吉野家役員の「生娘シャブ漬け戦略」発言、早稲田大学も謝罪　「当該講師に講座担当をやめていただくことを含めて検討中」

受講者には責任者からその場でお詫びも伝えていたとのこと。…

(ねとらぼ)

　早稲田大学の社会人教育事業室が主催し、十六日に行われた「デジタル時代のマーケティング総合講座」（日本橋キャンパス＝コレド日本橋五階）は、全講座の受講料が三十八万五千円で、四十名程度の受講者に限定されたものです。全講座の受講で学校教育法第百五条に基づく履修証明書も発行されます。

　講師に立った吉野家の伊東正明常務取締役（当時）は、確かに一般には適当とはいえない（とはいえマーケティングの生生しい）表現を用いて牛丼の販売戦略を講じました。本人も発言の直前にそのことを断ったようです。社会人向け講座ですから、生半可な講義にはしたくなかったのでしょう。

　しかし、どうしても納得いかなかった或る女性受講者が事務局にすぐ抗議し、その場で事務局は、全受講者に対して発言内容に関するお詫びをしました。

　本来なら話はこれで終わりのはずです。伊東氏は、何も公の場で発言したのではありません。有料且つ少人数の講座で話した内容の不適切は、すぐその場で改められています。

　ところが、すぐにお詫びを受けたにもかかわらず、伊東氏の発言を公に晒した者がいました。それが「或る女性受講者」の石原佳世氏です。

　彼女のこの行為に対して早稲田大学は、抗議したのでしょうか？　不適切発言があったことと、講座の内容を勝手に外へ漏らしたことは、全く別次元の話であり、今ごろ恐らくバツが悪いであろう早大とはいえ、今後このようなことのないよう石原氏に厳重注意しておかねばなりません。

　吉野家がこれをどう判断したかは、どうでもよいことです。伊東氏の常務解任も、確かに私たちの舌と懐が肥えれば食べに行かなくなるであろう安価な牛丼屋のお詫びがどうであったかなど、この件とは何ら関係ありません。

　自身もソフトバンクでＵＸデザイナーの仕事をしているらしい石原氏（公開されている情報としてこちらを参照）は、お詫びを受けてなお騒ぎ立てたわけですが、一社会人一社員として、閉鎖された場の内容を外部へ漏らすことの意味も分かっていないのでしょうか。

　私がこれほど厳しい指摘を禁じえないのは、四日付の日本經濟新聞に掲載された漫画『月曜日のたわわ』の全面広告に対する連合国（俗称＝国際連合）女性機関の抗議といい、偏向極まりない女権運動がもたらす言論と表現の自由に対する弾圧が近年、ますます酷くなっているからです。

　現在「女性を莫迦にしている」といえば不当な行為も正当化されています。石原氏の行為も、まさにそれでした。この話に飛びついた報道権力も不当行為の共謀に当たります。

　某防虫剤の映像広告では、害虫役が全員男性になっていますが、これが全員女性だったなら即放映中止に追い込まれるでしょう。これが既に性差別なのです。男性だろうと女性だろうと「擬人化された害虫と人間のほんの少し面白いやり取り」という映像表現（アイデア）を弾圧すべきではありません。

　ポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）の世界は、まさに「公平」を謳う一部の集団によって圧倒的多数の個人がさまざまに不公平な思いをさせられるものでしかなく、だからこそ行き過ぎを止めねばならないのです。

NATOが慌てて削除、ウクライナ女性民兵の紀章「黒い太陽」はなぜ問題か

3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ…

(ニューズウィーク日本版)

　ウクライナのネオ・ナチズム組織「アゾフ大隊」または「アゾフ連隊」を、あくまで正義の側として扱い始めた報道権力に屈した公安調査庁は、この記事をよく読むように。

日比谷公園で「怪死」した凄腕社長が本誌に語っていたこと

筆者の携帯に、登録していない番号から一本のショートメールが届いたのは、’21年1月4日のことだった。それから約5ヵ月後の’21年6月8日、メールの送り主は、東京・霞が関の日比谷公園の多目的トイレの個室内で遺体となって発見された…

(FRIDAYデジタル｜講談社)

　そして、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向け新薬の開発などがいかに闇深い製薬利権でしかないか、その一端が分かるかもしれない事件について、興味のある方はこちらの記事もお読みください。

　さて、韓国大統領選挙が終わり、李在明候補の落選運動も終わりましたので、次期政権について遠慮なく申してまいりましょう。

　尹錫悦次期大統領が米国に続いてわが国へ代表団を派遣し、北朝鮮工作員の文在寅大統領によって徹底的破壊に至った日米韓関係の修復に着手します。

　二十四日から二十八日の日程でどうなるかというところですが、周知の通り韓国の政権は何があっても、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をやめられません。既に韓国の国史教育が酷い歴史修正にまみれているからです。

　歴史修正とは、俗にあったことを「なかった」と主張するほうを指してきましたが、むしろ本当の歴史修正は、なかったことを「あった」と主張し、なかったことの証明（これを悪魔の証明という）を迫る悪質性に満ち満ちています。

　尹次期政権も、日韓併合条約締結下の韓半島（朝鮮半島）に於ける労働者や妓生を、それぞれ「徴用工」「慰安婦」と呼称させる強欲且つ悪辣な政治活動を拒否する度胸も知性もありません。

　日米を敵に回した文政権のうちに島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を（以前に申した出入国管理及び難民認定法、銃砲刀剣類所持等取締法違反事案を装って）奪還してしまえばよかったのですが、それもできないまま尹次期政権でも「竹島と歴史」で日韓関係はもめ続けます。

　そうである以上わが国は、米国など関係諸国に韓国政府の悪質性を訴え続け、安易な日韓の合意事項を設けないことが重要です。何の合意も約束もしてはいけません。

　在韓日本国大使館近くに置かれたウィーン条約違反の汚物（少女像）を前に繰り広げられてきたいわゆる「水曜集会」がまともに開催できなくなり始めたのは、正義記憶連帯（正義連）に対抗する母親部隊などの保守系団体が集会申告を先に出しまくって阻止しているからです。

　歴史問題がわが国側の莫迦げた「謝罪と賠償」の繰り返しに終わってきたうちは、対日ヘイトが自由でした。しかし、対韓姿勢を厳格化させた第二次安倍政権以降、韓国側が実害を被りだして、対抗する人びとの声が大きくなり始めたのです。

　水曜集会が汚物の前でできなくなった現実を、韓国政府は真摯に受け止めねばなりません。尹次期政権は、韓国国民の暮らしを本当に守れるのか、日韓関係の全面的修復なくしてそれは達成されないと知ることです。

　五月に発足する韓国の尹錫悦政権を前に、北朝鮮工作員の文在寅政権が兵役義務（入隊）の延長を認めたヒップホップグループのＢＴＳについて、新政権が「政治利用しようとしている」との批判を浴びています。

　尹次期大統領がＢＴＳの人気に目をつけ、兵役法改正でさらなる入隊延長または免除を目指していることなどへの批判なのですが、ここには複雑な事情があるのです。

　特に国際的人気の高い芸能人に長く外貨獲得の活動を続けさせたい政府の思惑と、芸能人の特別扱いを「不公平」とする国民的感情が入り混じり、ＢＴＳのファン（ＡＲＭＹ）とはいえ即歓迎とはいきません。

　韓国経済の脆弱性と芸能の国策は、決して軍を強くはしない兵役そのものの問題をあぶり出しもするのですが、尹次期政権への批判は、もっと根深い事情があります。

　それは、以前から指摘しているようにＢＴＳを生んだ弱小芸能事務所「ビッグヒット・エンターテイメント（現ハイブ）」が実は北朝鮮系であり、文政権によって擁護されたこともあって、ＡＲＭＹのほとんどが左翼層、つまり「反尹」なのです。

　だから多くのＡＲＭＹは、メンバーの兵役がさらに延長されてもされなくても、尹次期政権のすることを誹謗し続けるでしょう。大統領就任式に彼らを招待するなど言語道断というわけです。

　私たちは、彼らに注いだ応援（カネ）の多くが親露を鮮明にした北朝鮮へ流れることを知っておいてください。

Washington Will Fight Russia To The Last Ukrainian

Russia’s war against Ukraine rages on. The U.S. and Europe continue to support Kiev. But not, it seems, to make peace. Rather, the allies are prepared to back the Zelensky government as long as it fights Moscow to the last Ukrainian—which has always been the West’s approach to Kiev.

(The American Conservative)

　さて、米国で新自由主義に抗する保守系ウェブサイト「米国の保守」は、やはり私が当初から申してきた通り米民主党政権こそがウクライナ侵攻を招き、そして長期化（ウクライナ人が最後の一人になるまで泥沼化）させようとしていることを鋭く指摘しています。

　単なる「反米」的人物や中共も同じようなことをいっていますが、追及の根本的姿勢とその目的が保守派とは違います。

　やはり十四日記事で申したように、露国のウラジーミル・プーチン大統領もむろんこの事実に気づいていて、米民主党のジョー・バイデン大統領に「べったり」呼応しながら資源や漁業の交渉だけはやろうとする日本の岸田文雄首相に、かなり腹を立てているようです。

　くどいようですが単なるウクライナへの同情でわが国が得るものは何もありません。失うしかないのです。だから自衛隊を北へ動かして日露講和（千島列島と南樺太を獲り返す）を迫れと申してきたのですが、もはや手遅れでしょう。

　外務省は何を考えているのでしょうか。下手をすればその前の八日記事で私が否定したことは、露国軍によって本当に実行されるかもしれません。

　そうなれば何の言い訳も通用しませんし、岸田首相の首が飛ぶだけでは済まないのです。あまりにも危機感がなさすぎます。真剣に「モード」を切り替えねばならなくなったことを自覚してください。

ＮＨＫ発注業者、世界遺産・高野山で土囊敷き詰め　無許可で現状変更

和歌山県教育委員会は１５日、同県高野町の世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部で国史跡の高野参詣道女人道(こうやさんけいみちにょにんみち)で、ＮＨＫの発注業…

(産經新聞社)

　日本放送協会（ＮＨＫ）が発注した中継所工事により、和歌山県内広域に広がる世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部が破損したわけですが、これは明らかにＮＨＫの責任です。

　この種の工事は、ＮＨＫの発注に対して業者が作業手順や工法、作業員名簿に至るまで膨大な書類を提出させられ、万全の体制で臨みます。ＮＨＫが結果として破損に至った工程の全てを発注したということです。

　最も驚かされたのは、和歌山県教育委員会でしょう。文化財保護法の所管は文化庁ですから、ＮＨＫが発注仕様を決めて文化庁が許可した工事で、まさか自分たちの大切な遺産を破壊されるとは思ってもみなかったはずです。

　県教委は、問題が発生した場合の行政指導権限しかありませんから、まさかの問題発生でこの顛末になりました。

　下手をすれば連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）の世界遺産リストから外される場合もある破損行為は、わが国の国史上重要な宝であることからも決して許されません。

　ＮＨＫも文化庁も私たち国民に謝罪し、修復に全力を尽くすことです。「申し訳ございませんでした」「すみませんでした」「ごめんなさい」がいえませんか？　いうと死ぬのですか？　ならば職員全員で直ちに死になさい。

山本太郎氏、衆院議員辞職して参院選に出馬表明「政治の暴走を止める勢力の拡大を」

　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が１５日、国会内で会見。衆院議員を辞職して今夏の参院選に出馬することを表明した。山本氏は今夏の参院選後、最大３年は選挙が行われない政治の空白期間になることに触れ、「その間に行われるであろう政治の暴走を食い止めなくてはいけない」と…

(サンケイスポーツ｜産經新聞社)

　ここまで莫迦莫迦しいと、もはや（朝日新聞社なども扱っていますが）スポーツ新聞のネタでしかありません。

　れいわ新選組の山本太郎衆議院議員については、消費税の廃止を謳う一点に於いて評価してきましたが、彼自身が最も無意味に暴走していることに気づいていません。

　国権の最高機関たる立法府（国会）に於いて、党利党略を丸出しにした「議席ロンダリング」に及ぶ策略を「三年間国政選挙がないかもしれないから」などという全く無関係なことを持ち出して言い訳にする態度は、私たちすべて国民（有権者）を完全に莫迦にしています。

　山本氏は日ごろ、自民党と創価学会・公明党や日本維新の会の、少なからず党利党略に見える国会運営を激しく批判してきたはずです。にもかかわらず、自分は平然と自民党よりもあからさまに汚いことをするようでは、今度こそ（彼を選んできた）東京都民の支持は得られないでしょう。

　れいわとしては、そもそも比例当選の山本氏の辞職で比例名簿次点の櫛渕万里氏が繰り上げ当選する見込みで議席を確保でき、何ら損はしません。これだから汚いのです。

　以前にも申しましたがれいわの議員たちは、議員立法の一つも出したことがありません。国会内で無秩序な暴動まがいの行為に及んできただけです。

　それで消費税を廃止できますか？　現下待ったなしというところまで追い込まれている内需回復のための成長戦略と財政投資（財政出動）案の何かが生まれ、通るのですか？

　れいわの支持者たちは、結局「政治家」には投票していない現実を知るべきです。政治家と政治活動家は違います。

　私たちは、政治家を動かそうと活動してきました。山本氏らは、その動かされるほうであり、ならば国会で自分たちの主張を通す正当な方法で闘わねばならないのです。国会は、わめいたり暴れたりして意見が通るところではありません。

　自民党のみならず立憲民主党や国民民主党からも「目立ちたいだけ」「制度の盲点を突いた感じ」などの厳しい批判が出ており、もはや山本氏らの主張がまともに議論される可能性はなくなりました。これで他の議員たちから一切相手にされなくなるのが確実だからです。

　はっきり申して、れいわへの投票は無駄に終わります。これほど分かりやすく落選を呼びかけられることは、滅多にないと申して過言ではありません。それほどまでの話です。

　山本氏は、自滅への道を選んでしまいました。経済困窮者の期待を既にこの時点で全部裏切ったからには、地獄へ堕ちるほかないでしょう。

　今夏参議院議員選挙期間中に何を大声で叫ぼうと、すべて「できもしない嘘」にしかならないのです。