雪印メグミルク、マーガリンなど最大１２％値上げ　油脂高騰で１０月から：時事ドットコム

雪印メグミルクは１２日、マーガリンやホイップクリームなど家庭用１４品の希望小売価格（税別）を１．９～１２．２％値上げすると発表した。１０月１日出荷分から。主原料の油脂価格が、産地の天候不順や世界的な需要拡大で高騰しているため…

(時事通信社)

　先日、週刊ダイヤモンドに在米音楽家の大江千里さんが「ニュー・ヨーク市のラーメンは一杯二千二百円なのに日本は安すぎる」と話したらしい記事が出ましたが、あれは米東海岸ニュー・ヨーク市の外食事情と物価についての説明が不十分であまり参考にならず、スイス（瑞国）の物価が高いのも永世中立国ゆえの事情などを無視して語ると頓珍漢な話になりがちです。

　しかし、例えば欧州の独国が平成二十六年に初めて最低賃金を制度化した際の八．五〇ユーロ（当時日本円で約千二百円）というのは、私たち日本国民を驚かせるに十分でした。英米よりも高い水準ですが、これでも仏国（九．四三ユーロ）よりは低かったのです。

　あれからどうなったかと申しますと、本年七月一日に九．六〇ユーロ（現時点で約千二百四十三円）に引き上がり、さらに来年一月一日より九．八二ユーロ（約千二百七十二円）、七月一日には十．四五ユーロ（約千三百五十三円）に引き上げられることが既に決まっています。

　これまた最低賃金だけで国家経済を論じると話がおかしくなっていくのでここまでとしますが、要は武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動で世界各国の経済が弱体化していくのかと思いきや、実はわが国以外の先進諸国は好調に転じているのです。

　これには、そもそもの購買力平価など例示しておかねばならない事項がたくさんありますが、端的に申しますと武漢ウイルス騒動に甘んじた各国政府がそれなりの経済対策を国民に向けて打っており、回復後の予測から資材の奪い合いまで起き始め、騒動で一旦生産力が落ちたせいもあって注文が殺到している製造分野が出てきました。

　わが国とそうした先進諸国との違いは、まずわが国の消費税が「消費に対する懲罰課税」になっており、国民年金などの社会保障の著しい制度疲労からくる国民的不信感があることを前提として申しますと、何ら一切と申して過言ではないほど国民に対する経済対策を打っていません。

　安倍前政権での思い切った「すべて国民に十万円の給付金」は、武漢ウイルスで稼ぎ始めた「にわか専門家」どもに騙され続ける政府が緊急事態宣言を発出するたびに実施すべきでした。菅政権には、この思い切りが全くありません。

　何度も申しますが財政出動というのは、適時に思い切った規模でやらねば効果を発揮しないのです。財務省と創価学会（公明党）のせいでチビチビ・ケチケチ実施した過去のものは、すべて失敗しています。

　世界経済を牽引する先進国の中でわが国だけが経済成長しておらず、輸入資材についていわゆる「買い負け」が起きているのです。それが生活必需品の度重なる値上げの正体であり、天候不順がどうのという話は、この「買い負け」の顛末でしかありません。

　安倍前政権でまず日本銀行が量的金融緩和をした時から、私は「成長戦略が先であり、これでは失敗する」と申しましたが、以後悔しいことにその通りになりました。

　本当は、わが国には莫大な資産があり、私たち国民がもたらす潜在的経済力を私は今でも信じています。わが日本に、必ず陽はまた昇るのです。

　ところが、財務省の主税・主計権力を前に政府は、生活必需品にまで懲罰課税を施したまま何もしません。国土強靭化や海底資源開発などの成長政略も実施せず、目の前の話をすれば東京都新宿区や文京区の一部でガス管が破損して商売も生活もできないという有り様です。これが日本の姿ですか？　いいえ、私は違うと思っています。

　わが国のデフレーション（給与物価下落）が深刻だと申してきたのは、物価は（物によりますが）さほど下がっていないのに給与が上がらないどころか下がり続けてきたことです。

　食糧まで輸入に頼り、結果としてその価格の上昇に耐えきれなくなってきたわが国企業は、社員や従業員の給与を到底上げられません。食糧自給率の上昇目標を立てて農業を活性化させるのも成長戦略になります。

　打てる手はいくらでもあるのです。それを打たずに「みんなで貧しくなろう」に堕ちたわが国を変えようではありませんか。武漢ウイルスに打ち勝つ、乗り越えるというのは、そういうことです。

アフガン自衛隊機派遣　何のために派遣するのか　小池書記局長が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、政府が従来の方針を転換して、アフガニスタンに自衛隊のＣ１３０輸送機２機、Ｃ２輸送機１機の派遣を決定したことについて批判し、なぜ自衛隊の派遣が必要との判断に至ったのか、誰を運ぶのかを明らかにするよう政府に求めました。…

(日本共産党機関紙｜赤旗)

　現行憲法（占領憲法）を後生大事に触らず護れば護るほど「米国追随の海外派兵路線（米国が始める戦争に反対できない似非平和主義）」しかないということすら分からない阿呆の日本共産党員にも分かるように説明してあげましょう。

　おい！　小池！

　まず、目下騒いでいるだけの武漢ウイルス（新型コロナウイルス）起源によらない本物の緊急事態に於ける在外邦人の警護、退避・救出については、その輸送方法に至るまで自衛隊法第八十四条に規定されています。

　それに基づき、まずアフガニスタンの首都カブールまで航空自衛隊Ｃ１３０輸送機二機が飛び立ちました。しかし、空自Ｃ２輸送機一機はカブールに向かいません。この三機を使い分け、あくまで隣国パキスタンのイスラマバードを拠点に、わが国へ送り届ける人とそうでない人を仕分ける作業を行います。混乱しているカブールでは、全ての工程を安全に行なえません。

　政府は、さらに空自の政府専用機一機を飛ばして退避支援要員を派遣しましたが、それだけ現地から大混乱の報告が届いているのでしょう。これもカブールには向かいません。

　Ｃ１３０とＣ２には（ターリバーン政権による）もしもの場合の攻撃を（チャフ・フレアやレーザー光線で）かわす能力が備えられており、この三機編成はそもそも万全を期す自衛隊の基本態勢で臨んでいることです。

　これの何がいけないのでしょうか？

　ターリバーン側は、米国と同盟関係にあるわが国と韓国に対して「良好な関係を築きたい」と秋波を送ってはきましたが、現地は皆さんも既にご覧になったであろう通りの大混乱にあり、サッカー・ユース代表で十七歳のザキ・アンワリ選手までもが米軍の輸送機から転落して亡くなるというありったけの地獄絵図です。

　輸送する予定のわが国民の人数がわずかではあっても、現地の混乱を考えれば前述の通り、例えば米国へ難民申請したいというアフガン国民の輸送も一旦、別の地まで引き受けるかもしれません。それは「米国追随」に当たりますか？　こういうのを人道的措置とはいいませんか？

　日本共産党は、自衛隊憎しで「人権」を蔑ろにする政党ということでよろしいようです。

　もはや現地にいるわが国民がＣ１３０の機体までたどり着けるかどうかも分からないほど危険な状況にあることを、おい！　小池！　曲がりなりにも国会議員のくせに知らないのか？

　基本的な自衛隊の装備、体制、人道的判断のいずれも理解できないのは、そもそもよく分かっていないからに違いありません。そのようなことでは「困っている国民の味方」とも「人権を大切にする政党」とも呼べず、確かな野党の地位すらも与えられません。直ちに黙るか学ぶかしなさい。

　自衛隊員の皆さんが無事任務を終え、退避すべきすべて国民が無事帰国できるよう強く祈念します。

　二十二日投開票の横浜市長選挙ですが、十九日記事で申した恫喝教授が当選してしまいました。横浜市役所職員や市議会議員は、かの「今すぐ火つけてこい！」「おまえなんか辞めてしまえ！」でお馴染みの「赤い兵庫県の赤い市」市長のような恫喝を受け続ける覚悟を決めるか、今すぐ逃げたほうがよいでしょう。

　「（子育て支援など）良策を施している」と庇う声も散見されますが、自分にとって気に入らない人物をことごとく脅し上げずにいられないという幼児的加虐性は、彼らの背後にいる陰険民主党の国会議員たちを見ていても明らかです。

　今月末までの現職（林文子市長）が敗れるのは予想通りでしたが、小此木八郎前国家公安委員会委員長が敗れたのは、途中で菅義偉首相が裏切ったからでしょう。

　その証拠に、小此木氏は五十六歳で政界引退を表明し、菅首相からメールで「お疲れ様」といわれたという報道が出ました。本人は電話をかけたというのに。

　事実は分かりません。しかし、このようなことが表に出るというのは、菅首相が小此木氏と距離を置いたことの証左です。ＩＲ誘致に関する米大統領への言い訳は、恫喝市長の誕生でも十分つくと踏んだのでしょう。

　今秋の衆議院議員総選挙が「危ない」とも踏んだからでしょうが、何度も警告しているように小選挙区制は投票した私たち国民が一番驚くような極端な結果が出ます。「ちょっと投票しただけなのに、えっ、全国で野党候補が大量当選？」といっている間に、ほとんど誰も支持していない陰民らの「赤い政権」がまた誕生してしまいかねません。

　菅首相ではもうもたないでしょう。それも何もかもスターリン康稔だのショッカー田村だのを入閣させ、私たち国民が呆れるような武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応を繰り広げてきたせいです。党内で政権交代を急ぐ必要があります。

　武漢ウイルスといえば、英仏米などでも報告があった「喫煙者に感染者が少ない」という事実を、広島大学が原因究明しました。

　それ（広島大学のホームページ該当記事）によりますと、早い話が武漢ウイルスに感染する際に使われる受容体の発現が煙草の煙成分によって低下するというのです。

　喫煙と肺癌の因果関係も実は曖昧で、且つ武漢ウイルス騒動に於いて「煙草は駄目」などと煽られてきたことまで不正確だったかもしれないとなれば、これまでわが国の自称医師や報道権力がいってきたことは何だったのでしょうか。

　ワクチン接種についても申すまでもなく、いかにも信用なりません。喫煙を勧める気は毛頭ありませんが、地球温暖化といい「全世界が叫んでいること」の不確かな事実を今一度確認しましょう。

尾身会長「JCHO、最大限やっている」新型コロナ患者3000人超受け入れ

政府は2月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、基本的対処方針を改定し、医療機関の役割分担を明確化した上で病床確保を進めることを追記した。基本的対処方針等諮問委員会会長で、地域医療機能推進機構（J…

(日本最大級の医療従事者専用サイト | m3.com)

　現下の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に於ける「医療崩壊騒ぎ」は、二十一日記事で指摘したように「日本詐欺師会」こと日本医師会と厚生労働省が作り出していると申して過言ではないのですが、政府分科会の「ゴミ捨てる」こと尾身茂会長の出鱈目な政府提言によるものでもあります。

　何より尾身会長が理事長を務める厚労省所管の独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）は、上記記事で武漢ウイルス患者とされる方を「約三千人引き受けている」と胸を張りますが、実際には全国五十七の病院に計一万四千二百床以上あるにもかかわらず、受け入れは三百四十五名とわずか２．４％に留まっているのです。

　もしもＪＣＨＯ千葉病院（千葉市中央区）が柏市の妊婦を患者として受け入れていれば、新生の男児は死なずに済んだのではないかという口惜しさと疑念すら湧いてきます。

　同じく厚労省所管の独立行政法人国立病院機構（ＮＨＯ）も全国に百四十の病院があり、計三万九千床以上のうちたったの六百九十五名しか受け入れておらず、機構の病院全体の１．８％に留まり、全国各地にある公益社団法人勤労者医療協会（勤医協）の病院も、積極的に武漢ウイルス対応をしていません。

　日本共産党は、偉そうに「弱者のために必要な医療を」などと語るくせに何もしていないのです。

　尾身会長も医系技官上がりで「寄せ集め」の理事長にすぎず、共産党も運営にまで口出しはできないと言い訳をするのでしょうが、ならば偉そうに語って私たち国民に「動くな、稼ぐな、病床ない」と脅すのをやめなさい。

　ＪＣＨＯにしろＮＨＯにしろ、武漢ウイルス対応の病院は全国で各四十三、九十五で、病床数は各八百十六（５．７％）、千八百五十四（４．８％）しかありません。

　巨額の補助金を受けながら、彼ら自身曰く「いざという時」らしい今に至ってそもそも患者を受け入れようとしていないのです。これで私たち国民の経済活動を何度も阻害し且つ脅し続けるのは、絶対に間違っています。

　武漢ウイルスはインフルエンザウイルスと同様、感染した場合に重症化して死に至ることがあり、しかしながらそこに大した違いがないことも既に分かってきました。早く医療を受けられれば「死なずに済む」ことが分かってきたのです。

　だから私は、何度も指定感染症（二類感染症相当）指定を変更するよう早くからしかるべき筋に訴えてきました。ようやく動き出すようですが、実は厚労省の足取りが重いのです。

　皆さんの中でこの件にご理解を賜れる方は、どうか同じように厚労省に唱えてください。もう限界です。よろしくお願いします。

森喜朗氏「あまりにお年」発言の女性秘書は永田町の伝説だった

　わずかひと月でまたやった。3月26日に河村建夫元官房長官（78）の議員在職30年を祝うパーティーで「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性というにはあまりにもお年だ」と挨拶した森喜朗元首相（83）…

(夕刊フジ｜産經新聞社)

　この記事に登場した河村建夫事務所の「重鎮」秘書だった中内節子女史が昨日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　永田町歴五十八年の「女帝」とも囁かれた方で、歴代首相も河村代議士よりまず先に中内さんに頭を下げるほどでした。私の経験上、女史のようなベテラン秘書ほど気さくな人柄の方が多く、中内さんもとても慕われたそうですが、何しろ付いた代議士が公安にも睨まれている「韓国スパイ（政府・与党内の話が次の日には韓国与党議員に漏れていた事例あり）」ですから、もったいない話でした。

　中内さんが河村代議士に付いたのは、もともと秘書をしていた田中龍夫元通商産業相（田中義一元首相の長男）の後継として河村氏が旧山口一区（現山口三区）から立候補し、以来「無風」といわれるほど連続当選してきたせいです。

　その選挙の強さこそ中内さんの力でした。

　同区から鞍替え立候補しようとしている「ちゃっかりデ〇」こと林芳正元文部科学相が区内の市長選挙で河村陣営に絨毯爆撃を加え、自身に近い人物をつぎつぎと市長にすげ替えるという汚い手口を披露したのち、河村代議士の出身地である萩市の市長選挙に実弟の田中文夫現市長を立てて奪い返したのも、中内さんの力だったといわれています。

　ところが、ちゃっかり〇ブとの直接対決（今秋の衆議院議員総選挙）があるかもしれない直前になって、河村代議士はその中内さんをとうとう失ってしまいました。このままでは選挙に勝てません。林陣営は、この好機を逃さないでしょう。

　私は最初から、韓国への情報漏洩を疑って額賀福志郎元財務相と河村代議士を信用しなかったので、ここでもさんざん批判してきましたが、中内さんの人柄と林元文科相の評判の悪さから、河村代議士がなぜか自民党内で重宝されることに理解もしてきました。

　特に安倍晋三前首相は「安倍家因縁の林家憎さ」から、河村代議士を大事にしてきたせいもあるでしょう。しかし、中内さんを欠いてこれまで通りというわけにはいかなくなりました。

　山口三区の闘いは、区内の国民にとって地獄のような選択を迫られることになります。すなわち、選びようのない（どちらも政策に問題があるか、そもそも大した政策がない）選挙になるのです。

　自民党の「売国奴」に勝ち続けられるのも困りますし、自民党を出ていくにしても保守層の票を割ることになる「偉そうに語るだけで中身などないゲル長官系」の白〇にちゃっかり勝たれても困ります。

　そうこうしているうちに極端な投票結果が出てしまう小選挙区制に於いて、政党支持率が消費税率以下の陰険な野党から大量当選者を出し、政権強奪劇が起きるのは、もううんざりなのです。

　このような地獄を回避するためにも、自民党には候補者選定をわが国の国益を重視して厳格にし、党を出ていくやつは（怖いことを申しますが）徹底的に潰しておくよう願います。