※ 本日、配信時間を誤りました。お詫びします。

秘書官「LGBT」差別発言で――法案審議が動く？　締め付けのロシアメディアも批判…「G7で同性婚認めないのは日本だけ」

岸田首相を間近で支えてきた荒井勝喜（まさよし）前秘書官の差別発言が、海外メディアからも批判されています。多様性を掲げる政権の人権感覚が問われていますが、今回の事態を受け、LGBTの人たちへの理解を促す法案の審議が進む可能性が出てきました。…

(日本テレビ放送網)

　六日記事で扱った件で自民党は、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の理解を促進するための法案を審議し始めることになりました。

　これはいわば、内閣（前首相秘書官）の不祥事を自民党に肩代わりさせるようなもので、議員や党員から異論が出るのは必至です。岸田文雄首相も茂木敏光幹事長も、どうせまとまらなくてよいと思っているのでしょう。やり方が汚いです。

　特殊詐欺の指示を、収監されていたフィリピン（比国）の獄中からでも行なっていた連中が順にわが国へ送還されますが、それがあってかなかってか、岸田首相が比国へ年間二千億円超もの経済支援を約束してしまいましたが、これもどうせ利権に消えていきます。

　そのようなカネはあるくせに、わが国の内需回復に必要な財政出動は一切せず、中身のない防衛費増強にさえ増税や国有財産の売却を唱えるのですから、到底私たち国民の理解を得られません。その理解を促進するための法案（減税と財政出動）は、まるで話し合いもしないのでしょうか。

　国有財産の売却と申せば、理財局近畿財務局が二束三文の国有地を高値で売りつけて揉めた森友問題（理財局と大阪府の大ポカを主計局と主税局が増税圧力のために安倍晋三元首相夫妻のせいに見せかけた事件）がどこかで再発しなければよいのですが。

「心は女性」装い犯行か　障害者支援団体代表の男逮捕

部下として働く女性らにわいせつな行為をしたなどとして、大阪府警高石署が、準強制性交と準強制わいせつ容疑で、大阪府高石市の一般社団法人「あかり」代表理事、渡辺和…

(産經新聞社)

　最後に、ＬＧＢＴＱを扱う上で、私たちが気をつけなければならない事件を取り上げておきます。これも、六日記事で申した「社会的混乱」を招く要因の一つです。

　朝日新聞社が自社広告で、公衆トイレの男女分けを「青と赤」などで視覚的判別を容易にしていることに疑問を呈しています。まさに綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の典型です。

　これを逆にしたり、例えば「赤と桃色」などにしてしまえば、私たち国民が暮らしていく上で確実に混乱が生じます。ピクトグラムのデザインを変更までしまえば、さらなる混乱も想像に難くありません。

　同性愛者を処刑してきたような宗教原理主義の人権後進国たち（欧米）に、同性愛を静かに認めてきた祭祀の国たる人権先進国（わが国）が非難されるいわれもないのです。

　欧米の権利闘争型の政治活動に、わが国が巻き込まれてはいけません。人権の基本と法理論を毅然と説いてはね返そう。

　トルコ（土国）南東部ガジアンテプ県のカフラマンマラシュで六日未明、マグニチュード７．４～７．８の大地震が発生しました。約一分間にも及ぶ激しい揺れで、多くの建物や社会基盤が崩壊、火災も起きています。衷心よりお見舞い申し上げます。

　政権を問わず歴史的絆で結ばれた日土関係を考えれば、真っ先にわが国が救援の手を差し伸べねばなりません。寒い中、夜明け前の大地震は、私たちも阪神淡路大震災を経験しました。その恐怖は、想像に難くありません。

　一人でも多くの土国人が助かりますよう、祈るばかりです。私たちにできる支援は、駐日土共和国大使館より公式の情報が発信され次第、ここでもお知らせします。
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　日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事について、岸田文雄首相が雨宮正佳副総裁に就任を打診したとの一部報道が出ました。首相官邸は、これを打ち消しています。

　昨年十一月八日記事で、財務省が「操りやすい雨宮氏を推したがっている」と申しました。ということは、これは私たち国民に対する「観測気球」ではなく、財務省に対して「忠誠」を示す偵察気球ということでしょう。

　そのようなことをしているようでは、岸田内閣は潰されて終わります。

　偵察気球と申せば、五日記事で取り上げた気球の侵入と撃墜を、さも米中対立の本格化であるように伝える報道権力は、あまりにも白白しいと指摘せざるをえません。

　あれは、いわば米中の出来レースですから、何も起こらない、と申すより米中外相会談のドタキャンという双方の目的が既に達成されました。問題なのは、同じことを中共がわが国に仕掛けてきた場合、同じように撃ち落とせるかということです。

　わが国でも約三年前、正体不明の気球とされるものが確認されていますが、何らの行動も起こしていません。これこそが問題なのです。

共産「松竹伸幸氏の除名処分について」全文

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由に関する文書を公表した。全文…

(産經新聞社)

　さて、この日本共産党の声明文を読んで、納得する国民がどれだけいるでしょうか。どこをどう読んでも「党の方針に少しでも意見した者は処罰する」という共産党の正体を晒したにすぎません。

　これでよくも「安倍一党独裁を許すな」「話し合って戦争を防ぐ」などと言えたものです。二度とその話し合う気もない汚い口を開くな、と指弾しなければならないでしょう。

　言論、表現、研究の自由を事あるごとに叫ぶ左翼や極左こそ私たち国民の自由の敵にほかなりません。

　それを共産党自らが明かしたようなもので、かつて帝國議会で最初に現行憲法案（当時）を指して「こんな占領憲法は駄目だ」と糾弾した野坂参三衆議院議員をのちに除名し、神山茂夫衆議院議員や中野重治参議院議員らに対しても、まさに共産党史は、政治論で対立した党員をつぎつぎと除名していった歴史そのものです。

　不祥事による除名は、他党にも残念なほど数多ありますが、同種の類いで申せば日本維新の会から歴史認識をめぐって西村眞悟衆議院議員が除名された例があります。これも、橋下徹代表（当時）の同様の発言を良しとしながら不公正極まりない言論弾圧でした。

　このようなことを平然と行なう政党は、決して信用されません。維新の会は当然ながら共産党も、別の所属議員が指摘したように「あと百年もたない」でしょう。

　内閣は、共産党の国会質疑に一切の答弁を拒否せよ。

性的少数者への差別発言、荒井首相秘書官を更迭へ…岸田首相「言語道断」

【読売新聞】　岸田首相は４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り、差別的な発言をした荒井勝喜首相秘書官（５５）について、「今回の発言は、政府の方針とは全く相いれないものであり、言語道断だ。進退を考えざるを得ない」と述べ、更…

(讀賣新聞社)

　まず、荒井勝喜首相秘書官の発言内容についてですが、個人の意見として特に問題はないと思います。異性愛者が同性愛者を「気持ち悪い」と思うのも、同性愛者が異性愛者を「気持ち悪い」と思うのも、個人の自由です。

　これを殊更非難の対象にする類いの「人類分断」を煽るような多様性（ダイバーシティ）の主張には、綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）が感じられ、ほとほとうんざりさせられます。

　ただ、荒井前秘書官は、わざわざ口に出して言うことではなかったでしょう。同性愛者の権利がどうのこうのという声が「やかましい」のと同様ですが今回の場合は、非公式発言（オフレコ）をわざと表に出した報道権力がわざわざ口に出したようなものです。

　面白がって差別を扇動した報道権力こそ文字通りの差別主義者たちにほかなりません。

　私はかねてより、宗教原理主義ではない祭祀の国・日本こそが同性愛も静かに認めてきた「人権先進国」だと申してきました。欧米では、同性愛者という理由だけで人びとを処刑した「黒歴史」がある一方、わが国では、古来より男色の文化があり、のちに「衆道をたしなむ」という言葉さえ生んだほどです。

　それでも同性婚には反対してきました。その理由は、婚姻制度の大前提が「生殖（子孫繁栄）の可能性がある関係性の法的保護」にあるからで、単に人と人が「愛し合っている」という関係性だけでは、法的保護の根拠になりえません。

　もし、そこまで政府が法的保護しなければならないとなれば、同性婚のみならず近親婚まで認めることになり、生物学的大問題が発生してしまいます。

　同性婚を認めることによる「社会的混乱」とは、決して異性愛者までもが同性愛者になると仮定するような、それこそありえないことを叫んで「家族の形が壊れる」だの「少子化が加速する」だのといったことではなく、特別永住者もそうですが法的保護の異常な拡大による行政上不公正の多発と、生命倫理を激しく棄損してしまうことにあるのです。

　さて、以前から申してきた議論の前提は、とりあえずこれくらいにしておきましょう。

　次に、なぜ荒井氏が更迭されたのかということです。現下の世界にはびこる綺麗事莫迦に合わせざるをえないという事情もありますが、何よりもここで表題の通り、今回の更迭劇が岸田文雄首相による菅義偉前首相への反撃であることを申しておきます。

　岸田首相にとって荒井氏は、福田康夫内閣で内閣府特命（消費者行政推進）担当相になった十年以上前からの知己ですが、経済産業省（旧通商産業省）出向の荒井氏が先輩に当たる今井尚哉内閣官房参与に使われて、岸田倒閣へ動いているのを知ったからです。

　岸田翔太郎首相秘書官が「あれもこれも外部へ漏らした」という話まで出始めていましたが、そのほとんどは荒井氏の仕業であり、例えばウクライナ訪問や武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の指定感染症（五類感染症相当）指定の話も、荒井氏が勝手に報道権力へ漏らしました。

　それを二十七日記事で指摘したようなことにされたものですから、岸田首相がとうとう荒井氏を叩き出す方法を探っていたのです。報道権力こそが差別主義なのは事実ですが、今回の発言が漏れたのは、岸田官邸の方針でした。

　もう一つ申しますと更迭の最大理由は、実のところ今回の発言ではありません。荒井氏の人相の悪い息子が早稲田大学の卒業式当日、タクシーの乗車を巡って二十代の会社員と喧嘩になり、連行された警視庁戸塚警察署（新宿区西早稲田）の警察官に向かって「俺の親父は総理秘書官だぞ！　お前ら所轄のお巡りは高卒だろ！」などと信じがたい蔑視発言に及んだことが多方面の怒りを買ったからです。

　恐らくこの時点で菅前首相も荒井氏との関係を切ったでしょう。問題なのは、だから岸田首相が更迭したのか、折角更迭したのに関係を先に切られていたのか、そこが現時点でまだ判明しておらず申し訳ないのですが、とにかく岸田内閣から菅前首相の息がかかった隠密が一人消えたのは確かです。

　岸田首相に求められているのは、経産省を切って財務省を喜ばせるのではなく、財務省も斬り落としてしまうことにあります。さもなければ倒閣されるがままになるのです。

米軍、中国気球を撃墜　大西洋上、戦闘機からミサイル―バイデン氏「成功」、残骸分析へ：時事ドットコム

【ワシントン時事】米軍は４日午後（日本時間５日未明）、南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射し、中国の偵察気球を撃墜した。米軍は今後、残骸を回収し、気球が収集していた情報などの分析を行う。米兵や市民、民間航空機などへの被害はなかったという。…

(時事通信社)

　これ見よがしに中共が「気象観測気球」と早早に認めた偵察気球を、米国の本土上空にまで飛ばしたのには理由があります。アントニー・ブリンケン国務長官に訪中してもらいたくなかったからです。

　その理由は、二十四日記事で申したことにあります。米国債を大量に引き受けているわが国と中共のうち、日本銀行には「売らないで買い続けて」と要請して了承を得られましたが、人民銀行は同様のお願いに応えず、ロイド・オースティン国防長官との米中会談を断り、本当は最初から米中外相会談も断りたかったからです。

　つまり、中共が米国側に「うってつけの口実」を与えたのです。

　前駐米大使の秦剛外交部長にとっては、これが米国に対する「外相デビュー」になるところでしたが、まとまらない話で始まるのを中共側が、いや米国側も嫌悪したのでしょう。

　実は国内経済が危機に瀕している米国ですが、中共の「古臭い安物」の気球を撃ち落として喜んでいるのも、いわば「無策隠しの目線逸らし」であり、中共に借りができたようなものです。

　ブリンケン国務長官が飛行機に乗る直前での気球発覚は、以前にもあったことを訪中中止の理由にできるかどうか判断するギリギリの時機でした。米中共に「まだか？」「どうするか？」と待ったことでしょう。

　以上。本日は撃墜の速報を待ったため、配信時間が遅くなりましたことをお詫びします。

立憲・泉代表 児童手当の第3子以降大幅増額「やめた方がいい」｜FNNプライムオンライン

立憲民主党の泉健太代表は3日の会見で、第3子以降の支給額が増えるなどの現在の児童手当の制度について、「子供によって大幅に支給額を変えるあり方はやめた方がいい」と述べ、否定的な考え方を示した。現在の児童手当の制度は、所得制限の限度内の場合、3歳～小学校修了前の子に1人につき1万円が支給されるが、第3子以降は支給額が1万5千円に増える。0歳～3歳未満は一律1万5千円、中学生は一律1万円支給される。また、所得制限も、子どもの数が増えるにつれて、限度額が上昇する。これについて泉代表は、「どこまでの方が…

(ＦＮＮ｜フジテレビ)

　子供の数が多ければ多いほど、子育てに係る家計の負担は大きいものです。こう申してしまえば身も蓋もありませんが、子を授かることや生命の継承に「女権論」のようなものを絡ませる危険思想を披露してしまった立憲民主党の泉健太代表は、まさに子育ての敵、子供の敵でしかありません。

　児童手当の所得制限を撤廃するよう主張していたのは、どこへいったのでしょうか。

　いえ、党として健在です。ところが、自民党が撤廃へ方針転換した途端、これを非難して「吉本（新喜劇）並みにひっくり返った、ずっこけた」などと述べてしまう始末。立民の党利党略を丸出しにし、吉本新喜劇にも失礼な話でしょう。

　ただ、自民党の方針転換は、まだ内閣と調整できていません。経済状態に関係なく全ての家庭にどんどん子供が授かるように、との願いから所得制限は不要であり、岸田内閣はこれを実現すべきです。

　ここ数日で立て続けに発覚した外食産業への「ペロペロテロ（回転寿司などで他の客が使用するものを舐めまわすいたずら）」などを見ても、これから申すことに語弊があるのを承知で申せば、育ちの悪い人間を増やしても国は豊かになりません。富裕な家庭にも子育て支援があれば、教育にさらなるお金をかけられるようになります。

　育ちというのは、成績（偏差値）のことを申しているのではなく、家庭教育の基本（躾け）を申しているのです。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしたわが国で、真っ先に政府が支えなければならないのは、もちろん経済的困窮状態にある家庭です。経済的余裕を失えば、まず子を産み育てられなくなり、子を産んでも躾けていられません。

　これを原則として、内需回復が最大の少子化対策であり、且つ躾を否定する（暴力とは全く違う体罰を禁じる）ような教育論に政府が巻き込まれないことです。

子供多いほど税負担軽い「Ｎ分Ｎ乗」方式、少子化対策で浮上

少子化対策を巡り、子供が多い世帯ほど所得税負担が軽減される「Ｎ分Ｎ乗」方式の導入を求める声が与野党で上がっている。出生率が高いフランスが採用する制度で、子育て…

(産經新聞社)

　世帯の課税所得を家族の人数（Ｎ）で割り算した後、一人あたりの税額を算出して家族の人数（Ｎ）をかけ直す「Ｎ分Ｎ乗」方式も、少子化対策として編み出された制度です。

　当然財務省は、これを拒絶しています。しかし、わが国の場合この制度だけでは、まるで少子化対策になりません。

　まず消費税を廃止し、当面手取りを増やすよう所得税控除額の引き上げと、社会保険料に係るいわゆる「百六万円の壁」から撤廃しなければなりません。これらをやった上でようやく、さらなる効果を期待できるのがＮ分Ｎ乗方式なのです。

　これらの全てが財務省の嫌がることであるがゆえに、少子化が加速しています。

　つまり、財務省の嫌がることを全部やれば、わが国の内需は回復し、出生率に変化の兆しが見え始めるのです。岸田内閣の起死回生策は、これしかありません。

　野党・立民の酷い体たらくが改めて露呈した今こそ好機です。