「台湾有事は日米同盟の有事」安倍元首相が講演

安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地…

(産經新聞社)

　安倍晋三元首相は、政権最末期に間違った日中友好へと舵を切り、退任後もそのような言動を繰り返しましたが、岸田文雄首相が林芳正外相のようなものに日中外交を任せるに堕ち、政治的判断から愚の骨頂である「媚中」を捨てたようです。

　この講演で安倍元首相は、産經新聞社記事が紹介している以外に「（中共の）軍事的冒険は経済的自殺への道でもある」と述べており、決して日米中の大戦化を扇動しているのではなく、確実に中共の好戦的な態度をやめさせようとしています。

　中共はこれに早速反応していますが、共産党人民解放軍が推し進めているのは、いかに武力行使や軍事的衝突に見えないよう軍事力を誇示し、相手を委縮させて呑み込むかという作戦です。

　既に中共による「卑怯な戦争」が始まっているのです。

　これと並行して長年にわたって行なわれてきたのが経済的併呑であり、何度も申しますように台湾経済についてはほぼ完了しました。むろんわが国も大きく絡めとられています。

　中共にとっても、本音では米軍に大挙して迎撃されても困りますから、そうならないよう台湾を呑み込み、日本を黙らせることが重要です。

　米国にとって困るのは、中共が台湾侵略を始めると同時に露国がウクライナ侵略を始めてしまいますと、とても二つの戦争には対応できないことであり、二国の思惑に一貫して注視しているでしょう。

　そのような状況下で、中共にバラ撒かれたのが武漢ウイルス（新型コロナウイルス）なのです。

　目下その全世界拡散が現実化し始めた新規変異株（オミクロン株）が南阿からというのも、実は違うでしょう。検出例の公表を南阿がしたというだけで、これまで実施されてきた中共の阿大陸戦略を見ても、ワクチン接種率の低い阿大陸を狙って中共が再度バラ撒いた可能性を否定できません。

　その目的は、台湾併呑を可能にする米国の混乱創出であり、いずれ米国内も変異株騒動が起きます。そうして欧米各国が武漢ウイルス対策に多くの時間と労力をとられているうちに、中共は卑怯な戦争を次の段階へとどんどん進めていくのです。

　わが国・私たち日本人にとって、この武漢ウイルスという（敢えて申しますが）生物化学兵器は、ほとんど致命的効力を持ちません。疲弊していく欧米に対し、わが国だけが正気でいられるかもしれないのです。

　よって安倍元首相のこの発言は、非常に重要な意味を有します。この機にこうした発言をしたこと自体に意味があると申して過言ではありません。

　私たちは、東亜の平和と安定を求め、中共の卑怯な戦争を許してはならないのです。敢然と中共を諫めねばならないのです。これを忘れてはいけません。

　そして、屈中工作機関と申すべき報道権力に煽られるがまま、もう二度と新規感染者数祭りに興じてはいけないのです。中共の思うつぼです。

　私たち多くの国民の興味を一ミリも引かなかった立憲民主党の代表選挙で、また「誰やねん？」な刈り上げ坊やが出てきて極左暴力活動家の大坂、失礼、首相補佐官時代に官邸へ自由に侵入した破壊活動家を決選投票で破ったといいます。他党候補に「立候補しないで」と泣きながら恫喝して回ったドがつく阿呆は、カスリもしなかったようで、このままどうぞ絶対に首相になれない生涯を早く終えてください。

　いったでしょう。立民が無視できなくなる存在になるには、馬淵澄夫元国土交通相を代表にするしかない、と。その馬淵氏が立候補すらできない立民に用などありません。馬淵氏も早く立民から出ることです。

　ほんの少し面白かったのは、代表選終了後でした。国籍不明の謝蓮舫前代表代行が記者たちの取材をすべて無視して会場を後にし、日本放送協会（ＮＨＫ）の取材に応じるはずだった枝野幸男前代表もそそくさと帰ったというのです。

　彼らは、さぞ「おおさか」のほうがよかったのでしょう。自党内の選挙結果が気に食わないからといって黙って帰るような莫迦は、二度とわが国首相の報道対応を批判する資格がありません。

１０万円給付「最大値の見積もり」　公明・山口氏

公明党の山口那津男代表は２９日、１８歳以下の子供への１０万円相当給付をめぐり、財務省が現金とクーポンで分けて給付するのにかかる事務経費が１２００億円となり、現金…

(SankeiBiz：自分を磨く経済情報サイト｜産經新聞社)

　さて、この件については、既に十一月十日記事で「行政コストの無駄が必ず生じます」と指摘し、結果として「（総額）十万円の効果すらなくす税金の無駄に終わる」と申しました。

　だから何が何でも反対しなければならなかったのに、ほとんどの自民党議員が拳を振るういとまもなく創価学会・公明党に押し切られてしまった、或いは岸田文雄首相が創価公明案を早早に呑んでしまったのです。

　その結果がこれであり、約千二百億円のうち少なくとも約九百億円もの余計な事務経費がかかるのを「やむを得ない」と吐ききった公明党の山口那津男代表は、もう表を歩けないものと思ったほうがよいでしょう。多くの国民は、この人物を街で見かけてただではおきません。

　財務省は、この「無駄」にさぞほくそ笑んでいるに違いありません。この種の財政出動が失敗することこそ自分たちの主張を見事に補完し、さらなる余計な徴税（消費税率引き上げなど）を実行に移せるというものです。

　自民党にとってもう選挙の役にも立たなくなった（自民党候補のための票の取りまとめを必ずしもしていない）老齢団体・創価学会など支持団体から切り捨て、公明党を政権から放り出しましょう。

　自民党の経済政策も憲法対応も、何もかも創価公明が邪魔してきたのですから。

　岸田文雄首相は二十九日、海外に於ける武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の変異株蔓延に関連し、一旦緩めたいわゆる「水際対策」を再び厳格化し、原則として全世界からの入国・再入国を制限することを決めました。

　この件については何度もここで申したように、ウイルスの正体が不明なうちは、即時「国を閉じる」ほか国民の不安扇動（或る種のパニック）を抑制する方法がありません。

　岸田首相の発表を聞いた多くの国民は安心したようですが、一部で「迅速な対応だった」と評価する声がある一方、発表に至るまでの経緯を知る私にしてみれば「既に遅きに失した」と申さざるを得ず、また或る層の連中は「外国人差別だ」などと国民の安全そっちのけで頓珍漢な政治工作に勤しんでいるようです。

　今回の措置が極めて問題なのは、実は決して全世界が対象になっていないこと以外にありません。

　まず、外務省は二十七日付で、水際対策の強化に係る措置を以下のように発表しています。
　海外渡航・滞在＞新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

　次に、法務省・出入国在留管理庁は二十九日付で、以下の情報を公開しています。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（ＰＤＦ）

　さらに、厚生労働省は二十九日付で、新規変異株に対する水際対策の強化を次のように公表しています。
　オミクロン株に対する水際対策の強化　水際対策強化に係る新たな措置（２０）１．に基づく指定国・地域について（ＰＤＦ）

　各省がバラバラに文書を作成し、内容も外務省や法務省の視点と厚労省の視点が微妙に違うため、毎度のことながら一般に私たち国民には分かりにくいものになっています。

　しかし、武漢ウイルス対策としての「上陸拒否」を主語にしている外務省と法務省のリストにも、あくまで「新規変異株の対策」を主語にしている厚労省のリストにも、後者に香港特別行政区が入っている以外、中共と韓国が拒否対象国から外れているのです。

　わが国のあるべき水際対策は、またも武漢ウイルスの感染爆発が起きている欧州各国（英国や独国）を上陸拒否対象国にしているのと同様、共産党による感染状況の隠蔽著しい中共と、同じく感染爆発が起きている韓国からの入国・再入国は、一律に拒否しなければ国民を守れません。

　収まるか、或いは新規変異株の正体が判明して初めて該当措置を緩和するのであって、在日中共・韓国・朝鮮人にしか認められない外国人差別の温床でもある「特別永住者」の再入国を制限の対象にしない基本方針ごと間違っています。

　このような政府方針と措置を「ザル」というのです。それでもし万が一にでも、わが国で「新規感染者数狂乱」が再燃し、莫迦げた人流抑制だの行動制限だのが敷かれた場合、もはや私たち国民は黙っていません。

　すべて国民が「その時」に納得するだけの措置を講じておかなければ、行政権力の怠慢と横暴でしかないのです。

　これは岸田政権に限らず、菅政権も中韓への対応がなっていませんでした。もしや韓国経営者総協会の「日本の入国制限をやめてほしい」という無責任な要求を呑んだ結果ではあるまいか、と疑われるようなことをした時点でわが国政府の大失点です。

　引き続きこの点を追及します。

　沖縄県内に於ける極左暴力活動家の行動が再び過激化しています。報道権力は、彼らを「市民」と報じてきましたが、そのあまりの暴力的言動から既に正体はバレているのです。

　彼らが狡猾なのは、報道にて写されるプラカードには「自衛隊の皆さん、やめてください」といった丁寧な文言を記し、高齢者がかき集められ、まるで弱弱しく訴えているかのように演出する点です。

　しかし、こうした活動に迷惑している県民が撮った動画（該当動画参照）を拝見しますと、その口汚さと荒荒しさに辟易させられます。

　それでも例えば沖縄タイムス（該当記事参照）では、あたかも自衛隊員のほうが強引に「道を開けろ」といわんばかりに「市民」の間を通り抜けたような記事に歪曲されました。

　実際には、動画で明らかなように自衛隊員が丁寧に頭を下げており、その彼に対して「市民」が暴言を延延と吐き続けています。とても聞くに堪えません。

　保革どちらにせよ、何らかの抗議運動は確かに言葉が過剰になりがちですが、保守派の運動を「過激な言動が」などと報じるくせに、極左暴力活動は「市民が訴えました」と創作する報道権力の質の悪さは、それ自体が日米韓関係と太平洋防衛（世界大戦阻止の平和維持活動）を破壊したい中共の日本分断工作そのものです。

　沖縄県に駆り出された活動家は、真剣に名護市辺野古沖の基地工事を止めたいとは思っていません。私は、辺野古ヘリポート建設に反対してきたことを何度もここで申しましたが、彼らの目的はそれではなく、沖縄県をわが国から切り離し、中共の支配下におさめることなのです。

　その異常な破壊活動によって沖縄県政は曲げられ、私たち国民の間に「沖縄はおかしい」「もう独立すれば？」といった言論を拡大させます。県民はもちろん、皆がこの活動に屈してはならないのです。

林外相「厳しい日韓関係 このまま放置できない」

　林外務大臣は２５日、就任後初めて報道各社とのインタビューに応じ、日韓関係について「このまま放置する事はできない」と語りました。
林芳正外相
　「日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者問題、また慰安婦問題などにより、非常に厳しい状況にあるわけですが、このまま放置することはできないと」…

(ＴＢＳニュース｜東京放送)

　さて、ここで表題の件ですが、日韓関係も曲げようとしているのが林芳正外相です。

　日中関係をまたも曲げようとしていることに加え、さらにこの発言ですから、つくづく「林は駄目だ」とご理解いただけたでしょう。私が随分前からそう申してきたことに「そこまで非難する？」と擁護する声を頂戴したことがありますが、今ようやく広く認識されたかと思います。

　韓国に対し、放置できないから厳しく制裁を科すというのなら分かりますが、林外相の主旨は違いますから、何度でも誤った対応を繰り返して韓国親北派の暴走を助け、永遠に日韓関係を悪いまま固定化することが目的でしょう。

　それが中共の狙いです。だから林外相は、親北（文在寅）政権下の韓国にすり寄り、さらに親北（李在明）政権が続くよう煽ろうとしています。

　私たち国民は、この種の「仲良くなるため話し合い」に騙されてはいけません。

【日曜休題】

SDGsの不都合な真実…誰にも反論できない「きれい事」のウラに潜む落とし穴（川口 マーン 惠美） @gendai_biz

本稿は『SDGsの不都合な真実　「脱炭素」が世界を救うの大嘘』（12人の著者による共著）の紹介。先週の続きである（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89483）。　繰り返しになるが、SDGsというのは持続可能なより良い世界を目指すための目標で、「貧困を無くそう」、「すべての人々に健康と福祉を」、「平和と公正をすべての人に」などから「パートナーシップで目的を達成しよう」までの合計17項。…

(現代ビジネス)

　まず、川口マーン惠美さんら著の『ＳＤＧｓの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うの大嘘（宝島社刊）』というご本を紹介します。

　わが国が高度経済成長と共に味わった水俣病、イタイイタイ病や四日市喘息などの公害は、まさに自然の持つ希釈力を遥かに超える有害物質の垂れ流しから局地的に起きたもので、これを克服する新技術を開発してわが国は真の先進国となりました。

　しかし、今日のいわゆる「地球温暖化論」は、どうにもこの自然の持つ力を軽視し、あくまで人間の力だけで地球を変えたかのような話である点に著しい違和感を禁じ得ません。

　それに多くの科学者が指摘していることですが地球は現在、緩やかな氷河期へ突入しています。いつの日か、温暖化対策なるものに血道を上げた現世私たちがどこかで莫迦呼ばわりされるのだろう、と思わずにはいられません。

　まるで気候変動を初めて見た赤子のように喚いているのが、目下の「脱炭素」工作です。人類が大きな気候変動を目の当たりにするのは、その長い歴史から決して初めてではありません。

　それでも「脱炭素」に突進していくのは、この世界をポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）がすっかり犯してしまったからでしょう。

　海洋ゴミ問題でも、プラスチック製品を規制するより不法投棄の世界的厳罰化、国際法の確立が必要なのに、誰も何もいいません。私が以前ここでそれを提言したら「あなたは保守ではないね」などとののしりにきた輩がいました。

　何かしらの「不都合」があるようです。それを知る良書がこの一冊ですので、お薦めします。