ロシア艦艇２４隻を確認　日本海・オホーツク海

防衛省は１５日、今月１日以降、日本海とオホーツク海南部の海域で活動するロシア海軍の「ウダロイ級駆逐艦」など艦艇計２４隻を確認したと発表した。岸信夫防衛相は同日…

(産經新聞社)

　駐キエフ米国大使館の全職員に退避勧告が出され、一部で露国のウクライナ侵攻が本日になるのではないかと噂されました。わが国の大使館員も十四日から退避を開始しています。

　冬季五輪北京大会（北京五輪）開催中の中共は、露国を擁護するようにこの事態にも沈黙し、そのことを指摘すると外交部が「好戦的発言はやめよ」などと応じました。では、露国に対して「好戦的態度はやめよ」といったのか、と世界が問うているのです。

　現行憲法（占領憲法）が本当に平和主義と民主主義を貫くものであるなら、わが国も露国の軍事侵攻を止めねばなりません。

　しかし、実際には世界平和に何ら貢献せず、国民個人がそれぞれ身勝手な主人に収まっただけの「米軍都合の日本統治基本法」でしかないのです。平和を実現する覚悟など、自分のことしか考えなくなった日本国民にはもうありません。

　米国が始める戦争に反対できないのが占領憲法であり、露国や中共の戦争に対抗できないのが占領憲法の正体です。

　もし、大東亜戦争の完全終結となる日露講和条約の締結を目指した安倍晋三元首相が自らの発言と理解通りに自主憲法の系譜を取り戻し（大日本帝國憲法の改正をし）ていたら、ウラジーミル・プーチン大統領の信用を得て今ごろ日露講和は実現し、北海道択捉・国後・色丹島・歯舞群島（北方領土）は私たちの手に戻ったでしょう。

　そうなれば、この事態に於いてもわが国の「対話力」が外交的価値を持ったかもしれません。

　ところが現実には、プーチン大統領の不信を買って日露関係は硬直化しました。目下、手も出せず口も出せず、文字通りわが国は「役立たず」そのものです。

　ならば「北方領土を返さない露国の軍事侵攻には断固反対する」と表明し、自衛隊に北海道北西部への出動を命じるべきでしょう。「露国情勢の不安に備える」とでも何でも、名目はあります。

　いや、北方領土なら北東部だと思われるかもしれませんが、私がこの機に狙うのは南樺太です。

　露海軍艦隊が日本海とオホーツク海へ（できれば）現れる前に、まずわが国海上自衛隊艦隊を日本海北部へ進めます。北方領土はいいのです。この機に獲りにいかねばならないのは南樺太なのです。

　同時に日本国首相が「露国が侵攻を進めるならわが国は世界平和に懸けて許さない」と明言してみせるだけで、露国はその意外に驚いて慌てるに違いありません。露艦隊が来たからといって、露国がウクライナと樺太の二正面作戦に耐えられるはずなどないのです。

　露国は、必死にわが国を説得にかかるでしょう。北方領土は返ってきます。そこで南樺太も獲れれば御の字ですが、ウクライナ情勢が本当に「利権の茶番劇」なら、欧米がどう出るか見ればよいでしょう。世界が少しはよく分かるはずです。

　それが日本経済起死回生の一手となるかもしれません。わが国ほどの為政者なら、せめてこのくらいのことは考えてほしいものです。

　スキージャンプ混合団体でいわゆる「西側諸国」の選手五名もがスーツ規定に違反したなどとして失格とされたかと思いきや、フィギュアスケートの「露国」選手は、禁止薬物（ドーピング）の陽性判定が出ていたにもかかわらず出場できるという冬季五輪北京大会（北京五輪）こそ、共産党の習近平国家主席による「政治ショー」にすぎません。

　露国が「露国」として出場できずにいるのも、まさに禁止薬物問題で国家の責任が問われたからで、中共はスポーツ仲裁裁判所（国際五輪委員会が設立）にも何らかの働きかけをしたのでしょうか。

　各国から集まった審判に対する「共産党式接待（つまり買収）」も、贈り物から何からすごいらしいです。

　そこで本来は五輪反対活動家たちの出番なのですが、中共のすることには人権弾圧だろうと虐殺だろうと言論統制だろうと何もいいません。そのような連中の大声に、もう今後一切何も、誰も耳を傾けてはならないのです。

鉄道で不織布マスク推奨へ　衆院予算委、オミクロン対策

　斉藤鉄夫国土交通相は14日の衆院予算委員会で、鉄道での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、乗客に不織布マスク着用を呼び掛けるよう鉄道事業者に依頼する考えを示した。…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、いわゆる「コロナ脳」の国会議員たちによるくだらない議論で、立憲民主党の長妻昭元厚生労働相も創価学会公明党の斎藤鉄夫国土交通相も、鉄道車内に於ける感染症拡大が最大の問題点であることを指摘しません。

　マスク着用の奨励などという着地点しか見いだせない時点で、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）はもうどうでもよいにしても、今後本当に恐ろしい感染症が持ち込まれた場合のわが国の対応として、極めて不安です。

　かつてスペイン風邪（当時の新型インフルエンザウイルス）が流行した際、大日本帝國政府は鉄道の利用を止めました。それでも収束まで当時の医療・公衆衛生に於いて三年かかりましたが、これが正しかったのです。

　まして現代国民の鉄道利用の状況を考えれば、必須事項だったといえるでしょう。

　国民経済を傷つけないよう短期決戦に臨まねばならないなら、まず最初の（この一回で終えるべきだった）緊急事態宣言の発出で今回もそうすべきだったかもしれません。これは、真摯な検証がこれから必要だと思います。

Justin Hart @justin_hart

CEO of Moderna doing a rug pull? Deleted his Twitter account and cashed out his stock? Something indeed went wrong methinks.

(Twitter)

　或る噂が飛び交っていたので確認してみましたが、まだ事実とも何とも申せません。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされてきたｍ－ＲＮＡワクチンの生産で荒稼ぎした米モデルナ（マサチューセッツ州ケンブリッジ）のステファン・バンセルＣＥＯが持ち株を現金化し、十年以上続けてきたツイッターのアカウントを削除したというのです。

　何か都合の悪いことでも起きるのでしょうか笑。

　賭博にすぎない株の「売り逃げ」だけならともかく、アカウント削除は余計です。武田薬品も大丈夫でしょうか。

　或る噂とは、ｍ－ＲＮＡワクチンで稼いできたファイザー製薬とモデルナが来たる「ワクチンの出鱈目がバレて会社解散、または連邦破産法適用を申請するに堕ちる」準備に入ったというものです。

　いわゆる「反ワクチン」派の希望的観測にも思えますが、この機にわが国の広告塔で「（実力などないくせに）コロナ栄転」した現大阪大学医学部の忽那賢志教授がワクチンの効力宣伝を諦めたのは気になります。

　最後の最後まで感染・発症予防効果を喧伝して製薬利権に貢献してきたうちの一人ですが、ようやく「重症予防効果はある」という苦しい発言にまで堕ちました。

　以前申しましたように厚生労働省は既に、接種によって心筋症などを発症し死亡する場合があることを公表した時点で、重篤な副作用の集団国家賠償請求訴訟（国賠訴訟）に備え始めています。

　子宮頸癌ワクチンの全国国賠訴訟も係争中で、厚労省の責任逃れは終わってなどいません。

　そのような中、名古屋市の河村たかし市長が今週中に接種後遺症の相談窓口を設置する方針を明らかにしています。

　こうした動きは、他の自治体でほぼ見られません。しかし、副作用の重さと接種しても感染拡大する現実から、多くの私たち国民が「三回目の接種」に二の足を踏んでおり、岸田文雄首相に申したいのは、もう接種奨励をやめないと政権運営に傷がつくということです。

　いい加減に武漢ウイルス狂乱そのものをやめないと、わが国の経済や国民の精神衛生自体に大きな傷を残します。

【グローバルアイ】日本は約束を守る国なのか

１９１９年忠清南道論山（チュンチョンナムド・ノンサン）で生まれたイム・テホさんは１９４０年１１月に日本新潟県の佐渡島に行った。山中の辺境地にある鉱山、地下で鉱石を採掘するのがイムさんの仕事だった。ほぼ毎日のよ…

(中央日報日本語版)

　相変わらず酷い記事です。まず「日帝強占期」などという言葉を大真面目に使っている時点で、この記者は、いや多くの韓国人は正しい歴史を知らされていません。

　その程度の知識で、韓国を「約束を守らない国」と批判する日本について「このような話をする資格があるのか、尋ねないわけにはいかない」のだそうです。

　清と露国の脅威に追い詰められ、いつも逃げ着く先が断崖絶壁に海という韓半島（朝鮮半島）の大韓帝國（李王朝）は、日清戦争も日露戦争までも勝利した大日本帝國の庇護下で生存する覚悟を決めました。それが日韓併合条約の締結です。

　韓民族の存亡を懸けた先人たちの苦悩を軽視する「日帝不当支配」「植民地時代」などというありもしない言葉は、断崖絶壁で悲嘆にくれる国民性そのものを慰めてきたのでしょう。

　また、明治から昭和初期当時の近代炭鉱作業に於いても、その労働環境は過酷を極めており、私たちの先人たちも、いや世界中の先人たちが高給と引き換えに命を賭して（低給の国もありましたが）近代産業と暮らしの発展に寄与されました。改めて感謝申し上げます。

　しかし、そのような事実をわざと隠し、嘘を吐いて他国を誹謗中傷してはいけません。まして対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）は、決して許されないのです。

　そうして日韓併合条約をなかったことにし、日韓基本条約も日韓請求権協定も破って平然としている韓国の文在寅大統領が（出来は悪いが）北朝鮮工作員だという事実、そのような人物を大統領にしてしまったことにこそ目を向けるべきでしょう。

　文大統領は、岸田文雄首相との最後の日韓首脳会談を希望しているそうですが、わが国政府は応じません。次の大統領が同じ工作員の李在明候補（共に民主党）なら日韓関係の最悪はこれからも続くからで、日米共に様子を見ているところです。

　韓国が国家ぐるみで対日ヘイトを煽り、資材や部品、装備の「日本からの自立宣言」から二年が経って、むしろわが国への依存度が高まっているのも失笑を禁じ得ません。

　さんざん「われわれは独自技術を開発した」などと自立を謳ってきましたが、実態は二年前の対日「資部装」輸入額約三百八十一億ドルから、令和三年には三百九十五億ドル（韓国政府貿易統計に基づく）へ増えています。

　出来もしないことを煽り、そして失敗を繰り返し、その都度わが国を逆恨みすることで国家の不出来を慰めてきた韓国に、自立も成長もありません。

　本当に自立するのは、対日ヘイトの一切をやめた時です。

「残酷日本」鎖国に失望　長引く入国制限、各国で抗議

「一方（的）な入国制限いい加減にしなさい！」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼食風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日本語で怒りの書き込みがあった。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS（交流サイト）を通じて世界に広がっている。SNS上…

(日本經濟新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）が変異を繰り返して弱毒化し、さんざん騒いできた欧州各国がいわゆる「新規陽性判定者数」とは関係なく国内の規制を緩和し始めた中、それでも緩めていないのが水際対策です。

　当該国が騒げば騒ぐほど危険視され、私たち日本人も各国から当然敬遠されています。弱毒化で食い扶持を失いそうな連中が何度でも「やっぱり怖いコロナ」などと煽るため、わが国経済の弱体化はどんどん進むでしょう。

　日本經濟新聞社は、インドネシア（尼国）からの留学生が本国で足止めされている現状を「残酷日本」などと見出しにつけ、記事に登場した女子学生の単なる「お願い」を「抗議の投稿」などと煽りました。

　これは、彼女の主張と全く異なっています。私たちも尼国の水際対策に引っ掛かりますが、わが国だけは「受け入れろ」とでもいうのですか？

　ならば目下のウイルス狂騒をやめさせるのが先です。

　対中投資を無責任に先導した過去もある日經は、自分たちの記事の隅ずみまでを検証してきたでしょうか。恐らく、いや間違いなくしていません。同社新聞紙の中で、記事どうしが矛盾を起こしているのです。

　少しでも私たち日本人を誹謗中傷できるネタを探し、わが国に批判的傾向をわずかにでも捉えうる外国人を探してきては、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）記事を書きなぐります。

　そうして私たちの中に外国人嫌悪をも掻き立て、ヘイトを誘導して「ヘイトだ」とまたわが国を中傷するマッチポンプが報道権力です。ほとんどの健全な外国人に謝罪し、直ちに筆を折ってください。

　さて、冬季五輪北京大会（北京五輪）の開催真っ只中ですが、同じ武漢ウイルス禍で夏季五輪東京大会（東京五輪）に反対していた活動家の方がたはどこへ行ったのでしょうか笑。

　利権と醜聞にまみれた東京五輪の開会式がみすぼらしいものだったのに対し、共産党独裁の威信にかけて派手にやらかした開会式を絶賛する声さえ散見されましたが、五輪そのものに反対していた方がたは皆、いわゆる「密」になってわめいていたので武漢ウイルスが原因で死亡したのでしょうか笑笑。

　「みんなのため」とかナントカとかいう偽善の根っこがただの対日ヘイトだと分かります。

　世界各国から「虐殺五輪」と批判されてきた北京五輪に無批判なわが国の自称・リベラル派は、人権や自由を語る資格がありません。