唐突なようですが、引き続き強い地震の発生に警戒してください。

　ところで、これまたかなり前から「偉そうなだけで政治家としての能力はない」「本人は首相候補気取り」と指摘してきた自民党の茂木敏光幹事長（栃木五区）が、英国のジュリア・ロングボトム駐日大使の面会要請を「俺が会うのは米国大使くらいだ」などと放言して拒否し、英国大使館を怒らせたらしいのです。

　だからあの手の者を外相や幹事長にしてはいけません。第四次安倍内閣（第二次改造）でいよいよ外相の要職に就いて安倍長期政権は終わりを告げ、留任させた菅内閣は短命に終わりました。茂木氏が平成研究会（旧竹下派）の会長に収まっている限り、平成研の発展はないでしょう。

　創価学会の佐藤浩副会長が幹事長就任祝いを申し出たのを無視したのは構いませんが、いや本来人として大いに問題のある行為ですが、日英関係を破壊する自民党幹事長なんぞ聞いたことがありません。

　今すぐ引きずり降ろさなければ、ただでさえどうしようもない岸田政権は、ますます大変なことになります。

新たな戦いに「反戦デモ」を例示　陸自、不適切と指摘受け修正

　陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、令和二年二月に陸上幕僚幹部が作成した記者向け資料を、記者の「不適切では」の指摘に慌てて捨ててしまったのはまずかったですが、陸上自衛隊としては、ただでさえ自衛隊に理解のない報道権力に騒がれては困りますから、とっさの行為だったでしょう。

　日ごろから「反自衛隊」的偏向報道をしていなければ、彼らが間違いを犯すことはありませんでした。私たち国民に対して報道権力として中立に徹し、よいことはよい、悪いことは悪いという姿勢で報じていたならば、彼らはここまで慌てることなどなかったのです。

　この顛末を聞きつけた日本共産党に衆議院外務委員会で防衛省（背広組）が追及されたのも、陸自（制服組）にとって極めて不愉快だったかもしれません。

　なぜなら、陸自がいわゆる「グレーゾーン事態（武力を用いないが主張の仕方が強烈）」に挙げた「反戦デモ」の構成員は、それこそ共産党員、または中核派や革マル派といった、公安が使用する「極左暴力集団」に該当する者たちだからです。

　警察では、暴行の事実はないがこうしたグレーゾーンに対し、刑法の暴行罪などを適用できないため、暴力行為等処罰に関する法律に違反したという口実でとりあえず身柄をとりますが、自衛隊には捜査権限がありません。

　皆さんご存知のように、かつて防衛省沖縄防衛局職員が「基地反対」を掲げた「反戦デモ」の連中に囲まれ、集団で暴行を加えられた事件が起きており、これは沖縄県警察が暴行容疑で極左三名を現行犯逮捕しました。

　自衛隊員にも訓練の度に怒鳴り散らす極左が集団で襲い掛かり、文字通りの破壊活動（テロリズム）でしかありません。わが国と私たち国民を守る公務として、これらを「新たな闘い」の相手としなければならない事情があるのです。

　この「反戦デモ」は、単なる「反戦」では決してありません。純粋に反戦を願うなら、私もその列に加わりましょう。

　しかし、現行憲法（占領憲法）下で自衛隊に煮え湯を飲ませ続けてきたわが国では、占領憲法を「憲法」と思い込む国民がその自衛隊に守られ、そのくせ占領憲法を「憲法」に固定してわが国の弱体化を進行させたい思惑の破壊活動家（テロリスト）たちが、デモで騒いでさらに自衛隊に煮え湯を飲ませるのです。

　私たちが「人間」なら、占領憲法の放置がいかに「人でなし」ですらあるか、気づかねばならないのです。

　十五日記事で申しましたが、中共の上海市がかなり危ないようです。都市封鎖の措置が緩むどころか、どんどん厳しくなっています。

　私たちの知っている武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ではないかもしれません。再度わが国の入国・再入国制限を厳格化するよう求めます。

「交通税」知事が導入検討 : ニュース : 滋賀 : 地域

三日月知事は２４日、鉄道などの公共交通機関の運行を維持する財源確保のため、県民が負担する「交通税」の導入を検討する方針を示した。高齢化やコロナ禍で公共交通の利用者が減少し、事業者の経営環境が悪化しており、安定財源の確保で…

(讀賣新聞社)

　さて、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が国鉄分割民営化以降初の（消費税増税時を除く）値上げに踏み切るといいます。私鉄の阪急電鉄、阪神電気鉄道や南海電気鉄道らと競合する区間で、これらより運賃が低い場合は軒並み値上げの対象になるようです。

　利用者数の緩やかな減少に加えて武漢ウイルス狂乱が繰り返されたためとしていますが、これらの理由のすべて責任は、無能極まりない歴代わが国政府にあります。

　まず分割民営化の分割が大失敗だったのですが、旧大蔵省（財務省）の総量規制で当たり前のようにわが国経済を酷く萎ませた挙げ句、何らの内需活性策も打たずに少子化（団塊ジュニア・ジュニアの不発）を招いて、歴代政権に消費税率を引き上げさせ続けた罪は、現職を含む歴代在籍全職員を百万回死刑に処しても足りません。

　しかし、ＪＲ西の値上げは、本当にそれだけが理由でしょうか。

　かなり前にここで指摘したと思いますが、ＪＲ西が運営しているホテルには、大阪、京都や和歌山に展開している「ホテルグランヴィア」があり、もう一つビジネスホテルの「ヴィアイン」と「ホテルヴィスキオ by GRANVIA」があります。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「ホテルメトロポリタン」と「ホテルメッツ」の住み分け展開に似たものです。

　ところが、グランヴィアとヴィスキオはＪＲ西ホテルズなのに、ヴィアインだけがＪＲ西デイリーサービスネット（二階堂暢俊社長）の経営になっています。しかも、ヴィアインだけがＪＲ西管内以外の東京都や愛知県、石川県に出店しているのです。

　本来デイリーサービスネットは、売店運営の子会社であり、ホテル運営のための子会社ではありません。調子に乗ってなぜか（個人的旨味があったからですが）ホテル事業へ手を出した挙げ句の現在赤字経営であり、氏名こそ伏せますがホテルズのほうの役員にも著しく評判の悪い人物がいます。

　ホテル日航の大失敗事例と同じことを、ＪＲ西の二つの子会社が犯しているのです。それで鉄道運賃を値上げするとは、利用者としてとても納得しません。まずデイリーサービスネットを解散して、ヴィアインとヴィスキオを整理しなさい。話はそれからです。

　滋賀県が「交通税」なるものを徴税しようとしている話も同じです。税収規模も何もかも未定のまま「税負担とすることで公共交通に関心を持つ県民が増える」などと吐き捨てるとは、三日月大造知事は無能・無気力の極みと断じざるをえません。

　そのような目的で徴税するのは、ほとんど犯罪です。

　恐らく西武傘下の近江鉄道が税で救済する対象になるのでしょうが、近江鉄道自体は、事業規模をどんどん縮小して対応してきました。ほぼ限界なのは分かります。

　高齢者の自動車運転免許証返納問題と併せれば、公共交通は必要です。そこで阪急電鉄を生み、わが国の公共交通と都市のあり方を作った小林一三氏を思い出してください。

　地方自治体がやるべきは、政府と一体となって都市の主要駅を中心としたコンパクトシティ化と、ローカル線沿線の利用環境整備（駅前にせめて駐車場と駐輪場を作るだけでもよい）です。

　地方都市は、むやみに外へ広げてはいけません。自然災害にも到底対応できないからです。よって政府は、老朽化した橋梁や水道・ガス管再整備と共に本気の経済成長戦略・財政出動として、まさに「日本列島大改造計画」を打ち出さねばなりません。

　三日月知事にも呆れますが、政府がやらないから地方が先に莫迦なことをいい出すのです。実は空前のカネ余り現象を招いて蓄えている政府がやれ！

プーチンの暴走を止められないバイデン氏　背景にある「ウクライナ疑惑」とは？

　ロシアは、日本と同様に年金制度の維持に四苦八苦している。ロシアの平均寿命は73.2歳（男性68.2歳、女性78.0歳／2019年）と先進国の中では短いが、近年は高齢化が進み、2018年に年金支給開始年齢を引き上げる改革を行なった。これに国民が猛反発して、…

(マネーポストWEB｜小学館)

　これは、経営コンサルタントの大前研一氏によるコラムですが、露国のウクライナ侵攻が現実味を帯び始めた当時から概ねここで述べてきたことの「まとめ」になっています。

　一点私が申しそびれていたことで重要なのは、露国の軍事訓練が侵攻作戦へ横滑りする前と後では、両国とも政権への支持率が劇的に上昇したという事実でしょう。

　もともと下がっていたのは、露国のウラジーミル・プーチン大統領に対しては年金問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領については恐らく、多くの国民が「喜劇役者をテレビドラマのごとく大統領にして失敗だった」という政権運営そのものへの不満でした。

　それを払拭させたのが今回の「断固戦う」という宣言であり、しかしながら長引けば長引くほどウクライナ国民の犠牲が増え続け、ゼレンスキー大統領は再び国民の支持を失うでしょう。

　米民主党にそそのかされてミンスク合意を履行せず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを目指すと公言したゼレンスキー大統領は、当然のようにプーチン大統領を怒らせました。何度も韓国に条約、協定や合意を破られてきたわが国なら、プーチン大統領の怒りを理解できるでしょう。その露国も、わが国との約束を何度も反故にしてきましたが。

　兎にも角にもそうして起きたのが今回の侵攻です。再三申してきましたが、ドネツィク州やルハーンシク州を中心に多数の露国人が迫害され、ミンスク合意は実際に履行されていませんでした。

　その事実を「見聞きしたことがない」などと語った角茂樹元駐ウクライナ日本国大使がいますが、現地で仕事をしない大使職の外務官僚がいかに愚かな無駄か、私たち国民が再認識するだけです。ゼレンスキー大統領がミンスク合意を破っていたのは、もはや全世界周知の事実です。

　ここへきてゼレンスキー大統領が「非核・中立」の用意があることを示唆しました。連日のように露国軍の大失態ばかりが報じられ、確かに軍事訓練からの横滑りはプーチン大統領の失敗でしたが、もはや本当に戦況が悪化しているのはウクライナのほうです。

　ゼレンスキー大統領が恐れ始めたのは、これ以上は国民の支持がもたなくなり、惨めに政権を追われる可能性が出てきたことで、米民主党が扇動するだけして何も「してくれない」のが効いています。

　このような国（ウクライナや日本）は弱いのです。国際法上有効な約束を破るような国（露国、ウクライナ、中共や韓国）は、惨めな死を味わわされるでしょう。だからウクライナも露国も共に酷い目に遭っています。

　私たち国民は、ウクライナ侵攻から本気で国防の原点を学び直さねばならないのです。

　鳩山由紀夫氏が自身のツイッター・アカウントで二十五日、０泊三日で先進七か国首脳会談（Ｇ７）に臨んだ岸田文雄首相の言葉を指して「ファーストネームで呼び悦に入る習慣も恥ずかしい」とツイートし、さらにかつての対露外交を指して安倍晋三元首相も非難しました。

　この習慣は、当時の中曽根康弘首相と米国のロナルド・レーガン大統領の「ロン・ヤス」に味をしめて始まり、むしろ首相官邸や外務省の事務方がわざわざ報道資料に盛り込んできました。

　米国紙に「ルーピー」としか書かれず、事務方に援護されようもなかった鳩山氏は、一応どこかの首相経験者らしいのですが、さぞご存じないのでしょう。口を開くたびに哀れな人です。

コロナ「米軍由来」否定する根拠なのに黒塗り…沖縄県資料…調査団体が開示請求

　2020年夏に県内で流行した新型コロナウイルスが米軍由来ではなく、東京と同じグループだと国や県が説明してきた件に関し、調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP、河村雅美代表）が情報開示請求をしたところ、県保健医療部は23日までに関連資料の大部分を黒塗りにして開示…

(琉球新報社)

　さて、その鳩山氏に在日米軍基地の移転をめぐって地獄へ突き落された沖縄県は以来、県政の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）化が再燃し続けてきました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大をも在日米軍基地だけのせいにしようとした玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、米国で拡大していた株ではなく東京で拡大していた株だった事実をあまり大きく報じられては困るのでしょう。

　概して行政監視と称した「圧力団体」のような一団の（黒塗りを指弾するためだけのものもあるほどの）開示請求に、玉城県政の不都合で重要な証拠を伏せられては困ります。

　行政の内部資料が開示請求され、公開した際に或る程度の黒塗りが施されるのは以前からでしたが、ことさらに安倍政権下でそれを大騒ぎしてきた旧民主党勢力の玉城知事は、これが自身の県政に於ける答えだというのでしょうか。

　感染初期の段階から、飲食店や病院で起きたいわゆる「クラスター（集団感染）」の隠蔽や死者数報告の遅延が常態化していた沖縄県政について、玉城知事の責任を徹底的に追及しなければなりません。

　武漢ウイルスがそれほどの脅威ではないことを確認して尚、在日米軍基地をだしにして大騒ぎし、県経済に大打撃を与え続けた責任は極めて重く、これほど無責任な「オール沖縄」の首長を二度と選んではいけないのです。

ロシア脅威が再浮上　中国、北朝鮮との３正面の備え

ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで日本にとって中国、北朝鮮だけではなくロシア軍の動向も主要な脅威として再浮上してきた。これまで自衛隊は軍事的圧力を強める…

(産經新聞社)

　ここでずっと申してきたことですが、防衛省・自衛隊の予算と人員の拡充は、何かと対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派の扇情的言動によって、まともな議論にならないことがほとんどです。

　しかし、今こそこれを現実のものと受け止めねばなりません。国内治安の維持を目的として、警察と消防、各海上保安本部、各出入国在留管理局にも同様の措置を講じる必要が差し迫っています。

　さて、以前からその情報の出鱈目を警告してきた「反プーチンのユダヤ人脈」で露国情勢を騙る中村某教授とやらが朝日放送系列の莫迦番組で二十六日、今ごろになって「北方領土返還は今がチャンス」と述べたようですが、私が提唱した段階では有効だったものの今はもう遅いです。

　しかもその案（？）には、自衛隊の出動もプーチン政権による報復も想定されておらず、必ず報復されるやり方を提示していながら、いかにも対日ヘイト的思考（お花畑脳）そのものでした。そのようなやり方では絶対に取り返せません。

　日露講和条約の締結交渉停止を先にいわれ、とうとうウラジーミル・プーチン大統領がわが国を名指しで批判する演説を終えた今、仮にわが国が千島列島と南樺太を獲りに行って（四島だけでも）返還してしまえば、政権として示しがつかないから「もう遅い」のです。

　このように非現実的案を提示し、それをやれば危険だから当然やらない政権を非難するのが対日ヘイト流であり、国会周辺では毎日のように立憲民主党や報道権力が一緒になって同様の手口で騒いでいます。

　彼らは総じて、国防を論じる側を「非現実的」だというのですが、ウクライナを見ても、旧東トルキスタンやチベットを思い出し、台湾の心境を思い図れば、或いはそれだけの見識と配慮がある人間ならば、いかに外交の背景に武力と経済力（兵站を置く能力）が必要であるか、まだ分からないのでしょうか。

　プーチン大統領がわが国を批判した内容は、やはり私がさんざんプーチン大統領の対日視点はそこだと指摘してきた「わが国が米国に従属している関係性」についてでした。広島や長崎に原子爆弾を投下した米国を名指ししない日本に、何をいう資格があるのかとでもいいたげに「日本は真実を無視している」と述べたのです。

　むろん昭和二十年八月八日、日ソ不可侵条約を破り、同十五日の武装解除後にもわが国領土を侵した露国こそ真実を無視しているのですが、恐らくプーチン大統領は、米民主党のフランクリン・ローズヴェルト大統領にそそのかされたヤルタ会談を思い出すのでしょう。露国が条約を破ったのも、北方を慌てて押さえようとしたのも、全ては米民主党のついた嘘に始まった日米戦争（大東亜戦争の一局面）の顛末でした。

　プーチン大統領は、安倍晋三元首相に「自主独立」を迫り、対米従属が終焉を迎えるのを一時は期待したようです。それが日露首脳会談の一連の流れであり、この局面に差し掛かって安倍元首相も非難の対象にしている対日ヘイト派は、ならば自主独立の覚悟があるのでしょうか。

　現行憲法（占領憲法）の正体を晒してこれをやめ、自主憲法の系譜を護るべく大日本帝國憲法の改正をやる議論に耐えられますか？　何の覚悟も耐性もないくせに国家存亡を懸けた議論に野次を飛ばしてくるなといいたい。