死亡が確認されています。いかなる有効性をメディアが報道しようとも、昨日まで元気であった方が予防接種によって１人でも死亡する事は医師として容認出来ません。（後略）

　現在、これと同趣旨の掲示用画像がツイッターやインスタグラムにも出回っているようで、複数の病院がこのような対応しています。

　この病院では、ファイザー製薬に対して医師専用の質問ダイヤルで質問をしたところ、ほとんどに対して「分かりません」「知りません」を繰り返しており、例えば透析患者への接種例は「ありません」と答えていることが分かりました。

　極めつけは「大丈夫なのですか？」に「分かりません。接種医の判断に委ねます」と回答しているため、透析患者への接種例もないのに接種医はどう判断すればよいのか、それこそ訳の分からない代物だということが分かったのです。

　にもかかわらず県政が「赤い」ことで知られる魔窟・兵庫県内で、ワクチン接種を拒否した医療従事者を無理矢理解雇する病院が複数存在するようで、退職届の提出を強要された医療従事者たちが兵庫労働局に駆け込む例が六万件以上も多発しています。

　私はあくまで情報提供するだけですが、皆さんどうかご参考に。ここではもう「米国製利権遺伝子操作液」と呼称していますが。