【日曜雑談】
　四日記事で久しぶりにタイ（泰王国）のことにも少し触れましたが、中共がばらまいた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱のせいでとうとうバンコク東急百貨店（バンコク都パトゥムワン区）までもが一月三十一日で閉店に追い込まれました。

　実は旧年八月二十日記事でタイ伊勢丹が旧年八月三十一日で閉店することを扱いましたが、そこでバンコク東急を「最初からバンコク都民に馴染んだ」とその成功を称えています。現に三十五年間も営業を続けられたわけで、私の感覚でも伊勢丹より東急のほうが訪れるお客さんの数も多く、巨大ショッピングセンター「マー・ブンクローン（ＭＢＫ）」の一角で賑わっていました。

　ついに残るは新規参入したばかりのサヤーム高島屋（同クローン・サーン区）です。はっきり申し上げて危ないでしょう。

　ちなみに、バンコク東急の跡にはドン・キホーテ（泰王国では「ドン・ドン・ドンキ」）の入居が決まっており、泰王国内では三号店になります。あのゴチャゴチャしたマー・ブンクローンの中でドンキのゴチャゴチャ感は、定めし何ら違和感もなく馴染むことでしょう。

　皆さんの街はいかがですか？

　もはや一切必要のない緊急事態宣言で、外国人を大量入国させておきながら日本国民に「動くな」「稼ぐな」「働くな」とわめく阿呆どもがわが国経済を絨毯爆撃しているせいで、大阪市北区内でも多くの飲食店やアパレルの店が姿を消していきました。

　阿呆が莫迦騒ぎをやめた暁には、もう街に何も残らないのではないかというような勢いです。お気に入りだったあの店もこの店も、もうそこにはありません。

　莫迦騒ぎのせいで廃業に追い込まれた国民は、国家賠償請求訴訟を提起すべきだと（極左訴訟ビジネスの底辺莫迦どものように）煽りたくもなります。

　本当に気がつけばわが国は、その極左底辺莫迦の希望通り中共の土地になっているかもしれないからです。

　中共・共産党有製薬公司の「中国医药集团总公司（シノファーム）」と「北京科兴生物制品有限公司（シノバック・バイオテック）」のワクチンは、治験（臨床試験）に関する情報が一切共有されていないですから、わが国や欧米各国で決して承認されません。

　そのような怪しげな代物をエサに、多くの発展途上国に対していわゆる「ワクチン外交」を展開している中共は、極めて汚らわしく卑怯です。

　その手口は、基本的に「パンダ外交」と変わりなく、白黒熊（ジャイアントパンダ）を貸し出してはのちに返却を求める性質から考えますと、効くかどうかも分からないワクチンを安価で提供しておいて人びとの命を奪っていくかもしれません。

　三日には欧州連合（ＥＵ）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長が、翌四日には仏国のエマニュエル・マクロン大統領が同様に指摘しています。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）を全世界にばらまいておきながら、このような中共の汚い態度は、まさしく盗人が盗品を売りに空き巣に入った家へ再びやって来たようなものです。

　かくも腐り切った中共は、直ちに地図から消し去らねばなりません。

　日本五輪委員会（ＪＯＣ）の理事構成をめぐる森喜朗元首相の発言を陰険民主党の謝蓮舫不審者が相変わらずののしるという地獄絵図。自身の過去の不用意な発言に対する反省の欠片もない両者が、未だ何らかの要職に就いているというわが国の不幸。

　そんな出鱈目な母親との「決別」を表明したという男性アイドルグループメンバーの村田琳さんが三日夜、ユーチューブで「こんな状況下にもかかわらず、政治家の方は何で揚げ足取り大会をやってるのかな」「国難（武漢ウイルス対策）より党のことを優先で考えているのなら、国会議員を辞めるべき」と述べたというのですから、よほど村田家のご長男のほうがまともなようです。

電通本社ビル売却、ヒューリックが優先交渉

電通グループの東京・汐留の本社ビル売却で、不動産大手のヒューリックが優先交渉先となったことが25日分かった。売却金額は3000億円規模と、国内の不動産取引で過去最大級となる見通し。電通とヒューリックは今後、売却後のビルの賃料などの条件を詰めるが、交渉の進展次第で合意に至らない可能性もある。関係者によると、電通は本社ビル売却の交渉相手を選ぶ入札を2020年12月に実施し、先週結果を伝えたという。…

(日本經濟新聞社)

　さて、わが国の世論を誘導する広告代理店の電通や、わが国の音楽界を駄目にしたエイベックスといった「キラキラ企業」の本社ビルが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍の業績不振でつぎつぎに売却されることになりました。

　こうした有害企業の不動産でも、いわゆる「日本の持ち物」であるうちはまだ構いませんが、いざ海外の投資ファンドらの手に渡るとなれば話は別です。

　旧年中よりずっと申していますが武漢ウイルスの正体がほぼ判明した以上、この莫迦騒ぎをやめて国内経済（内需）の回復策を打たなければわが国の持ち物は、不動産会社や投資ファンドを経て気がつけばほとんど中共人の手に堕ちていく、と。

　これは武漢ウイルスを使った侵略行為そのものです。

　本年一月、三井不動産があの新宿三井ビルディングなどを売却してしまったことにも驚かされましたが、そもそも東京や大阪に於けるオフィスビル建設ラッシュは、安倍前政権下の成長戦略なき量的金融緩和（日本銀行）によるところが大きく、約三百兆円もの大金が日銀当座預金に眠ったまま銀行は内需委縮の続く国内で貸し先も見当たらず、やたらに大型不動産開発へ注ぎ込まれた結果です。

　そのビルたちが業績不振で売却されていけば、テレワークだ何だと騒ぎながらそう簡単に都心から人が消えることはなくても、醜い中共の汚らわしい態度を見ている限り日本が日本でなくなり始めます。

　もう本当に、ただちに外国人の不動産取得を制限する法整備をし、既に取得されたものに遡っても剥奪してしまわねばなりません。くだらない「揚げ足取り」議員など一切不要であり、立法府は立法府らしく、国民国家を守る法律を作るのです。

　英国の工作員だったアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束して政権を奪還したミャンマー（緬国）国軍は、恐らく中共に事前報告したに違いありません。

　昭和二十五年ごろから突然「ロヒンギャ」を名乗り出した旧東パキスタン（現在のバングラデシュ）からの流入民に関する問題にしても、英国の統治下では圧倒的多数の仏教徒との間に特に軋轢は発生せず、国軍による社会主義体制に入って起きたことです。

　これに「民主化」という美辞麗句で覇権を掌握していたスー・チー女史は、全く対処しませんでした。なぜなら、実はロヒンギャ問題を創り出したのが英国自身であり、諜報活動の一環だったからです。

　俗に「可哀想な難民問題」とされるロヒンギャは、いわば緬国ラカイン州の国民にとって「気がつけば不法流入民に土地を盗られた」問題でしかなく、分かりやすく申せばわが国の或る地方自治体が少しずつ時間をかけて多くの中共人に乗っ取られたようなものでしょう。緬国民がこれを許すはずもありません。

　つまり、不法流入民が居座り、これを英国が利用し、国軍が差別を徹底し、英国工作員が利用してきたというのがロヒンギャ問題であり、残念ながら純粋な人権問題ではないのです。

　ならばわが国ら「まともな国ぐに」は、これを無視して政権奪還の国軍と接触すべきであり、米国のバイデン政権とされる連中は一瞬で制裁を発表してしまいました。みすみす緬国を中共に差し上げてしまう愚策です。

　では緬国民の民意はどうなるかという問題ですが、所詮「民主化」などいい加減なものにすぎません。韓国がよい例でした。

　国軍との接触は、厳密に申せばわが国の価値感と相容れないかもしれませんが、私は緬国の隣にあるタイ（泰王国）の例でも申したように、王室護持のために容共のタクシン一族から政権を奪った国軍と積極的に交流することこそ、東南亜を手中に収めようとする汚らわしい中共・共産党の謀略をぶち壊すために必要なのです。

　外務省前で三日午後、わが国にも対応を求めるデモを敢行した人びとの中には、純粋に祖国の惨状を嘆く緬国民もいたでしょうが、その大半はどうだか分かりません。こうした問題の多くは、人権と武力、民主主義と共産主義といった言葉で片づけられるほど単純ではないのです。

　緬国軍はほぼ中共の庇護下にあります。これを指をくわえて眺めていてはいけません。

　その最中、わが国の首相は使えない菅義偉氏です。東北新社勤務の長男が違法接待をした話が出たということは、まもなく大成建設勤務の三男の話も出るのでしょうか。あれは確か、菅首相自身も一枚噛んでいます。

　使えない政権なら早く自民党内で交代させましょう。

韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で２回目となる２０２０年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中…

(聯合ニュース日本語版)

　一日記事で触れた中共海警局の件で、本日オンラインで開かれる日中高級事務レベル海洋協議の際に外務省と防衛省、海上保安庁、水産庁の局長級がようやく「懸念」を伝えるそうですが、手ぬるく、しかも遅いです。

　事実上の対応は国土交通省海上保安庁ですから外務省はぼんやりしているのでしょうが、現場の海上保安官たちがどれほど悲惨な目に遭ってきたか、これからさらに遭わされるか、まるで「他人事」のようでいけません。

　亜州各国の、特に比越（フィリピン、ヴェト・ナム）が明確に抗議しているにもかかわらず、わが国がのんびり懸念を伝えていてよいわけがないのです。

　中共包囲網の一つのシステムともいえる日米豪印の四カ国安全保障対話（クアッド）の継承・発展が米新政権でも確認されましたが、これに韓国を加えるか否かで、まず文在寅（北朝鮮工作員）政権からあまりにも消極的な態度が示されていました。

　新政権がこれを許すか（韓国外しをするか）、或いは参加圧力をかけるか、それはまだ不透明なものの、文政権のままではいずれにしても日米韓の太平洋防衛は叶いません。北朝鮮工作員は、北朝鮮本国ほど中共を敵視できないからです。

　いい換えれば北朝鮮本国は中共と適当に距離を置いているわけですが、韓国戦争（朝鮮戦争）は周知の通りまだ終わっていません。にもかかわらず、文政権になってまたも韓国の防衛白書がおかしなほど北朝鮮との臨戦態勢をいわば否定しています。

　その中で、本来日米韓の防衛体制が重要であるのにわが国を「隣国」としか明記しないところに、既にわが国側が韓国を「隣国」扱いに格下げした所以があるのです。

　日本に格下げされたから「仕返した」ということもできますが、昨年・一昨年版のわが国の防衛白書で韓国は、安全保障協力の章で米豪印、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に続く五番目にまで落とされています。それ以前は米豪韓の順番でした。

　それが何を意味しているのか、韓国の政権は考えねばならないのですが、かかってこない米新大統領からの電話を待つ間に中共の習近平国家主席なんぞと電話会談してしまった文大統領の目的が「日米韓関係を破壊して北朝鮮と中共を喜ばせること」にしかありませんから、どうしようもないのです。

　ドナルド・トランプ大統領は、安倍晋三前首相との対話で文大統領の汚らわしい正体を知り、北朝鮮との交渉を独断で進め文大統領を徹底的に排除しましたが、ジョー・バイデン氏はつまらないほど日本の政治家を喜ばせる（特に日米安保に関する）言葉を並べるだけで、日韓両国に実務を分担させようと文大統領にも誤ったメッセージを与えかねません。

　だからこそ菅義偉首相にとって唯一のチャンスは、実はオバマ政権がついに韓国へ圧力をかけた例の「日韓合意」のまとめ役だったバイデン氏に「あなたがまとめた合意を文大統領は破り続けている」と耳打ちすることです。

　文大統領は、まさに「混ぜるな危険」なのです。