五月に発足する韓国の尹錫悦政権を前に、北朝鮮工作員の文在寅政権が兵役義務（入隊）の延長を認めたヒップホップグループのＢＴＳについて、新政権が「政治利用しようとしている」との批判を浴びています。

　尹次期大統領がＢＴＳの人気に目をつけ、兵役法改正でさらなる入隊延長または免除を目指していることなどへの批判なのですが、ここには複雑な事情があるのです。

　特に国際的人気の高い芸能人に長く外貨獲得の活動を続けさせたい政府の思惑と、芸能人の特別扱いを「不公平」とする国民的感情が入り混じり、ＢＴＳのファン（ＡＲＭＹ）とはいえ即歓迎とはいきません。

　韓国経済の脆弱性と芸能の国策は、決して軍を強くはしない兵役そのものの問題をあぶり出しもするのですが、尹次期政権への批判は、もっと根深い事情があります。

　それは、以前から指摘しているようにＢＴＳを生んだ弱小芸能事務所「ビッグヒット・エンターテイメント（現ハイブ）」が実は北朝鮮系であり、文政権によって擁護されたこともあって、ＡＲＭＹのほとんどが左翼層、つまり「反尹」なのです。

　だから多くのＡＲＭＹは、メンバーの兵役がさらに延長されてもされなくても、尹次期政権のすることを誹謗し続けるでしょう。大統領就任式に彼らを招待するなど言語道断というわけです。

　私たちは、彼らに注いだ応援（カネ）の多くが親露を鮮明にした北朝鮮へ流れることを知っておいてください。

Washington Will Fight Russia To The Last Ukrainian

Russia’s war against Ukraine rages on. The U.S. and Europe continue to support Kiev. But not, it seems, to make peace. Rather, the allies are prepared to back the Zelensky government as long as it fights Moscow to the last Ukrainian—which has always been the West’s approach to Kiev.

(The American Conservative)

　さて、米国で新自由主義に抗する保守系ウェブサイト「米国の保守」は、やはり私が当初から申してきた通り米民主党政権こそがウクライナ侵攻を招き、そして長期化（ウクライナ人が最後の一人になるまで泥沼化）させようとしていることを鋭く指摘しています。

　単なる「反米」的人物や中共も同じようなことをいっていますが、追及の根本的姿勢とその目的が保守派とは違います。

　やはり十四日記事で申したように、露国のウラジーミル・プーチン大統領もむろんこの事実に気づいていて、米民主党のジョー・バイデン大統領に「べったり」呼応しながら資源や漁業の交渉だけはやろうとする日本の岸田文雄首相に、かなり腹を立てているようです。

　くどいようですが単なるウクライナへの同情でわが国が得るものは何もありません。失うしかないのです。だから自衛隊を北へ動かして日露講和（千島列島と南樺太を獲り返す）を迫れと申してきたのですが、もはや手遅れでしょう。

　外務省は何を考えているのでしょうか。下手をすればその前の八日記事で私が否定したことは、露国軍によって本当に実行されるかもしれません。

　そうなれば何の言い訳も通用しませんし、岸田首相の首が飛ぶだけでは済まないのです。あまりにも危機感がなさすぎます。真剣に「モード」を切り替えねばならなくなったことを自覚してください。

ＮＨＫ発注業者、世界遺産・高野山で土囊敷き詰め　無許可で現状変更

和歌山県教育委員会は１５日、同県高野町の世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部で国史跡の高野参詣道女人道(こうやさんけいみちにょにんみち)で、ＮＨＫの発注業…

(産經新聞社)

　日本放送協会（ＮＨＫ）が発注した中継所工事により、和歌山県内広域に広がる世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部が破損したわけですが、これは明らかにＮＨＫの責任です。

　この種の工事は、ＮＨＫの発注に対して業者が作業手順や工法、作業員名簿に至るまで膨大な書類を提出させられ、万全の体制で臨みます。ＮＨＫが結果として破損に至った工程の全てを発注したということです。

　最も驚かされたのは、和歌山県教育委員会でしょう。文化財保護法の所管は文化庁ですから、ＮＨＫが発注仕様を決めて文化庁が許可した工事で、まさか自分たちの大切な遺産を破壊されるとは思ってもみなかったはずです。

　県教委は、問題が発生した場合の行政指導権限しかありませんから、まさかの問題発生でこの顛末になりました。

　下手をすれば連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）の世界遺産リストから外される場合もある破損行為は、わが国の国史上重要な宝であることからも決して許されません。

　ＮＨＫも文化庁も私たち国民に謝罪し、修復に全力を尽くすことです。「申し訳ございませんでした」「すみませんでした」「ごめんなさい」がいえませんか？　いうと死ぬのですか？　ならば職員全員で直ちに死になさい。

山本太郎氏、衆院議員辞職して参院選に出馬表明「政治の暴走を止める勢力の拡大を」

　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が１５日、国会内で会見。衆院議員を辞職して今夏の参院選に出馬することを表明した。山本氏は今夏の参院選後、最大３年は選挙が行われない政治の空白期間になることに触れ、「その間に行われるであろう政治の暴走を食い止めなくてはいけない」と…

(サンケイスポーツ｜産經新聞社)

　ここまで莫迦莫迦しいと、もはや（朝日新聞社なども扱っていますが）スポーツ新聞のネタでしかありません。

　れいわ新選組の山本太郎衆議院議員については、消費税の廃止を謳う一点に於いて評価してきましたが、彼自身が最も無意味に暴走していることに気づいていません。

　国権の最高機関たる立法府（国会）に於いて、党利党略を丸出しにした「議席ロンダリング」に及ぶ策略を「三年間国政選挙がないかもしれないから」などという全く無関係なことを持ち出して言い訳にする態度は、私たちすべて国民（有権者）を完全に莫迦にしています。

　山本氏は日ごろ、自民党と創価学会・公明党や日本維新の会の、少なからず党利党略に見える国会運営を激しく批判してきたはずです。にもかかわらず、自分は平然と自民党よりもあからさまに汚いことをするようでは、今度こそ（彼を選んできた）東京都民の支持は得られないでしょう。

　れいわとしては、そもそも比例当選の山本氏の辞職で比例名簿次点の櫛渕万里氏が繰り上げ当選する見込みで議席を確保でき、何ら損はしません。これだから汚いのです。

　以前にも申しましたがれいわの議員たちは、議員立法の一つも出したことがありません。国会内で無秩序な暴動まがいの行為に及んできただけです。

　それで消費税を廃止できますか？　現下待ったなしというところまで追い込まれている内需回復のための成長戦略と財政投資（財政出動）案の何かが生まれ、通るのですか？

　れいわの支持者たちは、結局「政治家」には投票していない現実を知るべきです。政治家と政治活動家は違います。

　私たちは、政治家を動かそうと活動してきました。山本氏らは、その動かされるほうであり、ならば国会で自分たちの主張を通す正当な方法で闘わねばならないのです。国会は、わめいたり暴れたりして意見が通るところではありません。

　自民党のみならず立憲民主党や国民民主党からも「目立ちたいだけ」「制度の盲点を突いた感じ」などの厳しい批判が出ており、もはや山本氏らの主張がまともに議論される可能性はなくなりました。これで他の議員たちから一切相手にされなくなるのが確実だからです。

　はっきり申して、れいわへの投票は無駄に終わります。これほど分かりやすく落選を呼びかけられることは、滅多にないと申して過言ではありません。それほどまでの話です。

　山本氏は、自滅への道を選んでしまいました。経済困窮者の期待を既にこの時点で全部裏切ったからには、地獄へ堕ちるほかないでしょう。

　今夏参議院議員選挙期間中に何を大声で叫ぼうと、すべて「できもしない嘘」にしかならないのです。

ロシア語案内非表示に…ＪＲ恵比寿駅、「不快」苦情多く

「ロシア語は不快」と苦情が寄せられたなどとして、ＪＲ東日本が恵比寿駅（東京都渋谷区）に設置しているロシア語の乗り換え案内を非表示にしていたことが１４日、同社へ…

(産經新聞社)

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は、その典型例とも申すべき最悪のクレーム対応をしてしまいました。当事者本人と全く無関係な事柄について、いとも簡単に聞き入れてはいけません。

　仮にも在日ウクライナ人の約百人から問い合わせが来たなら考えてもよいでしょうが、ここは日本ですし、ひょっこりやって来た外国人にとやかくいわれる筋合いもなく、そもそも露国語を使うウクライナ人もいます。

　それを感傷的日本人が少しばかり「不快だ」などといいつけてきたからといって、ことほど左様にやすやすと露国語表記を取り下げるなら、最初から掲示しなければよかったでしょう。

　露国語を使うウクライナ人がいることも知らない程度の「にわかウクライナ支持で平和主義者ぶるただの莫迦」に振り回されて、ＪＲ東日本も程度の低い企業体です。

　基本を申せば、恵比寿駅の外国語表記が「やかましい」と感じる方はいませんでしたか？

　以前から申していますがわが国の公共機関に於ける外国語表記は、英語のみで十分です。

　中共の（台湾の繫体字ではなく）簡体字と韓国のハングル文字までもが並ぶせいで、肝心要の国語表記が（駅構内や車内の案内モニターなどで）なかなか見られないという苦情こそ上がり続けてきたはずですが、ＪＲ各社は、これには一切耳を貸しません。もう一度申しますが、ここは日本です。

　ましてわが国に来られるような中共人や韓国人は、私たち日本人より概して英語力が高いとされており、そうでなくても例えば「←新宿　ＳＨＩＮＪＵＫＵ」とだけ掲示して読めないような韓国人や中共人は、恐らく一人もいません。

　ＪＲ東日本のこの態度は、まるで公安調査庁のおかしな文章によく似ています。報道権力がアゾフ大隊を普通に扱って露国を非難し始めた以上、アゾフ大隊を国際テロ組織に加えたままには出来ないという迎合と打算は、こうした短絡的露国語叩きを受け入れたのとほぼ同列です。

　莫迦に迎合していい加減な判断をしてしまうことほど信頼と実績のすべてを失うものはありません。国内の露国料理店に嫌がらせをしている阿呆と、公安調査庁もＪＲ東日本も大して差はないのです。

　そういえば公安調査庁ですよね、ＪＲ東日本の労働組合（ＪＲ東労組、およびＪＲ総連）に「未だ革命を叫ぶ莫迦マル出し派（革マル派）」が浸透している事実を報告したのは。いや、あれは警察庁のほうでした。

　おつきあいがなくなったら擁護しませんのであしからず。

北海道にロシア兵が上陸し 東京がブラックアウトしない限り ニッポンは危機に気づかないのかも フジテレビ上席解説委員　平井文夫

ウクライナ危機のニュースに毎日接しているうちに戦争がだんだん他人事ではなくなってくる。共産党の志位委員長が、有事の際に自衛隊が「国民の命を守るのは当然」と発言し、自衛隊を違憲だとする共産党の立場と矛盾すると批判された。自衛隊のことを「人殺し」と呼ぶくせに、身の危険を感じたら助けてくれと言うのは虫が良いのではないかと思うが、ある意味正直でもある。むしろ「憲法9条を守ってさえいれば平和は守られる」といまだに言っている人達の方がヤバいかもしれない。「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらと…

(FNNプライムオンライン)

　わが国政府への「戒め」のようなこの内容が現実になるかもしれません。中共は、台湾への侵攻を「様子見」するでしょうが、その脅威よりも先に露国が本当に北海道へ攻め込んでくる可能性が出てきました。

　以前より何度も申していますが、露国のウラジーミル・プーチン大統領にウクライナ侵攻を決断させた原因は、平成二十六年に誕生したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領自身の金銭醜聞に端を発した対露敵対政策の暴走にあり、そもそもは彼の醜聞を取引に悪用して次男の犯罪行為をもみ消しにかかった米民主党のジョー・バイデン副大統領（当時）にあるのです。

　プーチン大統領は、米民主党のバイデン現大統領が何もかもの原因であることを当然知っていますから、恐らく米共和党のドナルド・トランプ前大統領と今でも個人的通話を交わしているかもしれません。

　任期中に戦争を起こさなかったトランプ前大統領が「自分が再選されていれば、こうはなっていなかった」と豪語したのは、あながち虚勢を張った発言でも露国寄りの珍妙な発言でもないのです。

　こうしたプーチン大統領の不信感は今、わが国にも向けられています。

　姑息な老人でしかないバイデン大統領の呼びかけに応じて制裁を加算し、それでいて資源開発や漁業交渉からは撤退しないわが国に「そうはいくか」と思っている気配がどうやらあるのです。

　だから最初から日露講和条約の締結を迫って千島列島と南樺太を獲りに行くような態度をとって「ウクライナ侵攻をやめないと極東でも戦争になりますよ」とでもいうべきでした。そのような行動にわが国が出れば、ウクライナ侵攻という大混乱を切望していたバイデン大統領を苛立たさせたに違いありません。

　そこへわが国首相が「いわゆる北方領土に在日米軍基地は置かせない」と公言すれば、プーチン大統領が矛を収める可能性も十分にあったのです。「とうとう日本が米国の影響を受けず独自に動いた」と判断するでしょうから。

　そののちウクライナがどうなるかは私たちの知ったことではありませんが、少なくとも日露講和が実現（大東亜戦争が終結）し、わが国首相が「この戦禍にあって露国は一つの平和を決断した」と讃えれば、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州各国は、ついぞ悔しがって「侵攻を止めた日本が漁夫の利を得た」「火事場泥棒のような日本」と嫌味の一つもいうでしょう。

　しかし、それらは放っておけばよいのです。わが国の領土が回復します。サハリン２を中共に盗られる可能性も、漁業交渉が難航することもありません。

　ところが、外相を歴任した岸田文雄首相にそのような知恵も度胸もありませんでした。その結果、プーチン大統領の矛先はわが国にも向けられ始めているのです。

　ウクライナを気の毒がって得るものは何もなく、ただ失っていくばかりです。講和を果たしていない「敵国」露国をどう扱うかについて、真剣にその脅威と効果を考えてこなかった顛末がこの現状と申すほかありません。

　意外かもしれませんが、わが国自衛隊がまずは北海道北西部（南樺太のほう）へ出動していれば、二正面作戦を強いられるプーチン大統領を怒らせるよりも交渉に持ち込めた可能性のほうが高いのです。むろんこれは懸けですが。

　少なくとも十一月の米中間選挙で民主党の解党的大敗が果たされれば、バイデン政権を裏切っても日米関係に大きな影響はありません。今まで民主党にはさんざん裏切られてきた日本が気にしなければならない政権ではないのです。

　「自分の首なんぞいつ飛んでもよい。わが国の権益を守れるかもしれない闘いなら望むところだ」というような為政者に恵まれない戦後（占領憲法）政治の耐え難い限界を、私たち国民が今後どうするか考えねばならないのです。