昨日記事で取り上げた報道権力各社の内閣支持率に関する世論調査結果が出揃いました。ただし、先月二十五日から二十七日に実施した日本經濟新聞社と今月二日から四日に実施した讀賣新聞社を除きます。

　毎日新聞社　　　２５％
　朝日新聞社　　　３１％
　産經新聞社　　　３７％
　日本經濟新聞社　３７％
　讀賣新聞社　　　３９％

　各社いずれも岸田内閣発足以来過去最低を更新しました。財務省主導の増税案が出揃う以前に調査した讀賣、日經でさえそうだったわけで、いわゆる「平時」であれば人柄と容姿のよさから長期政権も夢ではなかった岸田文雄首相は、危機を好機に変える政策の実行で自ら平時へと誘導できなかった顛末です。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に関する利権に踊り狂った状況の転換や、ついに異常な円高を脱出したことを積極的思考で国内回帰と内需拡大（所得税控除額の引き上げや消費税率の引き下げ、社会保険料の加入要件緩和など）へ誘導できていれば、社会的・経済的非常時が次第に平時へとむしろ好況に転じ、名宰相と讃えられて今頃支持率が七十％を超えていたかもしれません。

　財務省を敵に回せば内閣が潰されます。例の「森友問題」を捏造されて潰されかけた安倍晋三元首相は、結局二度も消費税率を引き上げさせられ持ちこたえましたが、財務省の言うことを初めから聞き続けて長続きした内閣はないのです。

安保3文書の閣議決定で抗議集会　参加者「沖縄を捨て石にするな」横断幕など掲げ反対 | 沖縄タイムス＋プラス

　沖縄県憲法改悪反対共同センターと県統一連は１９日、那覇市の県民広場で、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有などを明記した安保関連３文書の閣議決定に抗議する集会を開いた。集まった約５０人は「沖縄を米中衝突の捨て石にするな」と書かれた横断幕などを掲げ、沖縄から反対の声を上げようとガンバロー三唱で気勢を上…

(沖縄タイムス社)

　さて、岸田内閣に最も辛い点数をつけた毎日新聞社が沖縄県名護市辺野古周辺の「不屈！　座り込み抗議」について、掲げられた日数分など全く継続されていない（誰一人として座り込んでいない）実態を暴露した西村博之氏や高須克弥氏を指して「沖縄を笑うな」と書きました。

　では私たち国民の多くが西村氏の指摘で「なぁんだ！」と思ったのも、沖縄を笑ったことになるのでしょうか。

　私たちはむしろ、沖縄県民のほとんどが極左暴力集団の活動に関心がない実態を改めて知ることができて安心したのです。

　なぜ毎日や沖縄タイムス社、或いは琉球新報社は、「私たち国民」の中に「沖縄県民」だけが入っていないと考えたがるのでしょうか。

　沖タイは、毎日に呼応するように「沖縄を捨て石にするな」と書いていますが、防衛費増強を人質に取った財務省の増税は、四十七都道府県民の全員にのしかかります。まして在日米軍基地は、沖縄県外にも数多存在しているのです。

　これを言うのなら、現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする上での日米安全保障条約がただの在日米軍基地提供条約にしかならない実態を書き、自衛隊による国民防衛を主軸とした他国との同盟が実現するよう占領憲法の問題を大いに提起しなければなりません。

　しかし、占領憲法をそのままにしておきたい「屈米左翼（護憲派）」の報道権力は、一方で屈中であり親北でもありますから、国防論から経済論まで幅広くそこに「日本」がないのです。

　そうしますと、わが国を弱体化させるべくそれぞれが互いに矛盾した論説を繰り出し続けるしかなくなるのです。

　その結果、彼らが主として経済論で「富裕層と貧困層の分断を招くな」と叫ぶ同じ口で、四十六都道府県と沖縄県の分断（挙げ句に琉球独立）を煽っています。少し考えればこれが極度の危険思想だと分かるはずですが、そもそも危険思想（左翼、極左）に浸かっている彼らは、正常な判断能力すらも失っているのです。

　防衛費増強に金切り声を上げ、増税には何ら行動を起こさない彼らこそ、まるで私たち国民の声を反映した活動などしておらず、敢えて申せば「私たちと彼ら」という分断された実態が存在するだけでしょう。

　そのような彼らは、私たちの暮らしが増税によって困窮し、一億総貧困化して国力が減衰する日本を待ち望んでさえいるのです。その時彼らは、同じく貧困化しないよう中共や北韓（北朝鮮）にでも保障されているのでしょうか。

　沖縄県を、そのような連中に操られたままにはできないのです。

　十一日記事で、決して紳士の競技とは言えなかった蹴球の歴史がわが国から変わっていくように申しましたが、国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）カタール大会は、アルゼンチン代表の優勝で幕を閉じました。

　公式に発表された今大会の成績は、以下の通りです。結果として決勝トーナメントへ勝ち上がった段階の十六か国（ベスト１６）中、わが国代表が最上位に立ちました。

　一位（優勝）アルゼンチン　二位（準優勝）フランス
　三位　クロアチア　　　　　四位　モロッコ
　五位　オランダ　　　　　　六位　イングランド
　七位　ブラジル　　　　　　八位　ポルトガル
　九位　日本　　　　　　　　十位　セネガル

　ちなみに出場三十二か国中、開催国のカタールが最下位だったのですが、わが国が下したスペインやドイツに加え、ベルギーやデンマークの不振も目立ちました。同じ東亜の韓国は、十六位に終わっています。

　出場国が四十八か国に増える次回四年後の北米大会（米加墨三か国共催）では、わが国代表自身の歴史を塗り替える「新しい景色」が見られるかもしれません。楽しみですね。

中国空母から戦闘機発着　沖縄南方、空自緊急発進

防衛省統合幕僚監部は１８日、沖縄南方の太平洋上で１７日に中国海軍の空母「遼寧」から艦載の戦闘機やヘリコプターが発着艦したのを確認したと発表した。…

(産經新聞社)

　さて、毎日新聞社の世論調査（こちらを参照）で、岸田内閣の支持率が二十五％まで落ちたことが分かりましたが、報道権力による調査の不正確さはともかく、各社似たような数字が出るでしょうし、比較的正確な内閣府の調査結果も「もはやおしまい」というものになるでしょう。

　これで政権交代しないというようなことは、これまでの自民党史からもほぼありえません。国民に支持されない首相（党総裁）を交代させる責任が与党にはあります。

　財務省も最初からそのつもりで岸田文雄首相をそそのかして退場させ、大増税を河野太郎次期首相にやらせるという魂胆でしょう。それは、例の「先送り報道（国民の信を問うて次の内閣で決断させるという形式、あくまで形式）」でも明らかで、なぜか河野氏が未だ世論の支持を集めているから「次」なのです。

　しかし、増税の実施で早早に「河野内閣」の支持率も低落しますから、自民党はまた、政権交代させることになるでしょう。つまり、首相が約一年単位で変わる政権の不安定化が再び始まります。

　毎日の調査は、防衛費の増強に異論の声が噴出し、よって内閣支持率を下げているように演出したかったようですが、蓋を開けてみれば賛成が四十八％で、反対の四十一％を上回りました。詳細を見ますと、六十代以上の高齢者が反対票を増やしています。

　これは、十八日記事で結論付けたことに間違いがなかったことを表す一つの結果ですが、中共の共産党人民解放軍がわが国近海で「戦争の準備」を繰り返し、北韓（北朝鮮）が弾道弾発射を頻発させればさせるほど、私たち国民の多くがむしろ国防に不安を抱き、増強自体には賛同するが、その費用を「増税で賄おう」と喧伝する出鱈目に呆れ、怒りを示している実態を政府も自民党も明確に認識しなければなりません。

　くどいようですが財源は国債です。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱からの十七日記事で取り上げた米国の高金利の長期化で、実は財務省の目算とは違い景気後退がわが国にも「伝染」する可能性を考えれば、決して増税などしてはいけません。

　いわば「総貧民化」を招けば国力が減衰し、一部の富裕層との格差がさらに開いて階級闘争が起こり、気がつけばわが国が共産主義国化するかもしれないのです。

　四年後のＦＩＦＡ北米大会を、私たちはどのような景色で観戦できるでしょうか。それどころではない未来を生んではならないのです。

　ツイッター上で他人の個人情報（所有物等の位置情報）を晒したアカウントをわざわざ取り上げるなどしたジャーナリストのアカウントを凍結させたイーロン・マスク氏に対し、ジャーナリズムを「殺した」かのような批判を繰り広げて凍結解除へ持ち込んだ連中に申したいのですが、前体制のツイッター社が米大統領のアカウントを凍結した際、沈黙するどころか賞賛したのはなぜですか、と。

　民意によって選ばれた為政者の言論が（その言論に対する評価は別として）一企業によって封殺されたことを批判せず、批判のための批判を繰り返す個人攻撃を野放しにしようとするのは、あまりにも見苦しい二重基準（自分の考えと同じか違うかというだけの判断）です。

　ジャーナリストなら何をしても許されるのですか？　とんでもない危険思想です。

防衛増税めぐり首相批判した高市早苗氏　党議決定に「全面的に従います」反党行為での離党を否定

　自民党の高市早苗経済安全保障担当相（61）が18日、自身のツイッターを更新。防衛増税をめぐり、改めて自身の考えをつづった。高市氏は11日以来、1週間ぶりにツイッターを更新し、ツイートを複数投稿。「今夏の…

(スポーツニッポン新聞社｜毎日新聞社)

　さて、十七日になって突如週刊誌をにぎわせたのが次期首相候補に小渕優子元経済産業相が浮上しているという報道です。

　結論から申しますと、私の知る限り党内でそのような噂は、一切ありません。存在しない噂話が出るからには、意図して週刊新潮（新潮社）記者に書かせた輩がいるということです。

　完全に中共に喰われている林芳正外相の後任として日中友好議員連盟会長に収まった小渕氏は、同類の「中共に配慮したがる稀代の莫迦」どもにとても好かれています。

　現時点では、十七日記事で申したように増税の軌道を敷いた岸田文雄首相の後、河野太郎デジタル相にそれを実行させるというのが党内の算段です。

　偉そうな茂木敏光幹事長を交代させたいような話が同時に漏れていることから、実は同じ平成研究会所属の誰かが書かせた記事かもしれません。

　それにしましても、多くの国民に「ドリル優子」などと蔑まれている政治家が次期首相になれるはずもなく、当然党として選挙の顔にもなりませんから、分かりやすいほど「違う人の氏名」が出されたのには必ず別の企みがあります。

　それは、間違いなく同じ女性政治家の高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を何としても次期首相候補から外し、党内で静かにさせるためにほかなりません。

　野田聖子元総務相が「終わった」ように、小渕氏の氏名を出すことであたかも「高市氏も既に過去の人」「自民党内では話にもならない人」という国民的認識へ誘導したいのでしょう。

　話し合えば人柄のよさに触れる（財務省に騙されている）岸田首相個人を批判しているのではなく、強引にして著しく間違った増税論を批判した高市氏がわざわざ「党議決定された事項については、全面的に従います。反党行為をして離党するつもりはありません」などとツイートしなければならなかったのも、恐らくこうした党内の陰惨な現状を察したからに違いありません。

　権力闘争は大いに結構ですが、高市氏はまるで怯んでいませんし、増税をそのまま進める河野氏以外の選択肢がないような「貧しい自民党」そのものが財務省に操られるがままになっていることを、もし議員諸氏が何とも思わないなら「次」はないのです。

　労働組合が極左暴力化しやすいのはどの国も似たようなものですが、このほど韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）が致命的敗北を喫したのは、北韓（北朝鮮）が背後から操る彼らの暴力的抵抗活動が韓国の国民性、いわば逆鱗に触れたためです。

　表向きには、貨物連帯が運転手の「安全運賃制（運送料の保障）」恒久化と運用拡大を政府に求めてストライキを断行したのですが、北韓工作員だった文在寅前大統領の庇護下で肥大化した彼らの過激な要求は、結局国内の物流を破壊し、韓国経済を危険に晒しました。

　特に韓国国民は、荷物の配達にせよ食品の宅配にせよ「빨리빨리（パリパリ＝早く早く）」を基本としますから、遅延だの配達されないだのは、全く認められないのです。

　ちなみに、原則として対面確認（署名等）を必要とするわが国の配達事情と異なり、留守中でも「荷物は玄関先に置いています（当日中に必ず受け取れる）」が基本であり、チキンやジャジャン麺などの宅配も出先の公園へさえ迅速可能なことに慣れている韓国（特にソウル特別市など都市部の）国民は、物流が止まってしまったことへの抵抗感が私たち以上に大きいかもしれません。

　それでも「韓国の朝日」ことハンギョレ新聞社をはじめとする極左が「政府の暴力的弾圧」を叫んで労組に味方していますが、ほとんどの国民は、そうした論調にそっぽを向いています。もはや世論は、左翼にうんざりしているのです。

　そもそも運転手をはじめとする「はたらく人びと」の不当な労働環境は、正されねばなりません。しかし、わが国の労組という労組もそうであるように、それこそ不当な政治活動に猛進するばかり（活動が目的の活動）で、本来の主張がどこかへ追いやられています。

【ニュースの核心】首相〝洗脳〟か「岸田増税」財務省の思惑　安倍元首相の遺志「防衛国債」を排除　東日本の被災者を犠牲にして防衛力強化か（1/3ページ）

　自民、公明両党の税制調査会は１５日、２０２３年度税制改正大綱案を了承した。岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための「増税（岸田増税）」は、法人税額に４～４・５…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　十六日記事で朝日新聞社や毎日新聞社の不出来を指摘しましたが、米中経済の回復を優先させる方針の国際金融資本に従う財務省が人柄も頭もよい岸田文雄首相（宏池会の優等生）を操ってとうとう決めさせた異例の大増税に真っ向から痛烈な批判を挑む報道が少ないことは、早くも極左の敗北を表しているのかもしれません。

　財務省主導の極悪非道な政策であることを指摘した夕刊フジ（産經新聞社）配信記事も、元東京新聞社論説委員の長谷川幸洋氏や、或いは元大蔵官僚の高橋洋一氏といった方がたの「お言葉を借りる」形が精一杯なのでしょう。

　報道権力が財務省の深部を批判できないのは、過去にそれをやって長期間に及ぶ嫌がらせの税務調査に入られたためで、特定危険指定暴力団「財務会」と呼ばなくてはならない連中、或いはジャーナリストの渡邊臥龍氏がお寄せくださった「罪務宦官府」と呼称すべき連中の脅迫、恐喝、威力業務妨害といった犯罪行為の数数は、それでもやはり「報道」に胸を張るなら徹底指弾せねばなりません。

　危険思想に溺れ、目の前で困っている人びとなど助けようともしない極左の正体は、今こそ永田町と霞が関を労組のデモ隊が占拠し、どこぞの極左大学教授が「財務官僚、おまえたちは人間じゃない」と叫んでいるはずが何も起きていないことに全て表れています。

　むしろ右派・保守派の多くが激怒して連日のように岸田政権を批判していますが、極左の（いつもながらの）批判言論は、防衛費が増強されることにしか向いていません。私たち国民の多くは、ふざけきった増税論に腹を立てているのです。

　左派・売国派は、どこの国でもいつの世も、国民の想いをまるで汲み取らず、世論操作を企むばかりの役立たずなのです。

　今週十四日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が０．５％の利上げを発表し、上げ幅を鈍化させたのは想定内でしたが、来年中の利下げを否定したことから、高金利の長期化を表明したのは想定外でした。

　これはつまり、わが国以上に深刻な物価高（インフレーション）をいわば退治するために景気後退を許容したようなもので、米経済が耐えうる金利水準（４％）を超えた政策金利（今回で４．３７５％）に引き上げてでも給与水準も上昇し続けている限りスタグフレーションは回避できるという算段でしょう。

　要するに、異常な円高を収束させたわが国の「円安騒ぎ」などむろん米国の知ったことではなく、米経済が安定するまで「世界は待て！」ということです。

　中共・共産党もいよいよ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の無症状感染者数という最初から無意味なものの公表を中止したことから、人民を虐待してきたいわゆる「ゼロコロナ」を転換するものと思われ、中共経済が曲がりなりにも回り始めるかもしれません。

　財務省、いや特定危険指定暴力団「財務会」が私たち国民を恐喝し始めたタイミングと符合します。

　ここでさんざん「コロナ増税が待ち構えている」と警告してきましたが、まさか防衛費を人質に恐喝してくるとは、岸田宏池会（緊縮財政）政権に財務会が増税案を急がせたのは、こうした米中の動き、或いは米中をも睨み操る国際金融資本の思惑そのものなのです。

　内需拡大（国内生産への回帰策）を怠った政府の不作為が招いた一定程度の物価高と給与水準が低落したままのわが国は、既にスタグフレーションに突入していますが、さらに政府が何もしないどころか増税を仕掛けてきました。これは、ほとんど犯罪行為です。

　世界の景気後退局面が和らぐと言われて増税に踏み切る日本最凶の極悪極まりない暴力団は、かつて民主党政権を維持させるために消費税率の引き上げを呑んだ野田佳彦元首相がそうであったように、岸田文雄首相にも「うちが着いたるさかいドーンとやれや」などと衆議院の解散総選挙をけしかけたかもしれません。

　しかし、野田元首相が騙されたのと同じで財務会は、岸田首相から次へ首がスゲ換わるのを予定しています。

　最近、岸田首相の顔色も声色もほぼ「死人」状態なのは、もはや「詰んだ」と本人がよく知っているからでしょう。もともとは人柄もよく頭もよい岸田首相がかわいそうに思うほど、聞けば聞くほど財務会とその取り巻きの所業は、私たち国民の「（政権選択の）民意」など初めから眼中にない態度を全く隠していません。

　話が変わるようで実は変わりませんが、日本テレビ放送網がまた河野太郎デマ、いやデジタル相を自社制作番組に呼んだそうです。本日放送予定の世界一受けたくない、いや「世界一受けたい授業」がそれで、朝の情報番組「スッキリ」には、本年二度に渡って出演させています。

　霞が関の暴力団とよくつるみ、統一教会（世界平和統一家庭連合）とも本当は昵懇な日テレの、この不自然なまでの「河野推し」は、彼が中共の犬にして平然とデマを拡散、そうした間違いを指摘する国民をツイッター上でつぎつぎとブロックしまくる「国民の敵」が次期首相であることを示唆しているのです。

　国民のほとんどが恐らく顔と氏名を一致させられない松野博一内閣官房長官もぬけぬけと次を狙っていますが、ともすれば菅義偉前首相が麻生太郎元首相を抱き込んで河野氏の首相就任をゴリ押しするかもしれません。

　……などという複数名から聞いた永田町と霞が関の噂話をお届けしました。許容出来ますか？　できるわけがないでしょう！　絶対阻止！