【「移民」と日本人】＜独自＞外国人が「殺す」を杉並区議長が削除　広報紙から、イスラエルの「大虐殺」はＯＫ

東京都杉並区が後援した在留外国人との交流イベントで、参加した外国人が「殺す」などと発言した問題について、保守系無所属の田中裕太郎区議が昨年１１月の区議会で一般…

(産經新聞社)

　東京都の世田谷区や杉並区は、変なのが区長になっておかしなことが起き続けています。ナイジェリア人を自称する外国人女性が「神はあなたを殺す」などと大声で三回もわめいた事件の詳細は、産經新聞社旧年十一月十二日記事にありました。

　しかも、極めて質が悪いのは、外国人にいきなり「殺す」とわめかれて震えあがった女性に対し、立憲民主党の区議会議員が割って入り、仲介していた保守系無所属の田中裕太郎区議に「差別主義者は帰れ」などと怒鳴り散らしてさらに女性を怖がらせたことです。

　岸本聡子区長も立民、日本共産党やれいわ新選組系の左翼・極左で、勝手に「キレ散らかした」外国人を制止した田中区議が同月中に区議会で質問した内容さえ区役所ぐるみで隠蔽しました。

　外国人が日本人を「殺す」と脅した事件にもかかわらず、その表現をこれまた勝手に伏せる（区民に対して隠す）よう承諾したのが日本維新の会の井口かづ子議長であり、杉並区議会は一体何をやっているのでしょうか。

　区民（国民）の安全になど何ら関心がないなら、議員をやめてください。たわいない会話を指していちいち「差別だ」と叫ぶ左翼・極左が最も私たち国民を差別しています。左翼・極左暴力活動しか頭になく、女性が味わわされた恐怖や困惑にも一切興味がないのでしょう。

英誌「埼玉のクルド人街は日本の移民政策の愚かさを物語っている」 | 在日クルド人コミュニティ「ワラビスタン」を取材して

トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。…

(クーリエ・ジャポン)

　わが国は確かに、欧米と同列に「人をただの労働力として物のように輸入する移民政策」を採ってしまい、やはり欧米と同じように失敗しています。英国誌ザ・エコノミストは、自国の移民政策が最も愚かだったことを書くべきでしょう。過去に書いていたとは思いますが。

　「裏口」も何も、わが国政府が堂堂と「表玄関」から移民を招き入れ、私たち国民の反発を喰らっています。それを「偽善的」というような調子で記事にされるいわれはありません。私たちは、政府の間違った政策を批判し、批判理由そのままの顛末に怒っているのです。

　いよいよ外国人が私たちの暮らし、わが国そのものを荒らしている問題について、そのような愚行や暴力行為とは無縁な外国人を守るためにも、本格的批判を展開して政府に是正を求めねばなりません。

　主に保守派が懸念してきた批判理由を「右翼の戯言」などと誹謗中傷してきた左翼・極左（ただの対日ヘイトスピーカー）は、今まさに困惑し、恐怖している国民の声に耳を塞ぐなら、永遠にその汚い口を閉じよ、と言いたい。

　岸田文雄首相は昨日、能登半島大地震の被災地を訪ね、国民に声をかけて回りました。発生から二週間という、被災自治体が落ちついてからの妥当な現地視察です。

　ところが、七日記事で申したれいわ新選組の山本太郎代表による迷惑訪問があったがために、やれ「遅い」だの「パフォーマンスだ」だのと厳しい意見が出たというような報道が散見されます。これを際立たせるために山本氏は、わざと被災地を急襲したのでしょう。汚いパフォーマンスでした。

　岸田首相は、現地で活動する警察官、消防官、自衛官らを激励もしています。これが重要なのです。「国民をよろしく頼みます」と労をねぎらえる為政者か否かは、その人間性が問われます。

　政策は最低ですが、もともと人柄について悪い噂のない人でした。かつて小泉純一郎元首相は、まるで自衛官に挨拶もしませんでしたが、先帝の上皇陛下と上皇后陛下が御行幸啓になり、或る陸上自衛官が「汗臭いのに目の前まで来られて御声がけいただいた」「それだけで活動が苦にならなくなる」と話してくれたのを思い出します。

　被災者に「ホテルや旅館へ二次避難してください」と呼び掛けた岸田首相に、すっかり左翼・極左の偶像化した元芸人が「そんな金あるか」などと頓珍漢に噛みつきましたが、行政が手配した宿泊施設の避難滞在は無料です。

　これは、東日本大震災ののち、私たちが陳情してきたことで、ホテルや旅館、客船などの個室を行政が貸し切りにしないと、学校の体育館といった場所にいつまでも被災者を押し込めるわが国のやり方は、人の心を著しく疲弊させてしまう、と。避難生活の場を考え直すよう、あらゆる方面に以前から求めてきました。

　岸田首相がこれに応えるとは思ってもみませんでしたが、石川県と連携してよく決断してくれたと思います。あとは、復興のための予算を迅速に執行することです。

川勝平太知事のみ支援会議欠席　静岡県議会一部会派が抗議

能登半島地震の被災地支援を巡り、静岡県の川勝平太知事が、４日に開かれた石川県や愛知県など災害時の応援協定を結ぶ９県１市の首長とのオンライン会議を欠席し、賀詞交…

(産經新聞社)

　そんな中、中部地方九県一市の被災地支援連絡会議に「中共工作員の協力者」「早稲田大学教授時代の性加害疑惑」「暴言吐き」「人でなし」といった形容が並ぶ静岡県の川勝平太知事がただ一人欠席したという「まさに外道」の報。

　病気でも何でもなく、この行為を報道各社に責められて見下げ果てた言い訳（「会議は聞くだけだから」とか）をする始末で、仮にも静岡県が東海地震の被災地になって、今度はただの一県も助けに来なかったら、間違いなくそれは川勝氏のせいです。県民の皆さん、大丈夫ですか？

　この知事の問題は、延延と取り上げ続けてきましたが、ついにここまで人間性の欠片も見当たらないとは。

　大きな災害が発生しますと、自治体職員が真っ先に動かねばなりません。被災地支援に静岡県庁職員も動いたはずです。しかし、知事がこの有り様で、残念なほど知事派の職員、議員がいて「莫迦」を擁護してしまうのでは、この「問題（異物）」を取り除くことができません。

　一日でも早くこれを始末しなければ、わが国は、いつまたどこで災害が起きるか分からないのです。川勝氏は、もう十二年間も文字通り「日本の迷惑」になっています。皆で引きずり降ろしませんか？　どうですか？

《言うべきことはハッキリと言う》垂秀夫・前駐中国大使が台湾問題で猛抗議する「戦狼外交官」華春瑩を黙らせた一言とは？ | 文春オンライン

〈「これまで中国は礼儀の国だと思っていましたが、私の理解は正しくないということがよく分かりました」〉中国外交部からの抗議に対して、前・駐中国大使は冷静にこう切り返した。昨年12月に駐中国大使を退任した…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　連日取り上げてまいりました台湾の総統選挙・立法委員選挙が昨日、投開票され、民主進歩党の頼清徳副総統が五百五十八万六千十九票を獲得して当選した一方、やはり立委選（定数＝百十三）では民進党が五十一議席に留まり、過半数を獲得できませんでした。

　これは、中共・共産党の対台湾工作が激化した中、大いに健闘したと申せましょう。選挙期間中、堂堂と「偽情報（フェイクニュース）」を作成してＳＮＳ上などにバラ撒いた中共産党でしたが、特に投票率の高い台湾の若者たちを騙しきれなかったのです。

　中共工作員だらけの国民党に一議席差で敗れた立委選の結果は、事前の予想通り（物価高騰対策など内政批判があったため）であり、五月から頼政権が議会対策に苦労するとは思います。それでも台湾で初めて民進党が三期連続して政権を維持したことは、台湾が決して中共に屈しない証です。

　台湾財界の多くが中共産党に汚染されていることから、北京市などに駐在する台湾人社員らにわざわざ航空券代を補助してまで「総統選で国民党へ投票しに帰ってこい」と工作する中共の汚さは、これでも「台中を一つにすべきだと言うのか」とそのまま台湾人に問いかけています。

　十一日記事で申したように、わが国が中共の台湾侵攻を煽ってなどいません。私たち日台は、戦争を望んでいないから中共に怒っているのです。

　中共産党の好戦的態度をやめさせるには、彼らが「とりあえず」でもやめる動機が必要でしょう。それをわが国が与えねばなりません。

　一つは、沖縄県の防衛を強化し、海上保安庁と海上自衛隊の仲が良くないのは承知の上で、それでも海保と自衛隊の連携警戒行動を政府方針として徹底することです。侵犯した場合に「有無を言わさず撃沈、または撃墜する」と明言しなければなりません。

　そのためには、まず現行憲法（占領憲法）ではどうにもならず、私たち国民自身の強い決断が求められます。政治に「やってもらおう」では駄目で、私たちが「政治にやらせる」という気持ちがなくてはいけません。

　選挙では「必ず投票に行く」という台湾の若者たちを見習うべきでしょう。

　もう一つは、垂秀夫前駐中共大使のような対中外交姿勢を貫くことです。或る意味、垂氏の功績は、その行為が占領憲法違反に当たるかもしれません。なぜなら、占領憲法第九条で交戦権（外交権）が米軍に没収されているにもかかわらず、彼は全く「喧嘩（交戦）」を恐れなかったからです。

　しかし、垂氏のような外交官がいたからこそ、ギリギリのところで「屈中」を回避していた安倍政権があったことは、私たち国民も記憶に留めておかねばなりません。外交で喧嘩にならなければ、相手はすぐに軍事力を行使してきます。

　まずは頼副総統の当選に祝意を述べ、日台の未来について、今後も大いに関係諸氏と交わり、諸策を提唱してまいります。

　台湾の総統選挙・立法委員選挙は本日、投開票されます。連日申してきましたように、現与党で左派の民主進歩党に対し、中共工作員だらけの国民党と民衆党が迫っており、立法委員選（定数＝百十三）で特に民進党が過半数を獲得できるか否かに「中共が」注視しているでしょう。

　国民党の馬英九前総統が八日、中共の習近平国家主席を「信用できる」などと莫迦げた発言に及んだことで、台湾人が危機感を募らせれば民進党の少数与党化を阻めるかもしれません。新総統は、ほぼ民進党の頼清徳副総統で決まるとは思いますが。

陸幕副長ら集団で靖国参拝　規律違反の可能性、防衛省が調査

防衛省は１１日、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）が９日に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたと明らかにした。小林氏が委員長を務める陸自…

(産經新聞社)

　さて、いきなりですが、はっきり言わせていただきます。靖國神社へ参拝して何が悪い？　まして自衛隊（制服組）の幹部が皆で参拝するのは、当たり前のことです。この際、大型車両を手配して（つまり公的に）全自衛隊員が毎年春と秋の例大祭に参拝すべきでしょう。

　この産經新聞社記事も気に喰わないです。防衛省（背広組）の事務次官程度が書いた通達に「違反」ですと？　勤務時間外で、能登半島大地震の緊急対応を考慮しての公用車使用だったことも明白、且つ部隊参拝でも強制参拝でもなかったにもかかわらず、何が悪いと思ってこう書きましたか？

　厳密には通達に反してもおらず、仮にも法律でも何でもないただの通達は「到底従えないので無視」という表現が適切なのです。その是非を問うなら問いなさいよ、と。

　霞が関官僚の通達には、質の悪いものがいくつか存在します。これまで申してきたものでは、わが国の国民以外の者に生活保護をするよう書いた旧厚生省社会局長通達（昭和三十八年四月一日告示）がその典型です。

　これらは「法の外で物事を動かす」よう画策した出来損ない官僚の悪知恵であり、背広組の「阿呆」が書いた文章などほとんど重要ではありません。そして、もういい加減に米軍占領統治から脱却し、神社を「宗教施設」とした宗教法人法を大きく改正することです。

　官僚たちが公用車で創価学会や統一教会（世界平和統一家庭連合）の掘っ立て小屋へ行ったというなら大問題ですが、神道は宗教の要件を満たしていません。もう占領統治で汚染された宗教論争にもうんざりです。

　神社を占領統治の呪縛から解放できるか否かは、政治の決断力にかかっています。このままでは、ますますわが国の「神力」が落ちていくばかりです。

　そもそも一国の首相たる者は、赤紙（召集令状）一枚で先人たちを戦場へ送り死なせたことに、毎日参拝して頭を垂れるのを習慣にしてもらいたいものです。それをしない行政権力の長は、私たち国民を何度でも平然と殺し、招魂もしない（感謝しない）でしょう。それのどこが「平和主義」ですか？

　毎日参拝していれば、韓国も中共も毎日抗議してはいられず、そのうち静かになるでしょう。それでも毎日抗議してくるなら「まぁご苦労なこって」と吐き捨ててやればよろしいのです。

　現行憲法（占領憲法）にやられたわが国の現状で、制服組が「われわれに頭を下げに来た」のに非難されているさまを靖國の御霊が「こんな国なら滅んでしまえ」と脱力なさるかもしれません。本当に申し訳なく思います。

　この際、昭和四十九年十一月十九日公示の旧防衛庁事務次官通達（殉職隊員の合祀などの項目）を問題化し、宗教法人法を巻き込んで国会議員（立法）が動くよう訴えることにします。

共産党員が異例の集団会見　執行部に除名撤回やハラスメント対策を要求

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上…

(産經新聞社)

　これが「弱者の味方」と胸を張ってきた日本共産党の正体です。一事が万事この調子でわが国の破壊（暴力革命）を目論んできた反社会的勢力（反社）にすぎません。

　共産党に言えることは、何もかもが「時代遅れ」ということに尽きましょう。未だに党内で「秘密警察」のようなことを自らやり、党員をつぎつぎに「総括」していくやり方は、共産党さえ批判の対象にしてきた極左暴力集団（中核派や革マル派）と何ら変わらないのです。

　このような政党がどうなろうと、ほとんど私たち国民に関係がありません。全くどうでもよいのですが、台湾の民主進歩党が実は左派であるように、それまで保守派（李登輝元総統時代）として牽引してきた国民党のような「体制」を（中共の犬に堕ちたので）批判する政党が姿を消すのも、わが国の健全な政治を考えれば問題です。

　安倍晋三元首相の政権下で何度も申しましたが、自民党を「延命」させてきたのはほかでもない、左派のくせに国民のことよりも中共や北韓（北朝鮮）の意図を汲み、自党のこと（左翼ビジネス）にしか興味がない野党にほかなりません。共産党、社民党や立憲民主党らの存在がわが国政治の健全化を阻んできたのです。

安倍派還流の処理「会長マター」　複数の事務総長経験者が供述

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理につ…

(毎日新聞社)

　そこで、自民党の清和政策研究会（清和会）や志帥会を中心とした政治資金パーティー収入不記載について、私は当初から東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）による「法の枠外で人を叩く」という検察官僚のお得意を批判してきましたが、以下の者については、むしろ「逮捕してしまえ」と申しておきましょう。

　下村博文元文部科学相、松野博一前内閣官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国会対策委員長の四名です。

　つまり、毎日新聞社が氏名を伏せた「複数の事務総長経験者」ですが、特に国産みの島（淡路島）をパソナに汚染させた性接待好きの西村氏と、女性用下着窃盗犯の高木氏は、このような「忘恩」の罪逃れに奔った限りは特捜が「手を出し」てももう文句を言わないでおきます。

　朝日新聞社さえ報じた「安倍元首相は、清和会会長に就任したわずか八か月の間に不記載事実の対象となったお金の配分をやめるよう主張した」という、もはや私たち国民の知るところとなった真実を前にして、まだ「全ては死人のせいだった」というような妄言を吐いて逮捕を逃れようとしているなら、そのまま起訴されて懲役二百年でも言い渡されてしまえ、と思わずにはいられません。

　特捜がと言うより、私たち国民が「こいつら」の見下げ果てた言い訳を、決して許してはならないのです。これほど民度の低い連中が政治をやるからわが国がますますおかしくなるのです。