韓国ユン大統領､外交デビューは屈辱続き　バイデンは完全無視､NATOはNG写真公開

＜政治経験ゼロの大統領を待ち受けていたのは手厳しい洗礼だった＞ 5月の大統領就任…

(Newsweek日本版)

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に先立ち、航空自衛隊のＦ１５戦闘機と米軍のＢ１戦略爆撃機が六月二十二日、沖縄県南方の太平洋上で共同訓練を実施しました。

　この周辺海域では、中共の共産党人民解放軍が空母「遼寧」が艦載機の発着艦を三百回以上繰り返し、Ｈ６爆撃機三機、Ｙ９情報収集機一機、ルーヤンⅡ級ミサイル駆逐艦一隻など、空と海で沖縄県の安全を脅かしています。

　岸信夫防衛相が中露によるわが国周辺の徘徊行動に対し、極めて強い口調で「わが国に対する示威行動だ」と表明したその日に、日米が共同訓練を実施したのは、両国の政権がどうであれ太平洋防衛に於いて日米が強固に連携していることを示しました。

　と申しますのも、わが国は宏池会岸田政権であり、米国は民主党バイデン政権であることが、台湾防衛や日本防衛にとって全くよい状況ではないからです。

　共産党軍がそう簡単に台湾には手出しできないとしても、もし日米の弱腰を見透かされて台湾人を大量虐殺するような卑劣な真似に出た場合、恐らくジョー・バイデン大統領は何もしないでしょう。岸田文雄首相も「遺憾」「情報収集」を繰り返すだけで、自衛隊に何の指示も出しません。

　そうこうしているうちに、その次に殺されるのは、私たち日本国民なのです。

　安全保障レヴェルで日米が連携を維持することの重要性は、むしろわが国が現行憲法（占領憲法）の問題を解決した後にこそ発揮するでしょう。占領憲法をやめることが、すなわち日米連携からの離脱などではないからです。

　憲法問題に憶病な連中（護憲派）は、「もはや死んでいる」も同然と申せましょう。自民党の改憲草案がどうにもならない駄文であること（多くの改憲派でさえ一切評価していないもの）を大きく取り上げ、憲法問題そのものを闇に葬ろうとする言論工作に、私たちは決して引っ掛かってはなりません。

　では、国が弱くなるとどうなるでしょうか。その答えが、韓国の尹錫悦大統領に対する粗末なものを見下すかのような世界各国の扱いに見られます。

　バイデン大統領とは別の場所で握手し、岸田首相ともわずかに会話を交わしましたが、ＮＡＴＯの公式写真ではそれが歴然としており、韓国国民は心底落胆、或いは激しい怒りを表しました。これが文在寅（北朝鮮工作員）前大統領なんぞを選んだ五年間が招いた結果です。

　あの五年間で韓国は、国際的信用も経済も地の底に堕ちました。そこからの脱却を十分に未だ示せていない尹大統領は、まだ関係修復を各国から許されていないのです。

　共に民主党のような売国政党に国を乗っ取られた悲哀は、韓国国民を危険に晒しており、同じことはわが国にもどの国にも当てはまります。

　参議院議員選挙は、政権選択選挙ではありませんが、国会にどのような考え方の議員を増やすべきか、私たち自身がよく考えて投票行動に表さねばならないのです。

　参政党をめぐって、一部で取り上げる報道もあれば相変わらず無視する報道権力のさまは、そのまま彼らの困惑と焦燥を表しています。参政党が議席を確保する可能性があることを、彼らはどうしても受け入れられずにいるのです。

　自民党が「負ける」ことはありませんが、一部保守層の支持をなぜか受けている日本維新の会と、或る世論調査で参政党と支持率が並んだ極左・対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）一派のれいわ新選組も、やはり参政党の存在が疎ましくなり始めています。

　極左・対日ヘイト側は、参政党のことを「陰謀論右翼」となじり、票を喰われる自民や維新の支持者たちが「革新系左翼」などと参政党を誹謗中傷し始めました。

　参政党が掲げたこともない意見を、あたかも主張したように捏造し、主にＳＮＳ上で「こんな政治団体に投票してはいけない」などと煽っています。これには、比例代表で立候補している神谷宗幣元大阪府吹田市議会議員が同じＳＮＳ上で注意を呼びかけています。

　また、統一教会（世界平和統一家庭連合）系と思われる連中が幸福実現党（幸福の科学系）と参政党を勝手に並べ、幟まで作成して両党に無許可の街頭演説会を断行しました。

　これがＳＮＳ上で「参政党はカルト団体」などと誤った認識を持たれる原因となり、さらに主張していないことまで主張したかのように妨害工作されています。統一教会の潜入（秘書の採用など）を許したのは、むしろ自民党でしょうが。

　特に支持率（前出の世論調査）で参政党の後塵に期した維新の支持者たちは、徹底して参政党を貶めにかかっています。街頭演説をしても通行人から「帰れ」などと野次られる維新と、報道されないにもかかわらず数千人もの聴衆が集まる参政党とでは、もはや格が違いだしました。

　読者諸氏に於かれましても、何卒ご注意ください。

韓国、「徴用工」で新基金案検討　メディア報道

【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、賠償を肩代わりする新基金の設立案を韓国政府が検討していることが２９日、明らかになった…

(産經新聞社)

　一方、注意しなければならないのは岸田政権の自民党です。韓国報道権力が勝手に報じた内容は、まさに「盗人に追い銭」のようなもので、このような日韓請求権協定違反の提案にわが国側の誰一人として、一社たりとも応じてはいけません。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に招待された日韓両首脳は、スペイン（西）国王主宰の晩餐会で、どうやら二言三言、会話を交わしたようです。その際、先に岸田文雄首相が尹錫悦大統領に声をかけたのではないか、といわれています。

　ほんの小さなことが外交を大きく左右します。韓国の歴代大統領は、自身の政権安定化のために、その場凌ぎの提案を何度も繰り返しました。「もう一度だけ謝罪してほしい。これで終わりにしますから」といっては、また次の大統領が「日本は土下座しろ」「カネをくれ」「千年経っても謝罪と賠償」などとわめいてきたのです。

　岸田首相は、電力問題に根本的解決を試みず、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていることにも対応せず、いよいよ報道各社世論調査で内閣支持率が下がり始めました。

　そもそもこれまでの支持率が分不相応に高かっただけですが、岩盤保守層が日韓関係で岸田政権から離れれば、来月十日投開票の参議院議員選挙で「勝てない」かもしれません。「負けた」とはいえないが「勝った」ともいえない、という選挙結果です。

　それが次の第五十回衆議院議員総選挙に悪い影響をもたらすでしょう。それまで政権を維持できるか（解散総選挙が早まるか）も分かりません。

　せめて日韓の距離くらいは保て、といいたい。

　自民党の茂木敏光幹事長が十九日、日本放送協会（ＮＨＫ）の討論番組で発言した内容が国民的反発を買っています。だから「茂木氏は駄目」なのです。

　消費税率を引き下げ、或いは廃止すれば、年金財源が三割削減になるという発言ですが、ならばさんざん引き上げた結果、年金給付額は増えたのでしょうか。

　増やすためには、財務省曰く消費税を二十五％にしなければならないそうです。定めしその時点で、今度は「三十五％にしなければ年金を賄えない」といい出すことでしょう。消費税が導入されて以来、社会保障の諸制度はどんどん改悪されています。

　こうした国民的不信感こそが内需委縮の要因の一つであり、だからこそ消費税を廃止すべきなのです。

　実は茂木氏と同じことを、公明党（創価学会）の北側一雄副代表も大阪府下での街頭演説で発言しています。所詮創価学会のくせに、政権与党化が長引いていわゆる「弱者虐め」が板についたものです。

　消費税法第一条一項を盾に、あたかも消費税収が社会保障や少子化対策に使われているかのようなことをいいますが、そもそも消費税は目的税ではありません。いわば一般財源に混ぜられ、昨年度消費税収約二十兆三千億円分も一般会計の歳入として計上されています。

　この事実が高市早苗政務調査会長の発言に対する「平気で嘘をつく」との批判に繋がっているのです。正しい国家観の持ち主であるだけに、消費税に対する認識が硬直化していることは、それでも次期首相候補から外さないことを前提としながらも呆れや怒りを禁じえません。

　そもそもこの法律を生み出した諸悪の根源は、財務省（旧大蔵省）です。平気で嘘をついたのは、まず財務省であり、それによって国民を脅迫するような言辞を弄したのが茂木氏というわけです。

　内需回復による税収増、すなわち歳入増を目指す国家観は、財務省にありません。

日本経済が落ちるところまで落ちた証拠…財務省OBが目論む｢民営化撲滅｣という最悪のシナリオ これまで天下り批判をしてきた政界も沈黙

財務省が失地を奪還しつつある。政府は5月27日、国際協力銀行（JBIC）の総裁に林信光副総裁（65）が就く人事を了承した。林氏は80年東大法卒で、旧大蔵省（現財務省）に入省し、理財局長まで上り詰めた。この間、…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　そのような中、財務官僚たちの天下りが再び権力増強化し始めています。小泉政権の「何でも民営化」「（人身売買屋パソナのための）規制改革」がとんでもない大間違いと大失敗に終わったかと思えば、お呼びでない財務官僚たちの復権では、いよいよ国民的不信感、すなわち国家的将来不安を喚起するのです。

　自民党宏池会が生み落とした政府系金融機関は、岸田政権で暗黒面を取り戻したことになります。

　税収増のために「経済産業省ともよく話し合って何らかの成長戦略を」と進言することなど、口が裂けてもしない財務省は、その天下り人間が成長戦略のための投資を目利きできるとは全く思えません。政府系ですから、投資開始当初は営利抜きで判断できるはずですが、絶対にしないでしょう。

　露国絡みのサハリン２のみならず、太平洋諸国との協調（中共を追い出すべく他国を巻き込ん）で東支那海ガス田開発など提案できるものは山のようにありますが、彼らは国家公務員だったくせにそうした国家観がありません。

　そして、最も質が悪いのは、財務官僚の天下り批判や消費税減税、または廃止を謳っている連中にこそ、一欠けらの国家観もないということです。

　だから自民党が勝ちます。それが嫌なら、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）をやめてみろというのです。真のリベラル派になってみよといいたい。

　昨日記事に関連し、特に当該問題を参議院で厳しく追及した小野田紀美議員（岡山選挙区）のご氏名が抜けておりましたので、ここに付記しておきます。今夏改選組です。

　ところで、東京電力管内の「電力逼迫」扇動ですが、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故直後の平成二十三年四月に野村総合研究所が発表した「家庭における節電対策の推進」には、いわば「テレビを消せ」とありました。

　エアコン一台の一時間当たりの平均的消費電力は約百三十ワットで、液晶テレビは同約二百二十ワットにも及ぶことから、テレビの節電効果は、エアコンの約一．七倍になります。

　しかし、これを全ての報道権力は黙殺しました。当然と申せば当然のことですが、それで「エアコンの設定温度を上げましょう」だの「街の明かりを消しましょう」だのと叫び続けた報道権力は、まさに真実を伝えない偏向と偽善そのものだったのです。

　またも利権絡みで提案された政府の「節電したらポイント還元祭」で、わずか数十円しかもらえず、熱中症で入院した挙げ句に数万円もの治療費がかかれば、私たち国民のほとんどは莫迦らしくてやっていられません。

　くだらない極左偏向番組など、見ても「阿呆がうつる」だけですから、テレビを消してエアコンは使いましょう。そして、穏やかな日日を過ごそうではありませんか。

Ｇ７のインフラ投資で岸田首相「８・８兆円超の拠出目指す」…「質の高い」途上国支援を強調

【ミュンヘン＝池田晋一】岸田首相は２６日、先進７か国（Ｇ７）各国が途上国などへのインフラ（社会基盤）投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環として、日本として今後５年間で６５０億ドル（約８・８兆円）以上の拠出を目指…

(讀賣新聞社)

　その穏やかな日日をいちいちブチ壊すのが岸田文雄首相の言動です。

　発展途上国に対する経済支援は、発展先行の先進国が担う重要な役割でもあり、それが国益にかなう場合、わが国企業の海外発注を増やし、国際的諸問題の発生で当該国にわが国の「味方」をしてもらうことに繋がるわけですが、今回の場合はどうでしょうか。

　先進主要七か国首脳会議（Ｇ７）に出席している岸田首相は、私たち国民のための大きな財政出動を全くしていません。むしろそれを拒否しています。

　国内回帰からの内需回復に至る成長戦略を示し、そのための大型財政投資を打ち出して初めて日本銀行の金融政策が生きるのであって、岸田首相は「アベノミクス」の失敗を改める知恵も勇気もないくせに、自民党保守派の意見だけはしっかり拒絶しているのです。

　その成長戦略の一つが、以前から申している国内社会基盤（インフラストラクチャー）の再整備です。よその国にインフラ投資をしている暇があるなら、国内の老朽化した橋梁、水道管やガス管などを「数か年計画で大規模に」再生させなければ、私たちの暮らしに悪影響を及ぼします。

　その計画もなく他国に約八兆八千億円をバラ撒くと聞いて、納得する国民などもういません。経済成長のころとは違うのです。

　中共による途上国支配に対抗しなければならない以上、わが国もその影響力を行使しなければなりませんが、まず私たちの体力が致死的減衰に至っています。

　その認識がまるでない能天気ぶりに、やはり「日本は世界の財布（日本国民の生活水準などどうでもいい）」でしかなく、その期待に応える「莫迦犬」が岸田首相なのだと分かるのです。

　自身の政治活動のために職務命令違反を犯した元大阪府立高校教諭の老人が、定年後の再任用を府に拒否されたことを恨んで訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷の安浪亮介裁判長が府の上告を退け、一審とは違う偏向思想判決を下した二審（大阪高等裁判所の本多久美子裁判長）の著しく誤った判断が確定してしまいました。

　わが国の最高裁ももはや「ゴミ」です。これまで何度も、ことに近年の司法が危険思想活動家に占拠され始めていることを指摘しましたが、単なる職務命令違反の開き直り（よって公務再任用は不適当）もまともに判断できないとは、法治主義を司法が否定したようなものでしょう。これほどの暴挙は、他に類例がありません。

　司法による暴力は、決して許されませんから、それを犯した裁判長の氏名をよく覚えておいてください。

　そこでこの老人が調子に乗って、記者会見で「生徒たちと一緒に過ごせる時間があったはず。その時間は絶対かえってこないわけなので、そこはどうしてくれるのかといいたい」などとたわけ、府に謝罪と賠償を要求しました。

　生徒たちと過ごす時間を壊し、教育者であることを拒絶、危険思想（公安の監視対象）に基づく政治活動を優先したのは、この老人自身です。その責任は、自らが負いなさい。府に責任はありません。

　登場人物の全員が阿呆、という何とも情けない事態です。国旗・国歌を語る以前の問題であり、この類いの教育公務員特例法違反者を現場から排除してほしいというのが、一人の教育従事者、一人の国民の、政府に対する強い要求であると申し添えておきます。

＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留…

(産經新聞社)

　さて、この件も強く要請してまいりました。国会議員数名と関係省庁の複数職員に対し、わが国の学生たちから税金をむしり取っておいて、同じ現場で同じ条件で働いている中共人留学生だけ免税というのは「絶対におかしい」と。

　免税措置の国際法的根拠は、昭和五十八年の日中租税条約第二十一条であり、まさに不平等条約といえるものです。不平等と闘え！　日本人！

　これこそ不必要なはずの中共への「戦後賠償？」「ほんのお気持ち」の一環だったのかもしれませんが、中共人にそのような配慮は一つとして要りません。何度も申しますが、彼らに配慮してよかったことなどただの一つもないのです。

　そのような結果を招いてきた中共自身の問題はともかく、この措置自体が人種差別政策でした。他の人種は免除されないわけですから。

　特別永住者の制度といい、わが国がこうした人種差別を横行させてきたことこそ批判の対象です。これらを全てやめて初めて、わが国から人種差別がなくなります。この逆をいう「日本は韓国人や中国人（中共人のこと）を差別をしています」などと叫ぶ声は、明らかに間違っているのです。

　ようやく訴えが実を結びそうですが、油断はできません。何しろ岸田政権ですから。