社会学者・宮台真司氏はなぜ襲撃されたのか？ 安倍元首相銃撃事件で展開したメッセージ

　言論封殺が動機としたら、ますます世の中真っ暗だ。社会学者の宮台真司氏（63）が教授を務める八王子市の都立大キャンパス…

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　東京都立大学の宮台真司教授が八王子市南大沢の学内で刺された事件から、本日で一週間が経ちました。この事件を扱うかどうか迷い続けましたが、やはり申したいことを噤んでしまわないようにします。

　宮台氏の従前の政治的主張には、得心のいくものもあり、決して頭ごなしに否定すべき人物だとは思っていません。しかし、安倍晋三元首相が暗殺された時の反応は、社会学者だとか大学教授だとかいう以前に、人として大いに疑問が残るものでした。

　まさに安倍元首相を非難する者こそ右なのか左なのか、そこはどちらなのかよく分かりませんが、安倍元首相の一切を非難していればよしとするような態度は、宮台氏のそれまでの原則にも相容れない無教養なものだったと思います。

　もともと批判すると決めた政治家に手厳しかったのは事実ですが、安倍元首相の暗殺を肯定したかと聞き紛う言論には、ついに失望を禁じえませんでした。宮台氏はこの時、ただの「とにかく反アベ」の極左暴力集団に転落したのです。

　そして、自らが襲撃されました。

　政治活動に対して暴力が用いられたのを無気力に受け入れた社会学者は、自らの言論活動に暴力で対抗されたのです。

　これを厳しく批判しないなんぞということがありましょうか。つまり、安倍元首相の暗殺を「当然の報い」と謳った言論は、どう考えても間違いだったのです。

　そのことは、上記日刊ゲンダイ配信記事のどうにもバツの悪そうな記事の体裁にも見て取れます。いつもの突き抜けた自民党憎悪は、どこへ行ったのでしょうか。宮台氏襲撃事件をも「反アベ」に繋げる腸捻転記事を書くことはできなかったのでしょうか。

　そうです。安倍元首相の暗殺を喜んでいたら、そちら側の言論人が殺されかけた、と。せいぜい犯人を「アベ政治の申し子」か何かに仕立て上げるしか、もはやこの居たたまれない状況から逃げる方法はありません。

　わが国の言論界隈は、これほどまでに堕落したのでしょうか。私たちは、もう二度と「反アベ」の類いに耳を傾けてはならないのです。

高齢層の“紅白離れ”指摘に「現場にお願いしてテーマにふさわしい番組になれば」NHK前田会長

NHK前田晃伸会長の定例会見が1日、東京・渋谷の同局で行われた。先月16日、大みそかの「第73回NHK紅白歌合戦」の出場者を発表した。今…

(日刊スポーツ新聞社)

　日本放送協会（ＮＨＫ）の紅白歌合戦を私が見なくなって、もう二十年以上経つでしょうか。そもそもＮＨＫを見ないので、いい加減に消費者契約法違反の放送法という事実を適示し、正しく改めてもらいたいのです。

　しかしながら国会の承認を必要とするＮＨＫの予算に問題がないか否かの議論を提起するとすれば、とりあえず「紅白歌合戦」の出演陣が「（ＮＨＫが胸を張る）日本の公共放送」としてふさわしいかどうかを指摘しなければなりません。

　韓国の公共放送であるＫＢＳも毎年、年末年始に「歌謡祭」「芸能大賞」「演技大賞」を開催、放送しています。その歌謡祭に、わざわざ日本の歌手が招待されているのを見たことがありません。

　一方、ＮＨＫの紅白歌合戦には、なぜか韓国の歌手たちが招待されています。これが「ＮＨＫ国際歌謡合戦」とかいう番組なら、各国の歌手を招くものでしょうが、長年わが国のいわゆる「大晦日」の風物詩だった番組がもはやわが国の番組かどうかも怪しくなり、視聴率が低迷しているのです。

　そのことに気づかない、或いは気づいていてやっているＮＨＫ側の釈明にもなっていない発信に、もうＮＨＫが長年の視聴者（国民）のための番組を作る気はないのだな、と。

　視聴率を気にする必要がないＮＨＫは、だからこそ作れる番組があり、どうせテレビなんぞ見ていない若者に合わせることなく、むしろテレビ東京がやっている「年忘れにっぽんの歌」でも見習ってはいかがかと思います。

　紅白歌合戦の視聴層は、TWICE（トゥワイス）はともかく明らかにIVE（アイブ）やLE SSERAFIM（ル・セラフィム）を知らないでしょう。知らないグループの歌を楽しみにする人は、そう多くないはずです。

　彼女たちを呼ぶために幾ら使うのでしょうか。これだから受信料徴収に国民的理解が得られないのです。「公共放送として」と言われても、一切そう思えません。

　こうしたＮＨＫの問題に取り組むと公言していた政治家は、場外乱闘ばかりで何ら役に立たず、放送法の改悪すら進行する始末です。これまでの国会で、真摯にＮＨＫ問題を突いたのは結局、故三宅博元衆議院議員ではなかったでしょうか。

　一つの案としてのスクランブル放送化などの議論を喚起し、抵抗しなければ、ＮＨＫの傍若無人につき合わされ続けます。これは言い続けましょう。

紫式部､現代のSNS的な痛烈｢清少納言｣批判の中身

前回記事（『どちらに共感？｢紫式部と清少納言｣真逆の仕事観』）で、「紫式部と清少納言は仕事への姿勢がかなり異なっていたらしい」と書いた。紫式部と清少納言といえば、もっとも有名なのは、『紫式部日記』で紫…

(東洋経済新報社)

　理系至上のような記事の翌日には、文系を称えておきたいと思います。そもそも私は、国語科教師です。

　清少納言と紫式部、紫式部と和泉式部も「仲悪かったらしい」とか、『枕草子』はインスタグラムやツイートみたいとか、『源氏物語』はかなり「十八禁」とか申しますと、中学生の生徒たちが目を輝かせます。

　古文法を基に原文を口語訳する時、試験向けの正しい日本語はさておき、とりあえず「めっちゃ今時の言葉」で訳してみたりしますと、平安時代の人びとが私たちにグッと近づくのです。

　もし多くの日本人が古文を読めなくなりますと、確実に民度の堕落が始まる、と私は思います。残念ながら現在の中共は、ほとんどの人民が漢文・漢詩を読めません。今や「日本人だけが読める」とさえ言われて久しく、その中共がどうなったかご覧の通りです。

　少し前に、或る外国人が日本人と韓国人の見分け方について、奈良時代や平安時代のことを聞いて答えられれば日本人、何も答えられないのが韓国人だ、というのが話題になりました。

　一時韓国では、わが国のあまりに豊かな平安文化を対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が目的で隠蔽したく、学校で教えないようにするという話もあったほどです。

　たまには、休日にそのような文化の一端に触れてみるのもよいでしょう。経済関連の記事にろくなものがない東洋経済新報社ですが、上記配信記事のシリーズは面白いので、一度読まれてはいかがでしょうか。

「性的だ」と批判の大阪駅広告、代理店「修正重ねており、問題ない」「尾辻氏に申し上げることはない」 – 弁護士ドットコムニュース

立憲民主党の前衆議院議員・尾辻かな子氏の投稿で話題となった、JR大阪駅の対戦型麻雀ゲーム「雀魂（じゃんたま）」とテレビアニメ「咲-Saki-全国編」とのコラボポスター。ネット上には「性の商品化」などと批判…

(弁護士ドットコム)

　本日は、先月三十日記事の「莫迦話その一」の顛末を拾います。

　早い話が、広告意匠審査ガイドラインに基づいて検討を重ねたものに対して落選した元議員が難癖をつけてきても、今更申し上げることは何もございません、と。

　金持ち喧嘩せず。暇を持て余した変な人ほどよくわめく、ということなのでしょうか。

同性婚認めぬ制度「違憲状態」　個人の尊厳重視、東京地裁―先行２件は違憲と合憲、判断分かれ：時事ドットコム

同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は「法の下の平等」や「婚姻の自由」を保障した憲法に反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。池原桃子裁判長は「個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えず、違憲状態にある」との判断を示した。原告側の請求は棄却した。…

(時事通信社)

　民法の「両性の婚姻」がおかしいと言った頭のおかしい札幌地方裁判所の武部知子裁判長は、間違いなくわが国の法学部が理系ではないことの弊害を露わにしたものです。法治に基づいて裁判所が書く判決文は、叙情詩ではありません。

　「１＋１＝２」で設計するのが法律であるにもかかわらず、お花畑を夢見るポエマー気取りの裁判官によって「１＋１＝無限だ」などと言い出せば、司法権力そのものが「法の下の平等」を著しく脅かします。

　東京地方裁判所の池原桃子裁判長は、前述の「武部ポエム判決」と、珍しく法治の原則を守った大阪地方裁判所の土井文美裁判長判決を適当に混ぜ、余計な一言をつけました。これこそ最も質が悪いと申せましょう。

　婚姻は、生物の大原則である子孫繁栄に基づき、両性の合意によるものと規定され、税制の優遇なども子孫の育成を助けるための制度です。この婚姻の前提は、現行憲法（占領憲法）が定める「個人の自由」「基本的人権」と全く関係がありません。婚姻に関する事項がこれに反していないかが重要です。

　両性の合意によると規定している以上、その事項自体も憲法に反していないのですから、よって現行法制は、何ら問題がありません。

　何度も申しますが、欧米型権利闘争をわが国に持ち込むなというのです。同性愛等を大らかに認めてきた唯一の先進国である非宗教原理のわが国（祭祀の国）で、異性愛者がわざわざ同性愛者を指差さねばならないような世の中を作ろうとするな、と。

　今後の課題は、同性愛者同士のカップルに、例えば養子や里親の役割を（本人たちの希望に基づいて）担いやすくできるか、その場合に婚姻に準ずる制度を設けて税制優遇などの福祉策を適用できるか、といった議論をすることでしょう。

　同性愛等とはまるで関係のない婚姻の制度に、権利闘争（訴訟ビジネス）で入り込んでくるなというのです。

　皆さん、寝不足していませんか？　国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）の予選Ｅグループに於いて、わが国代表が決勝進出を果たしました。

　これをもって正式に、先月二十一日記事冒頭でつぶやいたことを全て撤回し、清清しい気持ちでお詫びします。私も寝不足です。

　さて、同三十日記事の「莫迦話その二」の顛末を、本日拾います。

公明、反撃能力保有を了承　２日に与党合意：時事ドットコム

公明党は１日、外交安全保障調査会（会長・佐藤茂樹国対委員長）の会合を衆院議員会館で開き、敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を日本が保有することを了承した。これを受け、与党は実務者による２日のワーキングチーム（座長・小野寺五典自民党安保調査会長）で正式に合意。政府は月内に改定する国家安保戦略など３文書に保有を明記する見通しだ。…

(時事通信社)

　まず、創価学会・公明党は、いわゆる「詐欺カルト被害者救済法案」を骨抜きにしてもらう代わりに、これまで自民党が提案し創価が議論の足を引っ張ってきた「敵基地攻撃能力」を了承しました。これが莫迦話で申した自公連立政権の取引です。

防衛増税案、復興方式を軸に検討

　政府、与党が防衛費増額の財源を確保するため法人税増税を実施する場合、東日本大震災後の復興増税と同じ「付加税方式」を軸に検討していることが1日分かった。…

(一般社団法人共同通信社)

　そして、これに結びついていくわけです。岸田文雄首相による空虚な「防衛費ＧＤＰ二％枠」案が自民党支持のいわゆる「岩盤保守層」に評価されるわけもありません。

　前にも申しましたが、各省庁にまたがる科学技術研究費や社会基盤整備費までも「ひっくるめて」の拡大案は、まさに「見せかけ」の偽物であり、経済産業省や財界の困惑も予想されます。

　そこへ法人税額に一定比率を上乗せして徴収すると言われた日には、暴動が起きても不思議はありません。それをどこが鎮圧するのですか。警察も常に予算が足りていません。

　緊縮財政しか言わない「財務省が母体」である宏池会の岸田首相は、そのくせ予算案を見直さないとなれば、追加で必要な予算を全て増税で賄おうとします。

　これを「莫迦の一つ覚え」と申すのですが、なぜ国債で賄えないのか、考えがあまりに至らなすぎる岸田内閣に呆れるほかありません。

　私たち国民も、国防費を皆で負担し合うのは当然、と諦めてはいけません。国防という最大の社会福祉を政府が保障しきれないなんぞ、国民に対する失策、裏切りと申して過言ではありません。既にあらゆる名目で納税しているではありませんか。

　財源は国債です。異常な円高の収束を生かそうともしない岸田内閣なら、今この好機に必要ありません。党内で政権交代してください。

　それが岩盤保守層の本当の願いではないでしょうか。保守層の懸念は、防衛増税案が自衛隊への風当たりを一層強くするのではないかというものです。

　少ない予算と人員で厳しい訓練を重ねてきた自衛官をよそに、増税しか言えない岸田首相が「反自衛隊」の過激化を喚起するなら、何としても阻止しなければならないのです。