障害者がいない障害者労組、工事現場回り数千万ウォン脅し取る／釜山

釜山市、蔚山市、慶尚南道地域のマンション建設現場を回り、障害者雇用などを口実に数千万ウォンを脅し取った障害者労組の支部幹部らが逮捕された。警察による捜査の結果、問題の支部の組合員には障害者が一人もおらず、障害者を雇用したこともなかったという。…

(朝鮮日報日本語版)

　釜山も蔚山も、広域市に移行するまで慶尚南道に属していましたから、早い話が韓半島（朝鮮半島）南東部全域を縄張りに、障害者の人権や労働者の権利を騙って人びとを恐怖で支配しようとしてきた暴力団が司直の手に堕ちたというわけです。

　障害者雇用を条件に、労組員を帳簿上だけで採用させて賃金を受け取り、これらを受け入れるまで日当を払ってデモを組織したというのですから、この手口、どこかで聞いたことがありませんか？

　全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部（連帯ユニオン関西生コン支部）の手口にそっくりでしょう。関西生コンの幹部らも、既に何度も逮捕されました。

　私たち働く人びとの本当の権利（不当な扱いを受けない）には全く寄与せず、よって彼らの関心は、自分たちだけが不労のままカネを貪ることにあり、それを原資に極左暴力活動を展開して私たちの暮らしを破壊してきたのが関西生コンのような労組なのです。

　韓国の労組とわが国の労組が「連帯」しているのも、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅氏をまんまと韓国大統領にした「ろうそくデモ」に掲げられた幟の数数から既に明らかになっています。

　その後も、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が目的の光復節（八月十五日）に、小規模なろうそくデモが続き、それを大規模デモのように報じてきた韓国の報道権力もまた、完全に頭の中身が左へ触れているのです。

　特に文政権の後半、ここでも当初から取り上げ続けてきた母親部隊の朱玉順さんらが「日本に謝罪しろ」と声を上げ始めて以来、親北のろうそくデモのほぼ倍の規模で親日デモが光化門（ソウル特別市鐘路区）の前を占拠しているというのに報道権力は、一秒たりとも、一行たりともそれを報じたことがありません。

　韓国へ南進し、日米韓関係破壊工作に勤しむ北韓工作員にそそのかされた韓国人（多くが共に民主党の支持者）や、対日ヘイトの世界観（悪意をもって修正された歴史）を無教養なまま盲信し、自らわが国を貶め続ける日本人たちは、こうした韓国保守派の変化が恐くなってきたのです。

　北韓と中共の工作目標通りにまず日韓関係を壊し続けるべく、今や嫌韓を煽っているのもかつてとは違って対日ヘイト一派であり、次から次へと「ネタ」を仕掛けてきます。

　尹錫悦大統領が実のところ親日へ舵を切ろうとしながらなかなか身動きが取れないのも、南進工作が効いているからで、しかしながら尹政権初の国防白書に、わが国のことを「価値を共有し、共同利益に合った未来の協力関係を構築していくべき近い隣国」と明記しました。文政権がただの「隣国」としか書かせなかったのとは大きな違いです。

　その隣国相手に火器管制レーダーを照射し、北韓のためにわざとしたことですから当然謝らず「日本が悪い」などとまくし立てた文政権のような勢力を、韓国から一掃してしまわなければ、東亜の平和の安定はありません。

　日韓併合条約発効下の朝鮮人労働者（当時）を「徴用工」とする問題で、共に民主党は昨日、わが国企業から直接カネをむしり取ろうとする議員連盟を発足させました。無所属の議員も含め、定数三百のうち五十一名が日韓関係破壊工作に手をかけ続けるわけです。

　彼らは、わが国企業を「戦犯企業」などと呼称しますが、そのようなものは存在しません。「日本人は悪いことをした」「韓国人は植民地支配された奴隷」などと互いに貶め続けるを、もういい加減にやめないといけないのです。（※注＝ただし、韓国政府が全ての項目に於いて親日に転じるのを完全に確認するまでわが国政府は、一切の妥協をしてはなりません。関係改善のためには忍耐が必要なのです）

　このまま北韓や中共の思い通りにやられてたまるか、という気概が私たちにも韓国人にも強く求められています。「平和」や「人権」の美辞麗句に隠された汚らわしい洗脳から日韓を解放するのです。

　昨日記事で中央公論新社刊『安倍晋三回顧録』に触れましたが、安倍晋三元首相は、財務省について「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と述べていたことが本書で明かされています。

　消費税率の引き上げを二度にわたって延期した安倍首相（当時）を、財務省が潰そうとしていたのは間違いなく、そのために捏造されたのが森友問題であることも確かなのです。

　安倍首相の発言で一つ不正確なのは、財務省の「省益」とした部分で、財務省を動かしているのは、正確に申しますと「局益」であり、主計局と主税局が理財局から佐川宣寿国税庁長官（当時、元理財局長）が次期事務次官候補に駆け上がってくるのをも潰せる「一石二鳥」の案として、学校法人森友学園をめぐる「安倍首相夫妻関与のシナリオ」を創作しました。

　まんまと佐川元局長は退官に追い込まれ、私たち国民が見てきた通り安倍首相は、消費税を十％まで引き上げさせられたのです。その間、予算編成も人質にとった主計局は、安倍首相のいわゆる「アベノミクス」を緊縮財政で潰そうともしました。

　よってアベノミクスは失敗したのです。日本銀行による量的金融緩和が先行し、最も重要な成長戦略と財政出動もなく終わったため、結局給与・物価下落（デフレーション）から脱却できないまま、いよいよ最悪のスタグフレーションを起こしたのが現時点ということになります。

　何としても政権を維持するために財務省の脅迫と暴力を甘受した安倍首相を、私はたびたび批判しました。早早に「アベノミクスは失敗」と警告したことで、安倍首相側の機嫌を損ねてしまった私は、以来接触がなくなったのも事実です。

　「今にして思えば」ということもありますが、わが国の政治家には、まともな回顧録がほぼないため、本書が貴重な一冊となるでしょう。岸田文雄首相が「財務省のための緊縮財政政権」「ザ・宏池会」であることは、安倍元首相の回顧録が生かされないのであり、極めて残念と申すよりもはや許せません。

　財務省と闘って勝つ政治家が次期首相になるべきなのです。

成田空港、やぐら撤去や土地の明け渡しを強制執行…県警機動隊と反対派の小競り合いも

【読売新聞】　千葉地裁は１５日夜、千葉県成田市の成田空港用地内で、空港反対派が設置したやぐらや立て看板などの撤去と土地の明け渡しについて強制執行に着手した。反対派の抵抗に対する強制執行は２０１７年５月の団結小屋の撤去以来ほぼ６年ぶり…

(讀賣新聞社)

　さて、無駄な闘いと申せば、世に「成田闘争」とも称された三里塚闘争です。新東京国際空港（当時）の建設をめぐる土地買収に絡み、極左暴力集団が地主たちを扇動して「犯罪者」に仕立てた闘争は、未だ続いていました。

　極左によって住民は分断され、残ったのがこの腐った櫓であり、結局建設された空港にも元いた住民たちにも何一つよいことなどなかったのです。ようやく撤去となって世に晒されたのは、極左のみっともない「駄駄っ子」ぶりのみでした。

　見てください、この惨めな極左の残党たちを。これもまた、私たち国民の頭の中にまで手を突っ込み、私たちを「内ゲバ」させる倒すべき敵です。

自民幹部「真摯に答弁すべき」　「所管外」を１２連発の河野氏に

自民党の梶山弘志幹事長代行は１４日の記者会見で、河野太郎デジタル相が国会で野党側の質問に対し「所管外だ」との答弁を連発したことに関し「あくまで一般論だが、国会…

(産經新聞社)

　岸田文雄首相の「聞く力」がまやかしだったなら、河野太郎デジタル相の「全ての責任は私に」「しっかりと対応していく」とした自身の姿勢も一切出鱈目でした。

　思い出されるのは、外相時代にも「次の質問どうぞ」を繰り返したことです。この小男は、答えないにしても私たち国民に対して著しく態度が悪い、と指弾せずにはいられません。

　自民党幹事長代行が特に注意しなければならないほど不誠実なのです。これがもしも首相になれば、答えたくない質問には全て「過去の内閣がやったことは知りません、はい次」「私の与り知らぬことです、はい次」でかわされてしまいます。

　これを無責任というのです。常に現職としての責任があり、だからこそ首相は靖国神社を参拝しなければなりません。いわゆる「赤紙一枚」で国民を戦地へ送り、死なせた責任を「私は知りません」と言って、私たち国民の前でまんまとかわせると思ったら大間違いです。

　どの面を下げて生きているのか、とさえ思います。この類いの政治家を直ちに永田町から叩き出さねばなりません。

　しかし、しかしです。これは、河野氏だったから申しました。そもそも立憲民主党の本庄知史衆議院議員（千葉八区）が繰り出した質疑は、予算委員会で閣僚が答弁しなければならないようなものではなかったのです。

　質疑の「元ネタ」は、中央公論新社刊『安倍晋三回顧録』であり、どうしても聞きたければ個人で事務所を訪ねるなりすれば済む類いのものでしかありません。どちらかと申せば、報道権力が独自取材に赴くような内容でしょう。

　相も変わらず立民や現在の日本共産党員らの国会質疑は、低次元極まりなく、その存在自体が「歩く無駄遣い」です。

望月衣塑子記者が法相会見で「特定の学生団体に肩入れ質問」　他紙の記者は「彼女はもはや活動家」　東京新聞の見解は？（抜粋） | デイリー新潮

財務省の文書改ざん事件で自死した赤木俊夫さん（当時54）の遺族とのトラブルで、信用が失墜した東京新聞の望月衣塑子記者（48）。…

(週刊新潮｜新潮社)

　質問が質問になっていない、と言えば中日新聞社・東京新聞社会部の望月衣塑子記者を置いて現在ほかになかなか見当たりません。社会部記者でも入れた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒前の首相官邸・内閣官房長官会見で、どれほど他社の記者たちが「もはや取材妨害だ」と眉をひそめたか、直接記者に聞けばよく分かります。

　決して当時の官邸が望月氏をつまみ出したのではありません。財務省主計局と主税局が捏造した森友問題をめぐって望月氏は、理財局・近畿財務局から死人が出たことに群がり、遺族をさんざん利用して逃げたことが世間にバレています。

　武漢ウイルスで政治部記者以外の入室制限が始まったのみならず、望月氏はもうとっくに、ジャーナリストとして死んでいるのです。

　しかし、しかしです（またか！？）。会見場で勝手に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を始めてしまう「もう死んだ人」の腐り果てた質問に答える必要がないという至極常識を、現下の週刊新潮が書くと（官房長官時代に苦労させられた）菅義偉前首相の擁護記事にしか見えません。

　河野氏を推すような菅氏だの岩屋毅元防衛相だのの類いは、今すぐ永田町から追い出さねばならない対象です。まして菅氏は、自分が返り咲こうしているのですから。

安倍元首相の甥っ子・岸信千世氏、公式サイトで家系図アピールに「世襲感すごい」の声…批判受け速攻削除

　衆院山口2区補選への立候補を表明した岸信千世氏が、公式サイトに「家計図」を掲載したことが物議を醸している。…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　潔い政界引退で岸信夫前防衛相から山口二区を引き継いだ自民党の岸信千代氏は、自身のホームページも信夫氏から引き継ぎました。無駄のない世代交代です。

　そこに家系図を掲載したことがそれほど問題だと言うのなら、そもそも家系図のはっきりしない国会議員はどうなのですか？

　立憲民主党には、国籍がはっきりしない国会議員までいます。国会は、わが国の立法府なのです。国籍法に則り、国籍すらはっきりできないような議員こそが完全に削除されねばなりません。

　如何なる職業に於いても、世襲が悪いのではなく、世襲に胡坐をかいて汗をかかない人に問題があります。よく「三代目が家業を潰す」と言いますが、ちょうど漫然と家業を引き継いでしまう頃合いを指して戒める言葉であって、衆議院議員に当選した暁には、信千代氏がそうならないよう私たち国民が注視すればよい話です。

　信千代氏は、信夫氏が養子に入ったことで氏（姓）こそ「岸」ですが、安倍家の系譜にあって安倍晋三元首相にもどことなく顔が似ています。それを示した家系図の何が悪いものですか。

　麻生太郎元首相への怨念に狂って暗黒面に堕ちた「元芸人（現在は到底人びとを楽しませる芸人と呼べない人）」の卑しい書き込みに、現下左翼の低次元を見るのです。

自民・萩生田氏、台湾の青年代表団の表敬受ける

自民党の萩生田光一政調会長は１３日、党本部で台湾の立法委員（国会議員）を含む青年世代の代表訪日団による表敬を受けた。萩生田氏は「覇権主義的な動きをする中国が台…

(産經新聞社)

　本日はもう一つ、日台関係について取り上げておきます。自民党の青年局（鈴木憲和局長）と台湾の青年代表訪日団（葛永光救國團主任）の交流プログラムは、中共からバラ撒かれた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱のせいで約四年ぶりに始まりました。

　これに先立って十一日の紀元節には、鈴木局長が基調講演に臨んだ日台関係に関するシンポジウムで、日台が協力して太平洋の島嶼国を支援する構想を述べています。

　中共による太平洋侵略が進むのを防ぐには、重要な提案です。青年局は今夏八月、日台友好の活動をしてきた地方議員と共に訪台し、パラオ（帛国）も訪問する予定です。

　こうした取り組みがなかなか報じられないため、まさに「草の根」の活動が進んでいることを、皆さんにもお知らせしておきます。

　中共・共産党人民解放軍海軍やその補完組織である海警局が領海侵犯を繰り返す中、中共人女性（三十代）が親族の会社名義で、沖縄本島北方にある屋那覇島（無人島）の一部を購入したことが話題に上がりました。

　あくまでわが国の領土を、その一部を購入しただけで「中共の領土拡張」などと騒いでのける中共人の低能ぶりには、呆れるばかりですが、以前から自民党に何度もはたらきかけている「外国人の土地購入を禁じる法律」の制定に向け、もういい加減に法案づくりを進めて一日でも早く国会に提出してもらいたい。

　向こうが騒げば騒ぐほどその好機となりますので、改めてはたらきかけます。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）で全人類を大混乱に陥れた中共が再びわが国に災厄をもたらすかと危惧されましたが、春節休暇も含め現在のところ、国内でほぼ中共人観光客を見かけません。

　それは、わが国の「中途半端な水際対策」にさえ過剰に反応した中共自身のお陰で、団体旅行の許可がわずか二十か国（タイ、マレーシア、インドネシアなど）に限定され、激減したままの旅客便数では航空券も高額なままで、ほとんど誰もわが国に来られる状況ではなかったからです。

　共産党の習近平国家主席にうんざりし、わが国を訪ねたがっている中共人には申し訳ありませんが、私たち日本人にとっては、この状況が永遠に続いてもらって構いません。観光のみならず商用でも外交でも、率直に申し上げてどなたにも来ていただきたくないのです。

　私たちこそ「習永久独裁体制」にうんざりしており、これほどの敵性国家と経済関係を断ち切る必要にも駆られています。核兵器の保有を三倍に増強するなどという前近代的暴挙を公表して恥じない好戦国家は、私たちが願う「平和」の敵です。

　このような暴力から国民を守らねばならないわが国の防衛費増強に、増税に怒りを示すよりも激しい怒りを前面に押し出す左翼、極左の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちは、まさに暴力そのものの中共を厳しく叱ったことがありません。基地問題を掲げても、そこには中共の簡体字と北韓（北朝鮮）のハングルが並んでいます。

　一度延期された林芳正（リン・ファンヂャン）外相の訪中が実現してしまえば、そこで訪日団体旅行の解禁が約束されてしまうかもしれません。中共に何らの釘も刺さずに、です。

　そうなれば再びわが国の都市や観光地が騒音とゴミの不法投棄などで汚されていきますが、武漢ウイルス狂騒曲のせいで廃業に追い込まれたところも多く、かつてほど大量の中共人観光客を捌けないでしょう。

　結局は、在日中共人が組織して観光業に不法参入（無許可営業）し、受け入れていく（稼いでいく）事件が多発するかもしれません。在日中共人の数は、今やそれこそ暴力的です。

　日本人の中には、再度「爆買いしてもらい濡れ手に粟」を夢見る甘い方がおられるかもしれませんが、どうせ中共人の内で循環するだけですからもう一切諦めて、かえって来てもらわないほうがよい現実を直視したほうがよいでしょう。

木原副長官が「１億総株主」訴え：時事ドットコム

木原誠二官房副長官は１１日、日本証券業協会などが東京都内で開いた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のイベントに出席した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に関し、「国民が投資を十分にしていない。できれば１億総株主になり、成長の果実をしっかり受けていただくことが重要だ」と呼び掛けた…

(時事通信社)

　さて、中共人の賭博好きは有名ですが、木原誠二（北韓大好きみずほ）内閣官房副長官が主導してきた「新しい資本主義」の正体は、まさに一億二千六百万の私たち国民に「博打やったらんかい」と言っているのです。

　これこそ全国民が「濡れ手に粟」に溺れるよう政府が推奨するという悪魔のささやきであり、決して耳を傾けてはなりません。労働所得を増やせない「所得倍増」は、つまり不労所得に賭けさせようというもので、これほど出鱈目なものはないのです。

　木原氏は、政府の努力で国民の所得を増やす気はないと言っているも等しく、中共人のみならず私たちも自国の現体制にうんざりさせられます。「新しい中間層」などと軽率に口にするなと言いたい。