尾身会長「JCHO、最大限やっている」新型コロナ患者3000人超受け入れ

政府は2月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、基本的対処方針を改定し、医療機関の役割分担を明確化した上で病床確保を進めることを追記した。基本的対処方針等諮問委員会会長で、地域医療機能推進機構（J…

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　現下の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に於ける「医療崩壊騒ぎ」は、二十一日記事で指摘したように「日本詐欺師会」こと日本医師会と厚生労働省が作り出していると申して過言ではないのですが、政府分科会の「ゴミ捨てる」こと尾身茂会長の出鱈目な政府提言によるものでもあります。

　何より尾身会長が理事長を務める厚労省所管の独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）は、上記記事で武漢ウイルス患者とされる方を「約三千人引き受けている」と胸を張りますが、実際には全国五十七の病院に計一万四千二百床以上あるにもかかわらず、受け入れは三百四十五名とわずか２．４％に留まっているのです。

　もしもＪＣＨＯ千葉病院（千葉市中央区）が柏市の妊婦を患者として受け入れていれば、新生の男児は死なずに済んだのではないかという口惜しさと疑念すら湧いてきます。

　同じく厚労省所管の独立行政法人国立病院機構（ＮＨＯ）も全国に百四十の病院があり、計三万九千床以上のうちたったの六百九十五名しか受け入れておらず、機構の病院全体の１．８％に留まり、全国各地にある公益社団法人勤労者医療協会（勤医協）の病院も、積極的に武漢ウイルス対応をしていません。

　日本共産党は、偉そうに「弱者のために必要な医療を」などと語るくせに何もしていないのです。

　尾身会長も医系技官上がりで「寄せ集め」の理事長にすぎず、共産党も運営にまで口出しはできないと言い訳をするのでしょうが、ならば偉そうに語って私たち国民に「動くな、稼ぐな、病床ない」と脅すのをやめなさい。

　ＪＣＨＯにしろＮＨＯにしろ、武漢ウイルス対応の病院は全国で各四十三、九十五で、病床数は各八百十六（５．７％）、千八百五十四（４．８％）しかありません。

　巨額の補助金を受けながら、彼ら自身曰く「いざという時」らしい今に至ってそもそも患者を受け入れようとしていないのです。これで私たち国民の経済活動を何度も阻害し且つ脅し続けるのは、絶対に間違っています。

　武漢ウイルスはインフルエンザウイルスと同様、感染した場合に重症化して死に至ることがあり、しかしながらそこに大した違いがないことも既に分かってきました。早く医療を受けられれば「死なずに済む」ことが分かってきたのです。

　だから私は、何度も指定感染症（二類感染症相当）指定を変更するよう早くからしかるべき筋に訴えてきました。ようやく動き出すようですが、実は厚労省の足取りが重いのです。

　皆さんの中でこの件にご理解を賜れる方は、どうか同じように厚労省に唱えてください。もう限界です。よろしくお願いします。

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