謹賀新年
　あけましておめでとうございます。本日は、基督教暦ではなく旧暦の元日です。

　令和四年、皇紀二千六百八十二年がいよいよあけました。本年も何卒よろしくお願いします。

高市早苗　@takaichi_sanae

キャスターの質問を抜いて、私の発言の一部を報じるメディアがあり、誤解が生じていましたので、念のため。感染防止策は怠らず、早期の治療薬投与で重症者数と死亡者数の極小化に努め、ピークアウト後は十分に経済社会活動を廻すべきです。

(Twitter)

　さて、自民党の高市早苗政務調査会長が指摘した「キャスターの質問を抜いて、私の発言の一部を報じるメディア」とは、朝日新聞社らが報じた緊急事態宣言について「可能性はある」とされたものです。

　上記ツイートの一つ前に「『状況が悪化した場合の緊急事態宣言の可能性』を問われたので、『可能性はある』と答えましたが、現状で緊急事態宣言が必要とは言っていません」と高市政調会長が釘をさしているように、そもそも報道権力がこう質問して政治家が「悪化しても何もしません」とはいえないでしょう。

　ついでに、ＰＣＲ検査についても「やりまくれ」などとはいっていないそうです。どこかでそう誤報されたのでしょう。

　政治家は医学者ではありませんから、ファイザー製薬やモデルナのｍ－ＲＮＡワクチンを「即興で作られた出鱈目なもので、自然免疫までもを抑制してしまう可能性がある代物」ともいえませんし、現に高市政調会長自身が副作用に苦しみながら先の自民党総裁選挙を戦ったように、既に接種しており、三回目の接種について厚生労働省にさまざまな確認もしています。

　よって私としては、本当は「もう武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱をやめて、何でもかんでも陽性判定が出てしまう試薬の結果になど振り回されず、出鱈目なワクチンに依存してもいけません」と宣言してほしいのですが、政治家が現状でそれをいうことはできないでしょう。

　ですから、岸田文雄首相が何度も同じ混乱の仕方をする莫迦丸出しの沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事に煽られて今や三十四都道府県にまで拡がった蔓延防止等重点措置（マンボウ）をいとも簡単に発出してしまったのは、大変な失点です。事実をそうとはいえない分だけ慎重に判断すべきでした。

　高市政調会長は、だからこそ報道に対して釘をさしておきたかったのでしょうが、愛知県の大村秀章知事なんぞは会見で、ワクチンを「打って打って打ちまくるしかない」と発言したり、緊急事態宣言の要請を現段階で口にしたりする莫迦っぷりを惜しみなく披露しており、政治家としての重要な判断能力が完全に欠落しています。

　沖縄県が騒いだ時点で重症者は０人であり、病床使用率七十％とされている現在でも重症者はわずか六人、軽症者で埋め尽くされた指定医療機関の異常を、ついに沖縄県専門家会議の藤田次郎座長が一部報道に対して明かしました。

　症状だけでは武漢ウイルス「感染者」と特定するのも困難であることを現場の医師たちが口ぐちに発しており、つまり流行性感冒（風邪）などとの症状の区別ができない程度で莫迦騒ぎをしているのです。

　風邪でも重症化すれば毎年のように死者を出しており、特に新規変異株（オミクロン株）というだけで「つらかった」と叫びたくなるのが世の人びとの心情というもので、それはいわば風邪をなめているとも申せます。

　指定感染症（二類感染症相当）指定の変更についても、もう令和二年末以来しつこく申し続ければ「こんな現状で五類に下げるとかありえない」「五類だと治療が有料になる」などと反対する方がおられますが、これも高市政調会長が五類指定でも無償にできることを厚労省に確認しています。反対事由にはなりません。

　扇動し、扇動されて狂乱する世の中で、話を合わせておくところは合わせ、したたかにやるべきをやっている政治家は誰なのかを見誤ってはならないのです。

　私たち国民が武漢ウイルス感染拡大に対して緊急事態宣言の発出を求めることは、政府に「私たちの自由と権利をいたずらに奪ってくれ」「貧困化させて殺してくれ」といっているようなものだということを少しは自覚しましょう。

岸田首相、３回目接種遅れに危機感　野党は「指導力」を疑問視―新型コロナ：時事ドットコム

岸田文雄首相が新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の遅れに危機感を強めている。変異株「オミクロン株」の感染拡大と結び付けられれば、政府への不信感が高まりかねないためだ。野党は「先手」をうたってきた首相の指導力に疑問を呈している。

(時事通信社)

　立憲民主党らは、私たち国民がファイザー製薬やモデルナのｍ－ＲＮＡワクチンについて、三回目の接種に二の足を踏む理由が分かっていません。

　二回目までの接種で、すさまじいまでの副作用（高熱、悪寒や吐き気など）を経験した多くの国民が、そうまでして接種したにもかかわらず武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の新規変異株（オミクロン株）に、ＰＣＲ検査の信憑性はともかくどんどん感染していくとされる現状からうんざりしていることを知っているのでしょうか。

　イスラエルをはじめ接種先行国が三回目の接種を進めても感染騒動が全く収まらない様を見て、ワクチン接種に意味がないと私たちがとうとう感じ始めたことを、効果（メリット）が危険度（リスク）を上回るなどと喧伝してきたさすがの医療従事者たちも思い知ったのです。

　厚生労働省がついに重篤な副作用として心筋症などを発症する場合を認めて例示し、来たる集団国家賠償請求訴訟に備え始めたことも影響しているでしょう。

　そのようなものを子供たちにまで接種しようとするのは、まさに大人の無責任です。とても奨められません。

北京五輪の開会式、プーチン氏やサウジ皇太子、国連事務総長ら出席へ：朝日新聞デジタル

　中国外務省は28日、来月4日に開幕する北京冬季五輪に合わせて計30以上の国や国際機関から首脳や王室メンバーらが訪中し、習近平（シーチンピン）国家主席とともに開会式に出席すると発表した。6日まで、歓迎…

(朝日新聞社)

　さて、五輪大会（オリンピック）そのものが政治利用の場と化して久しいのですが、むろん冬季五輪北京大会（北京五輪）も中共・共産党にとって重要な政治日程です。

　米国ら開会式に政府関係者を派遣しないと決めた国ぐにに対し、中共は少なくとも三十か国程度が閣僚級を派遣することを自慢し、改めて米国らを非難しています。

　一方、日米韓同盟を無視して共産党側についた韓国は、開会式に黄熙文化体育観光部長官を派遣し、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐっていわゆる「韓流」を禁止した中共に懐柔を試みるようです。

　ウクライナ情勢をめぐる露国の動きからも、中露の暫定的相互理解関係は世界平和の敵であり、そちら側に着いた文在寅（北朝鮮工作員）政権は、それ相応の覚悟を決めたほうがよいのですが、そのような危機感もなく愚かな方針を晒しています。

　米国務省が日米韓外相会談を首都ワシントンから遠く離れたハワイ州で開催すると打診してきたのも、中共との蜜月が確実な林芳正外相と鄭義溶外交部長官を国家の中枢に近づけたくない、或いは共産党人民解放軍を牽制する太平洋防衛を改めて強調するためです。

　韓国もですがわが国もこれを「恥」と思い知らねばなりません。

明治憲法、授業で歪曲か　日教組集会で実践例

オンラインで開催されている日本教職員組合（日教組）の第７１次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２９日、分科会が開催され、多くの授業実践例が発表された。社会…

(産經新聞社)

　日本教職員組合（日教組）による本当の意味での歴史修正教育がまた一つ、明るみになりました。対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）思想に基づき、平然と歴史を書き換える日教組が私たち国民の知力を低落させてきたのです。

　わが国では、概して欧米各国とは異なり、自ら学んでリベラル（左派）を知るのではなく、そうした知の探究がなければリベラルを装った対日ヘイト（日本型左派）しか知り得ず、保守主義（右派）へ到達するにはまさに自ら研究しなければなりません。

　大日本帝國憲法を読んだこともない、或いはまともに読めない連中が義務教育を主導し、現行憲法（占領憲法）の耐え難い正体を子供たちに知られないよう画策してきたのです。

　さて、二十七日夜から二十八日朝にかけて、沖縄県の沖縄警察署（沖縄市）に約三百人もの若者が集まり、石を投げて窓ガラスを割り、大声で叫ぶなどの暴動を起こしました。

　きっかけは二十七日午前一時すぎ、バイクの暴走行為などを徒歩で取り締まり中の警察官（二十九歳）と十七歳の高校生が乗ったバイクが接触したのち、そのまま逃走して数百メートル離れた場所から自損事故を起こした旨、この高校生が自ら消防に通報したことによります。

　ところが、高校生は駆けつけた救急隊員に対し「右目の辺りを警察官に棒のようなもので殴られた」などといい、その情報だけが「仲間」だか何だかの手によってＳＮＳ上で拡散されたため、前出のような暴動に発展したようです。

　事実としては、むしろ高校生が取り締まりを恐れて逃走の際、この警察官に怪我を負わせており、一連のことから自損事故をも警察官のせいに仕立て上げたようなのですが、もはや「ここは日本か？」という惨状の警察署を見る限り、この高校生と約三百人のうち器物損壊罪などに当たる行為のあった者は、全員逮捕されねばなりません。

　しかし、沖縄県警察の対応が（失礼ながら）手ぬるいと申しますか、まるで県民に怯えているような対応で、丁寧に事件を扱っているのはよいのですが、まず署を荒らしに来た若者をその場で捕まえるべきでした。

　日頃から暴力そのものの対日ヘイト活動と対峙させられている沖縄県警の習性でしょうか、暴れる人びとに妙な耐性がついており、よってそのうち沖縄タイムス社、琉球新報社や朝日新聞社が「コロナ拡げた在日米軍への鬱憤など隠蔽する体制への不信が若者を突き動かした」などと書き始めるのが予想されます。

　どうです？　私、この手の阿呆みたいな文章ならいくらでも書けますから、朝日で雇ってもらおうかな笑笑。

　そこには、子供が吐きがちな自己保身の嘘、デマの拡散や警察署前の暴力行為といった諸問題はほとんど扱われません。

　これを見逃して、仮にも冬季五輪北京大会（北京五輪）閉幕後に中共が台湾・沖縄侵攻を強行した場合、残念ながら在日中共人の一部が国防動員法に基づいて工作員の役割を果たし、各地で破壊行為に奔ったとして沖縄県は果たして対処できるでしょうか。

　話の飛躍だと思ってはいけません。その危機は目前です。占領憲法を正当な憲法だと詰め込まれた私たち国民に現実感がなさすぎるだけなのです。

「佐渡金山」のイチャモンに屈するな！　不可解すぎる韓国の主張…本当に「強制動員労働の現場」だった？　「河野談話」に匹敵する大失敗の予感

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）が所管する「世界文化遺産」への推薦締め切りが刻一刻と迫るなか、文化審議会が選んだ「佐渡島の金山」（新潟県）について、林芳正外…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　自民党の高市早苗政務調査会長の質疑にさえまともに答弁できなかった林芳正外相ですが、どうやら岸田文雄首相が多くの声に押し切られる形で、文化審議会が選んだ新潟県の「佐渡島の金山」を連合国（俗称＝国際連合）教育文化機関（ユネスコ）所管の「世界文化遺産」へ推薦する決意を固めました。

　当然の決断であり、私たち日本人が韓国人のヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に対して申すべきことは、この夕刊フジ配信記事にほぼ書かれています。

　とにかく嘘を百度吐いて私たち日本人にヘイトを吐き散らしてくるのですから、絶対にこのようなことを許してはなりません。

　その「ゴリ押し」は、韓国が外貨獲得、いや文在寅政権に入ってからは北朝鮮のための外貨獲得手段として北朝鮮系弱小芸能事務所「ビッグヒット・エンターテインメント（現社名＝ハイブ　本社＝ソウル特別市龍山区龍山トレードセンター）」唯一の売れっ子をひねり出し、それがＢＴＳなのですが、彼らの「世界的人気」をも創作することにあったのです。

　米ビルボードは今月十一日より、ホット１００やビルボード２００などすべてのランキング集計の基準を変更しました。

　音源の重複購買（ダウンロード）を集計から除くよう規定を変え、一週間にダウンロードは一度しか認めず、あまりに安価な音源（リミックス・ヴァージョンなど）のダウンロードも集計に加えないようにしたのは、ＢＴＳのランキング工作が韓国人たちによって実際に行なわれていたことを如実に物語っています。

　むろんビルボードとしては、米国の歌手を保護したいという想いもあるでしょうが、ほとんどの米国国民からして「どこのどいつら？」な韓国人グループのダウンロード回数が第一位（昨年の『Butter』で約百八十九万回）になったこと自体が異常だと見なされており、韓国人の執拗な人気捏造行為を牽制する目的しかないと申して過言ではありません。

　私は、こうした動きを「日本の芸能界は情けない」と思って眺めていましたが、経済規模からわが国内で十分成立する芸能界に対して「まぁこのままでもいいか」とも思っています。

　問題なのは、これが域内の人民には「韓流」を禁じている北朝鮮の資金源になっていることであり、私たちがそのような悪事に手を貸してはならないのです。

経団連会長、日米の経済版「２プラス２」を歓迎、地球規模の課題は「中国とも協力を」

経団連の十倉雅和会長は２４日の定例記者会見で、日米両国が外務・経済担当閣僚による経済版「２プラス２」の枠組み新設で合意したことについて、「非常に良い動きだ」と…

(産經新聞社)

　一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が相変わらず中共に経済的利益があると見誤っているのはともかく、日米のいわゆる「２＋２（２プラス２）」が外交・安全保障担当閣僚のみならず外交・経済担当閣僚にまで及ぶのは、日米同盟を前提としてもわが国にとって必ずしもよいとは申せません。

　日米同盟の基本はあくまで太平洋防衛であって、経済分野では双方ともいわば「仮想敵国」同士になります。古くは「プラザ合意」以来、米政府の要求を呑んでわが国が不利益を被り続けてきたことから、多くを説明する必要はないでしょう。

　すべては、私たち国民が「平和憲法」「民主主義憲法」とありがたがってきた現行憲法（占領憲法）下のわが国政府が米政府の「要求」を「指令」と受け取ってきた所以とも申せます。

　こうなりますと「占領憲法」は、もはや「奴隷憲法」でもあるわけですが、その米政府が目下、どうやら岸田政権の内情に或る疑いのまなざしを向けているようです。

　その疑いは、まさに私たち国民が真っ先に向けるべきものであり、私たち国民の手でその疑いを晴らさない限り、またも、いや何度でもわが国は米政府の指令に怯え続ける（対日疑惑が米国の利益として取引されてしまう）ことになります。

　くどいようですが林芳正外相（山口三区）について、ここでは遥か以前より鼻持ちならない出鱈目な政治家であることを延延と指摘し続けてきましたが、一年生衆議院議員にもかかわらず彼が外相になったことで今更ながら米政府は彼の中共との関係を激しく疑っているのです。

　来月中旬にも日米韓外相会談が対面で開かれることになりましたが、米国務省の提案はハワイ州での開催であり、林外相は韓国の鄭義溶外交部長官と共に決して首都ワシントンに近づけたくないというのがあからさまになりました。

　福田康夫元首相の訪中歴を外務省が把握していたように、むろん林外相の訪中歴も把握されており、米政府は年七回の訪中の中身についても把握しています。

　さらに、岸田文雄首相が林外相のみならず木原誠二内閣官房副長官（東京二十区）の意見を重用していることにも、懐疑的且つ危険視しているようです。

　財務省出身である木原副長官の実兄は、韓国から北朝鮮へ資金を流しているという疑惑をかねてより抱えて行内はもはや秩序破綻をきたしていると申して過言ではないみずほフィナンシャルグループの新社長に就任した木原正裕前執行役兼みずほ銀行常務であり、岸田政権の「がっかり」な経済政策の骨子をまとめているのは、まさに木原副長官でした。

　みずほも私がかねてより「メガバンクのうち最も危険な銀行」と指摘してきましたが、菅義偉前首相がＳＢＩホールディングスの北尾吉孝ＣＥＯ兼社長なんぞと懇意にして地方銀行再編と称した一種の破壊工作を金融庁と共に画策して失敗したように、岸田政権としてみずほの延命に手を貸すようなら退陣も近いでしょう。

　米政府こそみずほのカネの流れを監視し続けており、経営陣の言動にも注視してきました。検索していただければ彼らの「開き直り」ともとれる発言の数数を皆さんも目になさるでしょう。

　これが、二十五日記事が前段と後段で内容の矛盾を起こしている理由です。日米首脳が中共と北朝鮮に従前より強い立場を表明しながら、岸田政権の「売国姿勢」を指摘した後段の内容こそ米政府の懸念であり、私たち国民がまず解消しなければますます「米国のいいなり」に堕ちるでしょう。

　米政府のほうも、何を話しているのかよく分からない岸田首相と同様にジョー・バイデン大統領が使い物にならない状態で、日米首脳会談の内容は（これまでの政権以上に）国務省や国防総省の「ブレイン」によって全てまとめられたものでしかありません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領が侵略の行程を決断する前に、本来であれば日米共により強い政権へ交代する必要があるでしょう。ドナルド・トランプ前大統領が行動を起こしているのも気がかりです。

　そして、わが国はいよいよ高市早苗次期首相を誕生させ、強固な内閣の布陣を敷いて対応しなければならない問題が冬季五輪北京大会（北京五輪）閉幕後に押し寄せてくることを覚悟しなければなりません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱ですっかりお忘れでしょうが、夏季五輪東京大会（東京五輪）以降にわが国経済が落ち込むと申してきたその予測は、経済成長で各国に取り残され世界のあらゆる市場で買い負けを起こし、経済学上最悪といわれるスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）局面に突入して見事に当たってしまいました。

　木原副長官の程度にこの局面を乗り越えることはできません。岸田内閣は、残念ながらもう早早に総辞職していただく対象です。