今夏も昨夏に引き続き、いやそれ以上の酷暑が続きそうです。皆さん、くれぐれもお身体ご自愛ください。

　災害級の酷暑が始まった先週、一部報道に「ノーベル賞受賞物理学者『気候変動は存在せず』が物議 CO2には良い面も？ 専門家『自然変動でも大雨は増減』」という記事が出ましたが、この元記事は、The Daily Sceptic配信記事です。

　以前から申していますが、私たち人類の所為（ＣＯ２＝二酸化炭素の排出）程度で地球の大きな気候変動を招くというのは、実に尊大な思想に思えてなりません。多くの学者が指摘しているように、むしろ地球は、緩やかな氷河期に差しかかっています。

　国際金融資本が目をつけた「ＣＯ２排出利権」は、自然科学に基づくというより政治・経済の分野で決まった結果として誕生したもので、あくまで国際的利権の都合でしかありません。

　それが環境保護ビジネスを生み、その副産物として環境保護テロリズムが跋扈するという未だ進歩しない人類社会の仕組み通りに物事が進んでいるだけです。自然に対する感謝も畏怖の念も、そこには全く存在しません。

防衛局職員を減給処分＝辺野古移設反対派に不適切発言―沖縄

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省沖縄防衛局は２８日、埋め立て工事に使用する土砂を搬出している同県本部町の本部港で、移設反対派の市民に対し不適切な発言をしたとして、６０代の非常勤職員を同日付で減給１５分の１（１カ月）の懲戒処分と…

(時事通信社)

　テロリズムと言えば、沖縄県に集結する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団による「反基地闘争」も酷いもので、現行憲法（占領憲法）を放置し続ける限り「在日米軍基地提供条約」にすぎない日米安保条約に基づく在沖米軍基地に疑問を呈するにしても、政府が国民を守る義務までもを否定し、暴力を繰り返して県民を困惑、疲弊させ続ける「市民（という名の活動家）」が正しいわけなどありません。

　防衛省沖縄防衛局はこれまで、職員がこの活動家たちに取り囲まれ、暴力をふるわれたことがあり、県内のこうした惨状を伝える動画にも記録されています。

　むろん「差別発言」は人権問題ですが、活動家の暴力、暴言を野放しにしてきたからこそ、防衛局の職員たちも矢面に立たされるのであり、面前で暴言を吐き散らされれば言い返したくもなるものです。

　この非常勤職員は、結局退職してしまいましたが、暴力の根源は無処罰で、彼だけが懲戒処分されたというのは、行政の責任としていかがなものでしょうか。先述の通り活動家を野放しにしているのは、政府の責任です。

　その政府の末端として、言い返したのはまずかったかもしれませんが、不公平に重い処分だったと思えてなりません。この職員をここまで厳しく処分したのであれば今後は、破壊活動家を徹底検挙するよう警視庁、警察庁へ指示を出して下さい。

　行政の長は岸田文雄首相、あなたです。

　最初から「岸田内閣の癌」だった木原誠二内閣官房副長官について、文藝春秋社の週刊文春が警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係の佐藤誠元警部補を記者会見に引っ張りましたが、そもそもこの会見自体が地方公務員法第三十四条第一項違反に当たりますから、内容は極度にお粗末なものでした。

　まるで聞くに値しない話しか出てきませんでしたので、焦点を岸田内閣に戻しましょう。岸田文雄首相が内閣改造に言及し出したのは、木原氏一人を更迭するわけにはいかないので、しれっと改造人事で交代させるためです。

　よってその時期が早まるかもしれません。とは言え、もうどうにもならない内閣ですが。

　さて、令和五年版の防衛白書に、中共と、北韓（北朝鮮）や中共に煽られて身動きが取れなくなったままの韓国がそれぞれ苦言を呈してきました。岸田内閣は、どこまで日和るでしょうか。

　国民経済の再生に背を向け、安全保障にも背を向け、ひたすら霞が関と米民主党政権（日米合同委員会枠など）、及び国際金融資本と中共に屈従する岸田首相に、もうこれ以上その職責が果たせるとは思いません。霞が関経由で陳情しても、全く人の話を聞かないのですから。

　聞いてくれそうだったのに一切受付けないという首相ほど、質の悪い者はありません。

【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた（岩瀬達哉） @moneygendai

「どこに迷惑かけてるの？ その後、何も出てきてないでしょう。これまで新しい情報の流出はないわけだから—」６月18日に日本年金機構の水島藤一郎理事長を自宅に訪ねると、玄関先でこう嘯いた…

(マネー現代｜講談社)

　例えば、この問題をどうしてくれましょう。二十七日記事でも取り上げた岩瀬達哉氏の取材記事ですが、かなりあちこちを回り、私たち国民の個人情報漏洩事件に迫っています。文春より週刊現代（講談社刊）の記事がおすすめです。

　或る意味で象徴的ですが、東京都豊島区池袋から中共へ日本国民の情報が洩れていったというのは、かねてより池袋が在日中共工作員の巣窟になっており、あの何とも隠然たる雑居ビルの群れに工作拠点が紛れていることも、よく知られた話でした。聞けば公安が何軒も押さえています。

　ですから、例えば大阪市内にも隠れ家はあり、やはり公安が既に監視しているのですが、いざという時にいわゆる「事件容疑」を作るのに難儀するのです。なぜなら仮に「スパイ防止法」に該当する法律がないためです。

　厚生労働省の言い訳のためだけに作られた健康増進法だの、ヘイトスピーチ規制法だの、ＬＧＢＴ法だの、百害あって一利あるかないかの理念法はご立派ですが、肝心の破壊工作を防止する関連法がありません。

　そうした法律を作るには、まずわが国の前提に基づかねばならないのですが、その現行憲法（占領憲法）がそのままになっていますから、作りようがないのです。強引に体裁を整えるとすれば、いわば前出の佐藤氏の記者会見みたく中途半端なものしか作れないでしょう。

　こうした問題は、まず高市早苗経済安全保障担当相が提唱している適格性審査（セキュリティ・クリアランス）の導入と厳格な運営によって、或る程度の事件を未然に防ぐことができます。

　その高市担当相の口を封じてきたのが木原氏を中心とした首相官邸です。つまり、現在の岸田内閣中枢に、高度な情報に基づいた行政の采配を振る適格性がありません。

　十月に衆議院解散総選挙という話を耳にしてきましたが、一刻も早く岸田内閣を総辞職させたい。

　ビッグモーターの自動車保険金不正請求が明るみになり、話題になっていますが、実はもっと深刻な問題があることを、私たち国民が知っておかねばなりません。それが日本共産党の健康保険金不正請求疑惑です。

　二十七日記事でも申しましたが、マイナンバーカードの普及は、私たち国民に既に割りふられたマイナンバーから中共へ個人情報が洩れている問題を、政府が完全に解決しなければなりませんが、岸田文雄首相が昨日、健康保険証廃止の延期を示唆した中では、全く述べられませんでした。

　これまでマイナカードに反対してきた勢力は、通名登録ができないことから、在日韓国朝鮮人らに限られましたが、ここへきて、健康保険証の機能をマイナカードに組み込まれて不都合なことがあり、よって日本共産党が強く反対していることが分かったのです。

「必要な受診困難」訴え　党議員、クルド人支援者と懇談　埼玉・川口

　日本共産党の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」（責任者・仁比聡平参院議員）は２６日、埼玉県川口市などの埼玉クルド人コミュニティーを訪問しました。仁比氏、塩川鉄也、本村伸子両衆院議員、倉林明子党副委員長（参院議員）、梅村さえこ元衆院議員、党埼玉県議団、党川口市議団が参加しまし…

(しんぶん赤旗｜日本共産党機関紙)

　皆さん、この記事を読まれていかがですか？　そもそも議論の前提として共産党の議員たちは、わが国の国民皆保険制度を愚弄しています。

　国民ではない者に保険を適用させる必要がなぜあるのでしょうか。私たちが例えば米国へ行ったとして、現地で何らかの症状を発し、病院へ駆け込み、治療を受けた場合、むろん高額な医療費を請求されます。あとは、個人が加入している保険を活用するしかないでしょう。

　最近になってやたらとクルド人問題を叫び散らすようになったと思えば、クルド人たちが難民申請をめぐって暴力的発言をする裏に共産党や社民党らがいることは分かっていましたが、共産党が健康保険をめぐる暗躍までしていたのです。

　それを党機関紙でわざわざ宣伝しているのですから、弱者救済ビジネスのつもりでいるのでしょう。しかし、これはいけません。

　マイナカードに健康保険証が組み込まれて困るのは、写真つきになることでこれまでのような、本来してはいけない保険証の貸借ができなくなり、医療機関がいわゆる「本人なりすまし」の分の医療費を不正請求できなくなるのを、共産党が非常に嫌がっているというのです。

　なぜ共産党なのでしょう。その答えは、二十五日記事にあります。共産党系の民主医療機関連合会（民医連）に加盟している勤医協中央病院や、わが国各地にある生協病院らが困るからなのです。

　ということは、共産党が医療費の不正請求を幇助していたのかもしれません。それが冒頭の問題提起であり、共産党はこの疑惑について、真正面から答えねばならないのです。

　問題点をまとめますと、まずクルド人の破壊活動家（テロリスト）を難民認定できません。第二に、健康保険証を他人に貸してはいけません。

　これほど簡単なことを曲げて不正に及ぶのは、明らかに私たち国民を莫迦にしており、制度を悪用した公金横領にさえ当たります。マイナカードの問題とは別に、共産党とその周辺（これが質が悪い）を徹底して追及する必要があることを、もう霞が関に漏らしておきました。

　さて、どうなりますか。

　昨日は、総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果に、多くの国民がわが国の、私たち日本人の置かれている現実に目を覚ましたことでしょう。前年比で約八十万一千の日本人が減り、外国人は約二十八万九千も増えたというのです。

　また、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染流行では説明がつかない約百五十六万五千人もの死者数は、過去最大となり、岸田政権による「全て増税・あらゆる徴税（国民負担増）」で暮らしの未来を描けないまま出生数は、過去最小の約七十七万二千人に留まりました。

　二十三日記事で、岸田文雄首相がさらなる外国人の政策的大量流入に言及したことを取り上げましたが、恐らくこの総務省の調査結果を事前に把握しての発言だったと思われます。日本人が減るのは分かっているから、外国人を増やそうという発想です。

　日本經濟新聞社も「日本人、全都道府県で減少　外国人299万人が底支え」という記事で外国人に「支えてもらう」という発想を披露して恥じません。誰も日本人が増える方法を考えないのです。

　私たち国民が悲鳴を上げているような国で、果たして「労働力として政府が輸入する」物のように扱われた外国人が幸せに暮らしていけるとでも思っているのでしょうか。どこの国の人がこんな日本に来たがるでしょう。

　同じ二十三日記事で述べたように、刑法犯の検挙件数がますます増加に転じ、おかしな理念法（ＬＧＢＴ法）のおかげで本来刑法犯（性犯罪者）を検挙することも告発することもできない世の中になれば、誰もが取り残されていく治安の悪い国へと堕ちていくに違いありません。

　こんな日本に来るのは、実は政府と併せて「京」単位もの莫大に過ぎる資産を有しているわが国の、ごくごく一部の富裕層と相性の良い支配階級の者たちだけです。

　気がつけば太平洋侵略のためにわが国を凌辱してしまいたい中共・共産党の命を受けた中共人の支配階級にわが国も侵され、結局は多国籍金融と中共産党に私たち国民が搾取、略奪の限りを尽くされ、いずれ滅ぼされるでしょう。

　それがわが国政府のすることですか？　それを政策と言いますか？　この最悪の想定を「被害妄想」と軽んじるなら、既に現在のわが国で起きていることの説明をどうするのか、是非とも伺ってみたいものです。

　私は、何があっても岸田政権の方針に徹底抗戦します。霞が関の中にも「このままでは本当にまずい」と思っている官僚だっているのです。

中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容（週刊現代） @moneygendai

官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。…

(週刊現代｜講談社)

　さて、十七日記事で中共の秦剛外交部長が動静不明になっていることを取り上げましたが、まさかの解任となり、後任に前任の王毅共産党政治局員を兼任させることになったというのです。

　まさか「総括中」に拷問死させたか、二度と人前に出せない姿にしてしまったのでしょうか。これは、北京政府としては結構深刻です。

　そのような中共に、私たち国民の個人情報が大量漏洩しているであろうことは、ここで何度も指摘し続けてきましたが、ようやく公然と「マイナンバーと年金情報が大量流出」した話が出ました。純国産体制でサーバーもセキュリティも運営していないのですから、まず政府は、デジタル化の前にすべきことがあったはずです。

　「通名登録できないマイナンバーカードに反対しているのは、在日韓国朝鮮人らに決まっている」という考えは、これも何度も申しますがもうやめてください。中共は、日本凌辱と太平洋侵略のために私たち国民の情報を全て把握したがっており、利権でしかないわが国の「デジタル化ごっこ」が利用されているのです。

　財務省が起こした「森友問題」といい、文部科学省の旧文部系と旧科学技術系の縄張り争い、総務省の旧郵政系による落書き騒動といい、自分たち官僚の利権と政治家の利権の帳尻合わせが霞が関の主たる業務になりますと、岩瀬達哉氏が告発したように、官僚が平気で嘘をつくようになります。

　私たちの全てがもう中共に占領され、支配されるのです。これだけは、何としてでも食い止めねばなりません。物騒ですが、これは戦争です。

　高市早苗経済安全保障担当相がさかんに適格性審査（セキュリティ・クリアランス）制度の導入などを主張するのは、こうした危機意識の表れであり、もう「ごっこ」では済まないのです。

　企業経営者による謝罪会見の「黒歴史（失敗事例）」に、また新たな項目が加わりました。中古車販売のビッグモーター（東京都港区六本木）が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正請求していた問題で昨日、兼重宏行前社長（本日付）が会見しましたが、それは経営者としてあまりにも酷いものだったのです。

　不正請求について、板金塗装部門の社員が「勝手にやったこと」などと開き直るなら、経営陣の地位も給与も何のためにあって支払われたのか、全く意味がありません。このような場合（いざという時）に全責任を負うべく、代表取締役の給与が支払われているのです。

　さらに「（ゴルフボールを使って車を傷つけた例を挙げて）ゴルフを愛する人への冒涜です。分かり次第、刑事告訴を含む厳正な対処をしたい」とは、論点を大きくずらして自己の責任を逃れようとしたとしか思えません。政治討論の場では、唐突に論理をずらして感情に訴える左翼（対日ヘイトスピーチ）陣がよくやる手口です。

　また、群馬県太田市内にある店舗前の街路樹に除草剤を散布して大量枯死させた問題は、和泉伸二新社長（前専務）の話し方からして、やはりビッグモーターがやったと思われますが、これも「店舗従業員が勝手にやっていた」と言い逃れるのでしょうか。犯人を捜していた群馬県警察は、いよいよ大手をふってビッグモーターに事情聴取すればよいと思います。

　そもそも前社長の息子である兼重宏一氏が副社長（本日付で辞任）に就いて以来、人事などで暴力的になり始めたという告発がありながら、会見場に姿すら見せなかったのもまずかったでしょう。

　宏一前副社長については、早稲田大学卒業後、米ロチェスター大学のビジネス・スクールで経営学修士（ＭＢＡ）を取得したことまで判明していますが、創業した宏行前社長の学歴が一切伏せられています。

　山口県岩国市に生まれ、県内の工業高校を卒業したらしいことが分かっていますが、通常経営者が公開する略歴がすっぽり抜け落ちているのです。そういった場合、大抵は「そういうこと」です。本日の表題が「Ｂモーター」になっている点からお察しください。

　私自身は、そのようなことに「だからどうした」というほうなのですが、こうも責任逃れをされますと「一体何から逃げて生きてきたのか」とも問いかけねばならないと申すのです。既に行政よりも司法が動いていますから、もう逃れられませんが。

　ご実家は、近くの川でアサリなどを採って生計を立てていたといいます。一時は自衛隊に入隊しつつも、異父兄姉と突然絶縁して上京し、創業した自身の会社が損保保険ジャパン（同新宿区西新宿）まで巻き込んで不正事件を起こしたとしても、全ての責任を一身に背負って詫びてさえいれば、いたずらに過去を詮索されるいわれもなかったでしょう。

　苦労人がつまづいて懸命に頭を下げたと分かれば、報道権力はともかく、多くの国民が同情的処理に留めたはずです。だから「謝罪会見」というのは、やるからには徹底してやり切らねばなりません。コーディネーターをつけずにケチったせいで、とんでもないことになりました。

　ビッグモーターが呑み込んでしまったかつて中古車販売で関西大手のハナテン（大阪市城東区諏訪）は、創業者の故・山本博氏が「筋の悪いモンの商売やと勘違いされるで」などの非難を浴びながらも（山本氏はＢではない）、来たる車社会化（モータリゼーション）にいち早く目をつけ、度肝を抜く広告展開で知名度を上げ育てた優良企業でしたが、そのような社風がビッグモーターに引き継がれることはなかったのです。

　結局は「やっぱりそういうこと」という顛末しか見せられないから「（〇〇〇〇同盟が起こす不正・暴力事件などを含む）そういうこと」の問題が消えないのであり、兼重前社長の尊大にして無責任極まりない態度は、幾重にも罪深かったとしか申しようがありません。