【月曜から放談】
　東京都が东京电视台（ＴＢＳ）系情報番組の出演タレントによる誤情報に抗議文を出したことが、ただの猥褻紙にすぎない일간현대（日刊ゲンダイ）などで「言論弾圧だ」と騒がれ、これまた数多タレントたちが「独裁国家になったのか」というような反応を見せていることは、言論と情報の何たるかを考えた上で大変滑稽です。

　私のような権力による言論・表現の自由に対する侵害にうるさく、且つ東京都の小池百合子知事が大嫌いな者からしても、今回の出来事はそれとは何ら関係ありません。ヒョンデ紙らが大きく間違っているのは、都が抗議文を出した相手は出演タレントのカンニング竹山さんではなく、報道権力たるＴＢＳなのです。

　番組内で情報を管理できなかった報道権力が外部からの訂正を求められるのは当たり前であり、これを批判しては「いわれたもん負け」を認めることになってしまいます。

　それよりコイケバカタレガ都知事の「大阪株」発言こそ問題です。以前から申していますように武漢ウイルス（新型コロナウイルス）も生き残りを懸けて国内で既に変異しています。東京株も大阪株も当然あるでしょう。

　これで陽性と出たらクラミジアを疑ったほうがよいレヴェルのＵＳＯ検査（ＰＣＲ検査）の実施数を極端に増やしている大阪府に対し、東京都はここへきてなぜか極端に抑制する工作を施していますから、コイケバカタレガが大阪を見下すような発言をしたのは或る意味、自作自演のようなものです。

　出鱈目な検査の陽性者数で莫迦騒ぎをするならする、しないなら厚生労働省や日本詐欺師会（日本医師会）らを徹底的に批判して直ちにやめる……どちらかを政治家なら選択・決断しなさい。それができないコイケバカタレガのような存在こそ、わが国の女性の立場を貶めているのです。

　さて、ここからはまともな神経を取り戻してお読みください。

海警と巡視船「あわや衝突」　市議が現場の攻防語る　尖閣周辺

尖閣諸島周辺海域に出漁した八重山漁協所属の漁船「鶴丸」が３日夜、石垣島に戻った。乗船した石垣市議の仲間均氏によると…（7…

(八重山日報オンライン)

　中共の共産党人民解放軍海軍ならびにその補完組織である海警局が連日のように沖縄県石垣市近海に侵入してきていることは、ここで何度も取り上げてきましたが、同市尖閣諸島の保全に取り組んできた仲間均市議会議員による現地報告が県内で唯一まともな八重山日報で報じられています。

　その内容は、私たちはおろかプロの漁師たちをも恐怖に陥れるほど極端に緊迫したものでした。どうかこれをお読みいただき、広く国民に伝えていただきますことをお願い申し上げます。

　仲間議員と初めてお会いしたのは十年前になりますが、尖閣諸島のことをとても詳細にご説明いただいたのをよく覚えています。沖縄県を本当に大切に思うのなら、彼らの漁場を荒らし平穏な暮らしを脅かす中共に対峙するよう政府に求めねばなりません。

　政府がそうした決断をしないから目下このようなことになっているのです。口先だけの「沖縄振興」などいりません。在日米軍基地問題にまやかされて国民の安全を守るという重要な政府の責務が沖縄では全く果たされていないのです。

「春から○○大学」は狙われている。カルト団体の巧妙すぎる“コロナ禍の新歓”を見破るには

Twitterでは「春から○○大学」などとプロフィール欄に明記することで、入学前から学内で繋がりを持とうとする人も多いが、こうしたアカウントは絶好のターゲットだ。…

(ハフポスト)

　このようなリベラル風味（真のリベラルではない）の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）ニュース偽装サイトにも十分気をつけなければならないのですが、こと新興宗教団体（カルト）による被害に関しては思想の違いを超えて共闘する部分があります。

　と申しても、日本共産党が創価学会および公明党を批判するのには、自分たちの歴史的且つ政治的思惑があり、対日ヘイト弁護士たちが連名で旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を批判するのも、統一教会の下部組織に反共活動の国際勝共連合があったからにほかなりません。

　その勝共連合こそがわが国の保守言論を致命的に幼稚化させたのですが。

　それはさておき、毎春の入学式以降特に大学生はカルトに狙われやすく、何やら「楽しそうな会だな」と思って参加してみたら浄土真宗親鸞会による折伏が始まっていたという例はこれまで数多あります。少しでもおかしいと思ったらすぐに退出してください。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動ですっかり閉じ込められてしまった学生や、生活の困窮につけ込む甘い言葉にも一切耳を傾けてはいけません。信者にされてしまったら搾取されてなお貧困化し、一層カルトへの依存が深まって、気がつけば貧民の底へ堕とされ周りに誰もいなくなるのです。

　と申しますのも、二日記事で藤田観光が太閤園を手放したのが「関西経済の終わりの始まりだった」と言及しましたが、まさにこの日の朝日新聞社記事が「太閤園の買い手は何と創価学会だった」とすっぱ抜きました。

　そろそろ新情報が出る頃だとは思っていましたが、これには二つの点で愕然としたのです。まず大阪の迎賓館がカルトの手に堕ちたという衝撃と、三百二十九億円ものカネを太閤園に注ぎ込む創価学会は「信者の困窮に救いの手を差し伸べたのか」ということでした。

　安倍前政権が全て国民に十万円の財政出動を決めたのに対し、まだ武漢騒動を続けるつもりの菅義偉政権は何もしません。連立を組む公明党はそれでいいのかと思っていましたが、これを見る限り国民のことはやはりどうでもよいのでしょう。

　カルトというのは、そういう性質のものです。くれぐれも近づかないように。

　台湾鉄道管理局（台鉄）北廻線で昨日午前九時二十八分ごろ、樹林発台東行きの太魯閣自強号列車（特急に相当）が花蓮県秀林郷の和仁駅－崇徳駅間の線路脇から滑り落ちてきた工事車両と衝突し、先頭八号車から四号車までが大清水トンネル内で脱線、車体が激しく変形するほどの損傷を受け、三日午前零時現在で五十人もの方がたが亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　台湾では、莫迦げた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動も早早に落ち着き、この日は清明節（彼岸に相当）の連休初日に当たるため、ほぼ満席の状態でした。重軽傷を負われた方がたにもお見舞いを申し上げます。

　こうした大惨事に際しては、生き残った者たちが少しでも心を癒そうと「きっとご先祖様が呼んだに違いない」などと申したりしますが、台湾鉄道史上未曾有の事故に遭っても、多くの台湾人が一日も早く心の平安を取り戻されるよう祈念します。

【ここから土曜放談】
　一言多いようですが、中共ではこのような事故が起きると生存者を確認もせずに土で埋めてしまうようです。台湾では花蓮県の消防・救助隊員たちが総動員で現場に向かいました。いかにも台湾が中共の一部などではないことの証左です。

立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張

　立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。…

(産經新聞社)

　さて、わが国の政界に大惨事は起きるのでしょうか。確かに菅義偉内閣は能力不足も甚だしく、もはや誰もが安倍前内閣という長期政権と次期本格政権の「中継ぎ」だと認識しています。

　しかし私たち国民は、よりによって陰険民主党のカクマル・エッダーノ内閣を迎える気など一ミリもありません。寝言は是非とも永眠してからあの世でほざいてください。

　この阿呆が述べた「選挙管理内閣」という考えは、実は大日本帝國憲法下、第十五回衆議院議員総選挙（大正十三年）の実施を目的に清浦奎吾内閣の発足した例があります。立憲君主制に基づく大命降下により実現し、清浦首相が政党から一人も入閣させなかったため、かえって第二次護憲運動を引き起こしました。

　もし、阿呆がこの事例を明確に認識した上で奇天烈ながら「政権強奪案」を提示したのなら、まず現行憲法（占領憲法）の無効を唱えて大日本帝國憲法改正を訴えてみよというのです。

　その知識も能力も根性もないくせにこのようなことをほざくから「そんなことまでして政権盗りたいのかよ、このクソが」となるのです。「何が立憲主義だ、何が民主主義だ、このクズが」とも申しておきましょう。

　舌も足りなければ頭も足りない阿呆は、その汚い口を永遠に閉じろ、と私たち国民は声を上げておかねばならないのです。

総額表示、強まる選別　外食は値上げ相次ぐ

4月から商品やサービスの本体価格に消費税を含めた「総額表示」が義務化された。新型コロナウイルスで苦しい外食はコストを上乗せして値上げに踏み切る一方、ファーストリテイリングは税別価格をそのまま税込み価格にし、実質的に値下げにするなど対応が分かれている。新型コロナで消費が冷え込むなか、価格戦略で企業を選別する志向が強まっている。「20円の値上げは庶民にとって小さくはない」。1日昼に丸亀製麺に足を運…

(日本經濟新聞社)

　財務省国税庁が消費税率を含んだ総額表示を義務化しました。企業や商店は対応に追われましたが、目下武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒ぎの真っ只中。外出自粛と外食自粛の一方でいわゆる「おこもり需要」もありますが、一日の施行で早速商店からは「総額表示で値上がりしたように感じるのか、いつもより買う量を減らすお客さんが増えた」と嘆く声も。

　実際には、引き上げられ続けてきた消費税率を含んだだけで商品の値上がりは多くありません。それが財務省のいい分ですが、しかし、景気の「気」は気分を表すとよくいうもので、私たち国民の気分は全く違います。三十年以上も続く内需委縮にも関わらず税込み価格表示を義務化する財務省の無神経ぶりには、開いた口が塞がりません。

　深刻なレヴェルの給与物価下落（デフレーション）下で増税するほど私たち国民のほうをまるで向いていない行政・立法権力は、わが国で物価だけが上がっていく原因にも目を向けようとはしません。

　一つの要因は、わが国の食糧自給率の低さです。小麦や大豆の高騰から値上がりになる商品が数多ありますが、これらはほぼ輸入に頼っており、ますます内需のしぼんだデフレのわが国にはつらい状況を呈し始めます。

　最大の内需回復策は、大型の成長戦略を示すことでした。その好機を最初から逃した安倍前政権で日本銀行による量的金融緩和だけが先行し、ダブついた巨額のカネは、東京都内や大阪市内の大型不動産開発に注ぎ込まれて終わったのです。

　そこへ自民党の次期衆議院議員総選挙公約に「こども庁」なる左翼めいた気持ちの悪い名前の箱の新設があがりました。無知で出鱈目な大臣が据えられたデジタル庁だけでもうんざりしているのに、またも税金の無駄遣いが続きます。そもそも文部科学省も環境省もいりません。

　わが国の私鉄で最も含み資産の多い近鉄グループホールディングスが八つのホテルを外資に売却し、阪急阪神ホールディングスも大阪新阪急ホテルなど六つの施設を閉鎖する決断に追い込まれています。

　もともと財務体質の弱い藤田観光が「大阪の迎賓館」こと太閤園（藤田伝三郎邸宅跡）を閉鎖するのは仕方がなかったとはいえ、それでもこれが関西経済の終わりの始まりだったと申せましょう。

　武漢騒動でなお後戻りできないほどわが国の内需は委縮しています。それでも消費税率をゼロにできない政府がこの機に総額表示義務化の施行にふみ切ったというのは、政府と国民の関係悪化を象徴するかもしれません。

　こうした問題に真剣に声を上げている安藤裕衆議院議員（京都六区）を一切取り上げられない報道権力もまた、私たち国民より徴税権力・財務省の顔色ばかり伺っているのです。

　※四月莫迦の記事は、一日の終わりと共に削除しました。ご笑覧ありがとうございました。

動物からの感染有力　新型コロナ起源―研究所流出には否定的・ＷＨＯ中国調査団：時事ドットコム

【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型コロナウイルスの起源を調べるために中国に派遣した調査団の報告書を公表し、動物から中間宿主を通じて人に感染したとの仮説が最も有力と発表した。一方、武漢の研究所からウイルスが流出したと疑う説は「極めて可能性が低い」とほぼ否定した。…

(時事通信社)

　調査前と調査開始後にも申しましたが中共の卑劣極まりない共産党は、カネで篭絡しておいた世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団をなかなか受け入れず、全て綺麗に片付けてから彼らを招き入れたため、今さら調査しても大した証拠は出てきません。

　特に科学院武汉病毒研究所（武漢ウイルス研究所）は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）漏出の証拠を全て隠滅し、最初の被害者となった研究員の死についても一切がなかったことになっています。

　にもかかわらず、わが国の報道権力はこの出鱈目な報告結果だけを報じ、欧米各国政府がこの調査に強い異議を申し立てたことをほぼ伝えないか小さくしか扱いません。

　武漢の研究所から漏れたＢＣ兵器（生物化学兵器）の可能性を指摘した科学者の意見を黙殺し、これらを「デマ」「フェイクニュース」と決めつけた報道権力こそがデマの塊であり、フェイクニュースを垂れ流しています。

　科学は、あらゆる可能性を否定せずに研究しなければ正しい答えに到達しません。ＢＣ兵器ではないかもしれませんが、研究所から漏出した可能性から考えられることにも着目しなければ、人類は同じ過ちを何度でも繰り返すでしょう。

　香港市民弾圧、ウイグル人虐殺、そして武漢ウイルス拡散と、中共がしでかしたことは許されざる大罪です。私たちがこれを指弾せずにいることもまた、許されざる大罪なのです。