台風四号が本日午前、九州に上陸しました。まもなく温帯低気圧になる予報ですが、近畿地方を縦断する見込みのため、引き続き大雨や土砂災害に警戒してください。

比中関係「より高いレベル」に　マルコス氏中国側との会談で

　ボンボン・マルコス新大統領は30日、就任式後に行われた中国の王岐山（おうきざん）国家副主席との会談で、比中の二国間関係を「より高いレベル」に引き上げる意向を示し、両国が「地域の課題に対処するため」手を…

(日刊まにら新聞)

　さて、警戒すべきは、中共の動きです。むろん沖縄県近海に於ける共産党人民解放軍の示威行動もそうですが、ここ数日の東南亜外交には、わが国と米国の太平洋防衛戦略を崩す具体的思惑が透けて見えます。

　比国のフェルディナンド・マルコスＪｒ．（ボンボン・マルコス）大統領に対し、中共が王岐山国家副主席を差し向けたのは、かつて比国の独裁者だったフェルディナンド・マルコス元大統領が屈中の徒だったことと無関係ではありません。

　いわばわが国の「真の屈中の原因」たる福田康夫元首相から福田達夫自民党総務会長へ襷が渡されるようなものです。中共は、こうした親子関係を決して逃しません。

　私がマルコス氏の大統領当選に苦言を呈したのも、こうした背景があったからです。南支那海の共産党軍侵略行為に対し、越国（ヴェト・ナム）らが抵抗してきた流れに悪影響を及ぼすのは、ほぼ間違いありません。中共にカネを撒かれたら終わりです。

　さらに中共は、王毅外交部長を緬国（ミャンマー）へ送り、国軍による暴力革命で再び国力が失墜したことに対し、王部長は「理性的な協議を続け、政治的和解を実現するよう期待する」などと表明しました。

　要は、中共が背後について国軍を支援したことから、緬国民の民意を抑えつけて「事態を収拾せよ」といっているわけです。いかにも「国民」を何とでも操縦してきた（実は失敗していますが）中共らしい態度です。

　緬国の致死的混乱を煽ったくせに「よくもこんなことがいえるな」と思いますが、それが中共なのです。

　首相官邸も外務省も、今後の太平洋防衛戦略に支障が出たことを重く受け止めているでしょうか。比国には、やはり屈中の林芳正外相程度しか送らなかったことから、中共に先手を取られたといえるでしょう。

　日米関係だけで亜州を守れると考えるのは、極めて危険です。だからこそ、安倍晋三元首相も麻生太郎元首相も安全保障の大きな枠組みを構想したのであって、東南亜諸国の一国一国では守れない、日米豪らの大きな力が必要なだけに、東南亜諸国の対中危機感を束ねなければなりません。

　先日も申しましたように、豪州の政権交代も頭の痛い問題です。労働党のアンソニー・アルバニージー首相が中共へ寄ってしまう前に、わが国が先手を打たねばならないのですが、そのような動きは未だ見られません。

　私たちの国内経済が脆弱化している中、何もかも中共に「盗られる」ことは、このまま経済も中共に依存し続け、さらに弱体化していくことを意味します。

　「何もしない岸田政権」の正体を見抜き始めた私たち国民は、これ以上の無策を許しません。

　大手電気通信事業者のＫＤＤＩ（東京都千代田区）が運営するａｕやＵＱｍｏｂｉｌｅなどの携帯電話サービスで、大規模通信障害が発生し、復旧完了の発表とは裏腹に、現在も通信状態が悪いままです。

　先に復旧したはずの近畿地方でも、未だ通話はできません（四日午前０時現在）。ならば「復旧しました」と発表してはいけないはずです。酷暑の中、作業に当たっている方がたも然り、最前線に立たされている販売店（ａｕショップなど）の店員たちも苛立つ利用者に厳しく詰め寄られており、気の毒でなりません。

　通信障害の発生は、さまざまな要因によって或る程度想定されていますが、発生から復旧までの社としての対応が悪ければ、利用者（ユーザー）離れを一気に引き起こします。ＫＤＤＩは、販売店の店員たちにもお詫びすべきです。

　現在、台風四号がわが国に接近しており、通信障害の影響も考慮の上、早めの安全対策を講じてください。

韓国旅行ついに解禁…でも日本人が好きだった明洞はもうない？：時事ドットコム

　数日前、韓国ソウルの繁華街・明洞（ミョンドン）を取材していた記者は、韓国料理店でこう言われた。「日本人観光客の皆さんには、昔の明洞はもうないと思ってほしい」。２年半前までの明洞は、日本人や中国人の観光客であふれていた。だが、新型コロナウイルス感染症の影響による観光往来の中断で、ソウル随一の観光地の面影はすっかり消えうせた。…

(時事通信社)

　さて、ここでは何度も外需依存の危険性を指摘してきましたが、観光産業の活性化には、まさに内需（景気）回復が欠かせません。

　それでも消費税の廃止はおろか税率の引き下げすらも激しく拒絶する岸田政権は、わが国各地の観光地ではたらく国民に、どうしても訪日外国人旅行（インバウンド）への怠惰な依存を再発させてしまいます。

　政府の失策がそのような事態を招いたのは、韓国も同じです。文在寅前大統領は、三流の北朝鮮工作員でしたが、経済政策に関しては三流以下でした。

　インバウンドに依存すると、ことほど左様に街が荒廃するという典型例です。

　私が訪ねたころのソウル特別市中区明洞は、特に若者の集まる街として賑わっており、むしろ龍山区梨泰院のほうが在韓米軍兵や外国人観光客の街という趣でした。これが現在、明洞がインバウンド依存に奔った結果、ほぼ入れ替わっています。

　それでも明洞の路地裏で「国民向け」に鶏肉の唐揚げとビール（チメク）を出すいくつかの店は、国民的流行に沿っているようです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染騒動で去った店に若者向けの店が入り、ソウル市民が還り始めています。

　他に城東区聖水洞では、廃工場などを改装した店が市民に受けており、賑わっているという話も聞くほどです。つまり、外国人観光客になど期待せず、着実に「自分たちに愛される店」を展開することが武漢ウイルス狂騒後の内需を回復させます。

　わが国でも、特に大阪市中央区日本橋の黒門市場が一時、インバウンドに過剰依存して「地元の客を袖にした」と叩かれ、市民が寄りつかなくなったことから、現在は大いなる反省に立って「再び市民に愛される大阪の台所」を目指すそうです。

　韓国の人口規模はわが国の半分以下で、少子化が私たちより深刻ですが、わが国には内需回復の希望がまだあります。それが果たされれば、経済的困窮から脱して少子化問題もわずかながらに解消していくでしょう。

　日本の観光は、まず日本国民のためのものでなければいけません。国民に愛される場所であればこそ、外国人観光客にとって「見たい」「知りたい」「体験したい」ところになるのです。

　私たちが海外を訪ねていたころもそうでした。外国人観光客向けといわれる場所ほどつまらないものはないのです。観光地や街中の店舗経営者各位に、どうしてもそのことに気づいてほしくて韓国の例を敢えて挙げました。

　実は所在不明な「就活の教科書」を名乗る大学生向けの就職活動情報サイトが五月に掲載した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」が、ＳＮＳ上で大きな批判に晒されています。

　見れば「土木・建設作業員」「警備スタッフ」「工場作業員」「倉庫作業員」「コンビニ店員」「清掃スタッフ」「トラック運転手」「ゴミ収集スタッフ」「飲食店スタッフ」「介護士」「保育士」「コールセンタースタッフ」の順に十二の職業を「底辺職」と位置づけていました。

　かつて「きつい・汚い・危険」を「３Ｋ」と略し、こうした職業に就くことを忌避する言論が存在したのは確かですが、どれもこれも私たちの暮らしになくてはならない存在です。

　しかし、私たちがそこから逃げた結果、外国人労働者を積極採用することで「穴を埋めよう」としてきたのも事実でしょう。今日の「移民推進」という危険な思想に繋がった、わが国の恥ずべき現実です。

　そのような危険思想を一層「開き直る」かのようなランキングは、批判されて当然です。はたらく人びとを莫迦にした態度は、結局自分に返ってくるに違いありません。

　誰がこの社会基盤（インフラストラクチャー）を守るのですか？　誰が野菜やお魚を運ぶのですか？　誰がこのゴミを片づけるのですか？　子供たちやお年寄りのお世話に至るまで、本来なら自分（家族）が欲しければ自分（家族）でしなければならないことばかりなのです。

　私にいわせれば、この世の本当の底辺職は、まず「極左国会議員」「極左地方議員」「極左国家公務員」「極左地方公務員」「極左裁判官」「極左弁護士」「極左報道記者」「極左活動家」という八つの国家三権＋報道権力従事者と民間の一部こそでしょう。

　子供たちに「人に大きな迷惑をかける（自分たちを呪う）ような大人になってはいけませんよ」と教えられるランキングにしなさいよ、といいたい。

中国、NATO出席の韓日に「韓国は重要なパートナー、日本は歴史を反省すべき」

中国が、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席した韓国と日本に対し異なる反応を見せた。韓国に対しては「重要な協力パートナー」と述べる一方、日本に向けては「軍国主義侵略の歴史を反省すべき」とした…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、その「本当の底辺職」が真っ向から批判しない人権蹂躙・軍国主義そのものの中共ですが、わが国と韓国に対してこのような態度の違いを明確にするのには理由があります。

　日米韓関係の修復を目指しながら未だ果しえない（わが国に余計な注文すらつけた）尹錫悦大統領に対し、中共は少なくともまだ篭絡できると甘く、軽く見ているのが明白です。

　ところが、岸田文雄首相に対しては、少なからず中共寄りの路線をとる可能性に期待しながらも、日本を大きく動かすことまではもうできない（動かすには大きな力が必要）と考えているのでしょう。

　ですから中共のこうした態度に、韓国国民は「なめているのか」と怒らねばなりません。事実として韓国は、文在寅（北朝鮮工作員）前政権のせいで完全になめられているのです。

　近年ことのほか沖縄県周辺を連日のように軍事的徘徊するのも、日米が太平洋防衛を岩盤化していることに対する重い嫌がらせにほかなりません。口先の嫌がらせとは訳が違います。

　中共が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を繰り返すほど、わが国の態度に「ほぼ間違いはない」と思ったほうがよいでしょう。北京政府最底辺職の外交部に何をいわれても「我関せず」でよいのです。

サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事が出資

ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領…

(讀賣新聞社)

　米民主党のジョー・バイデン副大統領（当時）にそそのかされたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領との対立をさんざん煽った結果、目下の侵攻作戦へと露国を駆り立て、そのくせ欧米が率先して露国を制裁するという流れができ、大東亜戦争の日露講和すら果たしていないわが国の岸田文雄首相が無思考にそれに加担した時から、こうなることは予想されました。

　問題なのは、予想されたことなのですから、これまでに対処策を或る程度いくつか想定しているかということです。どうするんですか？

　最悪なのは、本当にこのまますべて露国に盗られて終わることです。仮に、外務省の定番通りに「やめてくださいと何度もいいましたが、聞き入れられなかった」「非常に遺憾です」で終われば、文字通り「日本はおしまい」と申して過言ではありません。

　出資したのは、まさに「政商」たる三井物産と三菱商事ですが、経済産業省の「旗振り」があってのことでした。この計画の責任は、政府に存します。

　その上で、英国のシェルが早早に撤退を決めた際、その権益分が中共に渡る可能性を警戒したのもわが国でした。かつてイランのアザデガン油田にわが国が勝ち取ったはずの権益を、米国の横槍で手放さざるをえず、まんまとその後中共に持っていかれた（結局中共の技術程度では開発できなかった）あの悪夢を思い出させます。

　政府として、制裁と共同開発の「二重路線」を決めた限りは、対処できるのでしょうね、と。ここで何度か申しましたがプーチン大統領は、かなりわが国に対して怒っているようです。岸田首相は、そんな彼と喧嘩をする覚悟ができているのでしょうか。

　だから最初に申したのです。ウクライナ侵攻直前に、千島列島と南樺太奪還（国際社会への大義名分は、二正面作戦を演出して露国に侵攻を思い留まらせる）を目指し、まず海上・航空自衛隊に北部作戦を指示せよ、と。

　戦争が未決状態で、よくも二重路線の中途半端な態度が相手国に許されると思うものだ、と呆れます。わが国は、直ちに露国から侵攻されてもおかしくない状態なのです。そのような自覚がありますか？

　自覚なきわが国政府の「平和呆け」と申しますか、もはや「お花畑の呆け老人」が招いた無思考、無計画な対露制裁をやめる好機は、実はありました。それが以前に申した知床遊覧船沈没事故の捜索協力でした。

　未だに岸田首相の口から露国に対する礼を聞いていません。いつからわが国は忘恩の国に堕ちたのでしょうか。対露制裁中であることは、何らの言い訳にもなりません。

　そして、ついにサハリン２を共同開発できなくなる展開を迎え、日露戦争を覚悟していますか、と。喧嘩できないなら端から相手を煽るな、占領憲法政府め。

韓国ユン大統領､外交デビューは屈辱続き　バイデンは完全無視､NATOはNG写真公開

＜政治経験ゼロの大統領を待ち受けていたのは手厳しい洗礼だった＞ 5月の大統領就任…

(Newsweek日本版)

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に先立ち、航空自衛隊のＦ１５戦闘機と米軍のＢ１戦略爆撃機が六月二十二日、沖縄県南方の太平洋上で共同訓練を実施しました。

　この周辺海域では、中共の共産党人民解放軍が空母「遼寧」が艦載機の発着艦を三百回以上繰り返し、Ｈ６爆撃機三機、Ｙ９情報収集機一機、ルーヤンⅡ級ミサイル駆逐艦一隻など、空と海で沖縄県の安全を脅かしています。

　岸信夫防衛相が中露によるわが国周辺の徘徊行動に対し、極めて強い口調で「わが国に対する示威行動だ」と表明したその日に、日米が共同訓練を実施したのは、両国の政権がどうであれ太平洋防衛に於いて日米が強固に連携していることを示しました。

　と申しますのも、わが国は宏池会岸田政権であり、米国は民主党バイデン政権であることが、台湾防衛や日本防衛にとって全くよい状況ではないからです。

　共産党軍がそう簡単に台湾には手出しできないとしても、もし日米の弱腰を見透かされて台湾人を大量虐殺するような卑劣な真似に出た場合、恐らくジョー・バイデン大統領は何もしないでしょう。岸田文雄首相も「遺憾」「情報収集」を繰り返すだけで、自衛隊に何の指示も出しません。

　そうこうしているうちに、その次に殺されるのは、私たち日本国民なのです。

　安全保障レヴェルで日米が連携を維持することの重要性は、むしろわが国が現行憲法（占領憲法）の問題を解決した後にこそ発揮するでしょう。占領憲法をやめることが、すなわち日米連携からの離脱などではないからです。

　憲法問題に憶病な連中（護憲派）は、「もはや死んでいる」も同然と申せましょう。自民党の改憲草案がどうにもならない駄文であること（多くの改憲派でさえ一切評価していないもの）を大きく取り上げ、憲法問題そのものを闇に葬ろうとする言論工作に、私たちは決して引っ掛かってはなりません。

　では、国が弱くなるとどうなるでしょうか。その答えが、韓国の尹錫悦大統領に対する粗末なものを見下すかのような世界各国の扱いに見られます。

　バイデン大統領とは別の場所で握手し、岸田首相ともわずかに会話を交わしましたが、ＮＡＴＯの公式写真ではそれが歴然としており、韓国国民は心底落胆、或いは激しい怒りを表しました。これが文在寅（北朝鮮工作員）前大統領なんぞを選んだ五年間が招いた結果です。

　あの五年間で韓国は、国際的信用も経済も地の底に堕ちました。そこからの脱却を十分に未だ示せていない尹大統領は、まだ関係修復を各国から許されていないのです。

　共に民主党のような売国政党に国を乗っ取られた悲哀は、韓国国民を危険に晒しており、同じことはわが国にもどの国にも当てはまります。

　参議院議員選挙は、政権選択選挙ではありませんが、国会にどのような考え方の議員を増やすべきか、私たち自身がよく考えて投票行動に表さねばならないのです。