本日は、東日本大震災の発生から十年という節目です。奇しくも昨日は東京大空襲（東京大焼殺）から七十六年目であり、思い返せば都内で六十六年目の招魂祭（俗称＝慰霊祭）が執り行われた翌日に、あの大地震に襲われたことになります。

　亡くなられた方がた、そして未だ帰らぬ全ての方がたに、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。

　このような言葉が正しいかどうかわかりません。全ての御霊への感謝を申し上げるのが正しいのでしょう。

　米軍による日本人大虐殺は、昭和二十年に入って熾烈を極め、日本各地が焦土化しました。三月十日の未明は、東京で大規模な虐殺が始まったその最初です。浅草区（現在の台東区）や本所区（現在の墨田区）、深川区（現在の江東区）、城東区（現在の江東区）といったいわゆる「下町」で多くの民間人が焼き殺され、日本橋区（現在の中央区）などにもそれは及びました。

　焼夷弾による爆撃のみならず逃げ惑う民間人を狙い撃ちした機銃掃射もやられ、一夜にして死者・行方不明者が十万人を超えた世界最悪の大虐殺（単独の空襲による犠牲者数が世界史上最大）だったのです。

　これを指揮したカーティス・ルメイに対し戦後、勲一等旭日大綬章を授与した佐藤内閣はとんでもない（当時閣僚のどの説明を改めて聞いても）大間違いを犯したのであり、昭和天皇が親授なさらなかったのは当然でした。

　大変悔しいのですが、米軍に賠償を要求することが叶いません。日本政府が賠償するのもおかしな話です。そのおかしなことを目下主導しているのが対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家たちなのですが、それでは戦争それ自体の非人道性を次世代へ語り継ぐことができません。なぜならそれは、決して政治運動にしてはならないからです。

　まして大地震と津波は、未曽有の自然災害でした。誰に賠償を要求することもできません。無策無能を極めた菅直人内閣の責任を追及したいところですが、東京電力福島第一原子力発電所事故に対するもの以外は限界があるでしょう。

　やはり対日ヘイト活動家たちがこぞって人の弱みにつけ込んでいった「被災者支援」は、本来政治運動ではないはずのことでした。それを反日極左がことごとく悪用したことは、震災の記憶を後世へ正しく伝えることの障害にしかなりません。

　人の命の大切さ、自然に対する畏怖の念を伝え遺すことに、そもそも思想の左右が影響してはならないはずなのに、わが国では左派による思想爆撃が全てを焼け野原にしてしまいます。

　私たちは、こうして生き残った私たちは、亡くなられた方がたの御霊を招魂し、感謝し、命を繋いでいくだけです。戦災と、そして震災の記憶を、次の世代に伝えていくのです。

　台湾（中華民国）の外交部が連合国（俗称＝国際連合）に抗議しています。連合国が設定した「国際女性デー（今月八日）」の女性指導者祝賀会から蔡英文総統を除外したせいです。

　以前にも申しましたが民主進歩党はリベラル（左派）政党であり、何かと「女性蔑視」だ何だと騒ぎたがる「自称リベラル」の連中がこの事件に一切沈黙しているのはなぜでしょうか。わが国の報道権力も、これを全く報じません。

　連合国が第二次世界大戦の固定概念そのものでしかないことはもちろん、そのころには存在すらしていなかった中共が常任理事国で偉そうにしていることから、台湾が差別されているせいです。

　つまり、その枠の中でしか平和や人権を語ることができないのが連合国であり、女性の権利うんぬんも限定的にしか扱われません。それのどこが自由と人権の啓発でしょうか。

　究極的なまでの差別と断じて間違いありません。このような組織にわが国がとやかくいわれる筋合いなどないことを、今後もよく覚えておいてください。

私立幼稚園連合会で不正流出　４億円超、前会長の刑事告訴検討：時事ドットコム

全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区）は９日、２０１９年度までの３年間で、約３億２０００万円の資金が不正流出したと明らかにした。２０年度分も合わせた流出額は４億円を超えるとみられるといい、連合会は香川敬・前会長（６９）の刑事告訴を検討している。前会長は私的流用を否定しているという。…

(時事通信社)

　さて、全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区）の香川敬前会長ですが、この方の講演を見た時、初め「決して日系人ではないのにホンダを名乗る」マイク・ホンダ元米連邦議会下院議員と見間違えました。私の気のせいでしょうか。

　どうもこの方、怪しいのです。約四億円ものお金をどこへ流したのでしょうか。まさか韓国へ流したのではないでしょうね。

【火曜なのに暴言】
　福岡県の小川洋知事が肺腺癌で辞職したことから始まる知事選挙。昨日になって元国土交通省局長で一般財団法人運輸総合研究所の奥田哲也専務理事が自民党の二階俊博幹事長の説得を受けて立候補を断念しました。

　同党系の県議会議員たちが服部誠太郎副知事（知事代行）を推そうとしているところへ、莫迦な亡霊こと古賀誠元組長（元幹事長）や目下頭の上の蠅を追うことさえできていない武田良太官民接待相（総務相）らが奥田氏を無理矢理出して（推して）きたことから、再度福岡の分裂が始まると思われていました。

　むろん麻生太郎副首相が黙っていないと思いきや、もはや今回の知事選にあまり関わりたくないご様子で、それは服部・奥田両氏ともに関心がないか、或いは前回のことがあったからでしょう。あまりにも長く「財務省の代弁者」をやり続けると国民の信用をなくします。県内での麻生人気は降下気味でした。

　官民接待省の大混乱を受け、派閥の長として武田総務相を押さえ込んだ二階幹事長により、福岡の分裂は回避されます。しかし、これは一方で菅義偉内閣がもう長くないことを意味しているでしょう。

　永田町の風は一瞬で向きが変わりますから断言はできませんが、もし菅首相が強ければ武田総務相の推す奥田氏を保守分裂してでも立てたはずです。それがもうその力を失い、二階幹事長に収めてもらわねばならないような事態に堕ちたと見るべきなのです。

　自民党としては、早くも「菅の次」を決めねばなりません。こうなると河野太郎内閣府特命（行政刷新）担当相がありえるかもしれません。

小池都知事に「信頼関係薄れる」と抗議　緊急事態宣言めぐり神奈川の黒岩知事

　神奈川県の黒岩祐治知事は７日のフジテレビ番組で、緊急事態宣言の２週間延長をめぐる首都圏１都３県の対応に関し、東京都の小池百合子知事が事実とは異なる説明に基づき、政府に対する延長要請を取りまとめようとしたことを明らかにした。…

(産經新聞社)

　これでは県民に説明がつかない神奈川県の黒岩祐治知事もとんだ間抜けですが、東京都の小池百合子知事がいかに卑怯な嘘つきで、首都経済を壊滅させたいがためなのか医学的根拠もなくひたすら「自粛」に拘泥しているさまがよく分かります。

　インフルエンザウイルスの流行で、一冬に残念ながら約二万人が死亡してきた私たちの世界は、それだけで国民経済をほぼ停止させたことなど大正時代のスペイン風邪（当時の新型インフルエンザ）の感染爆発時以外にありません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の流入で、世界中の遺伝学者や医療従事者がその出鱈目を指摘しているＰＣＲ検査を判定基準としてもわが国のこの一年の感染率は二百人～三百人に一人でしかなく、十人に一人が感染してしまったとする諸外国や情報を隠蔽している中共とは比較にもなりません。

　それでもなお六日記事のようなことをする東京都は、要するに「ほぼ何も起きていないのに都民に自粛しろ」とわめいているのです。その結果、飲食店とその関連業者の方がたをはじめ多くの国民が生活に困窮し始めています。

　ただでさえわが国の内需は、平成の三十年間で委縮しきり、給与物価下落（デフレーション）が進行して末期状態にあるため、新規資源開発や社会基盤再整備などの成長戦略も大胆な財政出動もせずにきた政府のせいで、実は政府・日銀にカネが余っているにもかかわらず私たち国民の給与水準は、発展途上国の水準に突入しました。

　それでも何もしない菅義偉首相や、悪いことしかしない小池都知事らの存在は、まさしくわが国の癌です。直ちに切除してしまわなければ国民が死にます。

　まずはもういい加減に小池都知事に引導を渡さなくてはならない。

円は紙クズに？ コロナ後に来る「日銀破綻」の危機

かつてモルガン銀行勤務時代に「伝説のディーラー」として名を馳せ、国会議員も務めた藤巻健史氏は最新刊『藤巻健史の資産運用大全』でも財政破綻への備えを説く。一方、通信社記者として金融業界を取材してきた作家の相場英雄氏も、最新刊『Ｅxit イグジット』で金融政策の異常さを指摘し、財政破綻への危機意識をもつことが重要だと指摘する。金融業界を知り、同じ憂慮を抱く二人が、未曽有の危機、中央銀行としてのタブーに踏み込んだ日本銀行と金融政策、今日の財政危機が生まれた要因、今後考えられる日本のクラッシュ、さらに日本の金融が目指すべき形などについて語り合った。…

(日経ビジネス電子版｜日本經濟新聞社)

　もうとっくにインフルエンザウイルスの流行と変わらないことが判明している武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の恐怖を扇動し、国民経済を破壊する権力と権威、それに「仕方がないね」と服従してしまう国民の姿は、以前から申している通り朝日新聞社の尾崎秀実らが近衛内閣を操縦して始まった大東亜戦争以来もまだなお私たちが何ら変わっていないことを表しています。

　一方、財務省が財政危機の恐怖を扇動し、国民経済を無視して国際金融の「財布」に成り下がり続けていることに「仕方がないね」と服従してしまう国民の姿は、よく調べもしないで自分の首を絞め続けるようなものです。まもなく死にます。

　ジョージ・ソロスのような賭博師に可愛がられたというだけで実は不名誉なはずなのに、なぜか米金融界の経歴だけを見てありがたがられてしまう藤巻健史元参議院議員の妄言を、一体私たちはいつまで聞いてしまうのでしょうか。

　その出鱈目具合に気づいている方も実は多いのですが、国際決済通貨「円」を発行するわが国の中央銀行たる日本銀行が破綻したりはしません。たとえ債務超過になりえたとしても、政府が税金を投入して終わりです。

　これは、日銀が毎年生み出している数千億円単位の残余利益を国庫に納めているからで、また政府はそうした予算の税収不足分を日銀から借りてもいます。平易に申してしまえば、政府の借金など政府・日銀の話し合いでどうにでもなるのです。

　日銀が各市中銀行から預かっている法定準備預金相当以上の部分のお金（いわゆるブタ積み）は、現在約四百九十兆円に上ろうとしており、そこへ株式の運用益も毎年かなり出ていますから、踏みつけても踏みつけても潰れないというのが日銀の正体です。

　それでどうやって「円が紙くずに」なるのか、藤巻はもう十数年前からずっと同じことをいっていますが、今回はまた「コロナ後に」をいい出したわけで、ならば以前の「〇〇後に」円が紙くずにならなかった理由を是非聞かせていただきたい。

　この種の莫迦の戯言を決して鵜呑みにしてはいけません。端的に申しますと、内需回復の結果として税収が増えない限り財政を気にする必要など全くないのです。まずは「コロナのせい」で生活がさらに苦しくなっている多くの国民のために、大胆な財政出動をしなければなりません。

　未曽有のデフレスパイラル下での財政出動というのは、チマチマは駄目でドーンとやらねば結果が出ません。財務省が怒りすぎて泣き叫んで嫌がるような規模でやって初めて国民が救われるのです。