昨年度の税収７１兆円台、３年連続で最高更新し初の７０兆円超…「法人税収」伸びる

【読売新聞】　２０２２年度の国の一般会計税収が７１兆円台となり、３年連続で過去最大を更新することが２８日、わかった。コロナ禍の影響が和らいで法人税収が伸び、物価の上昇に伴って消費税収も押し上げられた。税収が７０兆円を超えるのは初めて…

(讀賣新聞社)

　既に今月一日に財務省が公表した資料で、令和四年度の政府一般会計税収が七十兆円を超えることは分かっていました。

　まず初めに、産經新聞社から朝日新聞社に至るまでどの新聞社も「国の一般会計税収」と書くのをやめなさい。徴税権力を掌握しているのは、財務省を含む政府であり、行政権力です。

　財布を肥やすのが「国」なら、私たち国民の懐もそのまま温かくなるはずですが、実際には「政府」だけが肥え太り、ほとんど多くの国民は、餓死していくように痩せ細り始めました。

　では、本題に入りましょう。

　税収は、物価上昇などの影響を含めてはじき出される名目国内総生産（ＧＤＰ）に連動しやすいと言われてきましたが、例えば二十年前のＧＤＰが五百三十一兆円なのに対し、最高税収を叩き出した昨年度のＧＤＰは、五百五十六兆円にしかなっていません。

　つまり、ＧＤＰがまるで伸びていないのに税収だけが伸びたわけで、これでは国民経済が疲弊、いや、もはや破綻したと申しても過言ではないでしょう。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計でも、諸外国に対してわが国ばかりがほぼ賃金上昇もなく、讀賣新聞社の「給与所得が増えたことが増収に」の記述、すなわちそのまま財務省の分析なのですが、これは全く間違っています。

　また「個人消費の持ち直し」の記述も不正確で、医療関連利権に煽られた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱がもたらした「国民的機能停止」を前提に、少しは出歩くようになったのと同時に全世界的物価上昇がやってきたにすぎません。

　私たち国民の多くは、給与が低水準のまま物価ばかりが上昇し、経済現象で最悪のスタグフレーションを起こしているのを政府に黙って見逃されているような状態にいます。餓死しそうな国民を前に政府が「死んだふり」するのは、これに対処する能力がないからです。

　一方、以前から申してきた通り円安が企業業績を好転させるのは事実です。法人税収が伸びたのは、一面としてその恩恵があったでしょう。

　しかし、給与は変わらないのに物価ばかりが上がり、苦しいのに税率が上がり、社会保険料が上がり、非正規従業員からもむしり取り、配偶者控除もなくそうとし、私たちの国民負担率（潜在的には五十六％を超えている）は、社会福祉の制度破綻に対して異常水準に差しかかっています。少子化の原因もこれです。

　税というのは、徴税した時点でいわば役割を終えています。集めた税金で政府一般会計の予算を編成、執行しているのではありません。予算は、国債によって組まれています。

　ところが、文字通り「財務省の犬」のような経済評論家がしたり顔で「これでも社会福祉関連予算が足りない」などと言い出し、政治家も国会での仕事を忘れて「そうだ、そうだ」と無い頭で連呼するものですから、多くの国民も自ら餓死する道を歩き出してしまいます。

　死んで年金が支給されますか？　年金保険料を徴収しているくせに、税収は本来関係ありません。年金制度は、徴収した保険料と国債の二階建てで支給を確保すべきなのです。

　こうして無意味な増税を容認し、財務省をはじめとする霞が関官僚の天下り先と政治家の各種利権の温存を目的とした特別会計のための予算が組まれていきます。

　それ、容認しちゃダメ。ゼッタイ。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の利権にいつまでもしがみつく「医師まがい」が煽るのに乗せられ、沖縄県がまたも「医療崩壊か」などと騒ぎ始めましたが、何度狂乱を経験しても何ら学ばない玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事が無能に過ぎるのです。

　にもかかわらず玉城知事は、不安を煽られたままの県民を放り出し、七月三日から六日まで河野洋平（紅の傭兵）元内閣官房長官らと共に訪中するといいます。

　日本国際貿易促進協会という名の「屈中団体」「会長はもちろん紅の傭兵」が主催する形で、中共・共産党の習近平国家主席との面会を懇願している模様です。

　しかし、沖縄県を「琉球（旧名）」と呼称して県丸ごとの領有権を主張しかねない侵略者に「何も答えない」のが「外交だ」などと語る玉城知事は、やはり昨日記事で取り上げた大阪府泉南市議会の添田詩織議員の指摘通り沖縄を中共の「属国にしたい」と画策する売国奴でしかありません。

日韓、通貨交換協定再開へ　２９日財務対話で合意調整

日韓両政府が２９日に東京で開く「財務対話」で、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意する方向で最終調整に入ったことが２７日、分かった。…

(産經新聞社)

　一方、自民党宏池会の岸田文雄首相は、米民主党ジョー・バイデン政権の指示に何ら意見せず、ひたすら従っています。

　安倍政権下で外相だった岸田氏は、かの「日韓合意」がどのような経緯をたどったか、すっかり忘れているか、当時の安倍晋三首相が米民主党のバラク・オバマ政権に対してどう立ちまわったか知らないのです。

　あの頃にも申しましたがそれ以前の米政府は、日韓関係悪化の責任を全てわが国に押しつけてきましたが、それが逆転した結果があの日韓合意でした。安倍首相が朴槿恵大統領（当時）のいわゆる「告げ口外交」を徹底して非難し、当初そりが合わずに苦労したオバマ大統領を必死に説得したのです。

　それが北韓（北朝鮮）工作員の文在寅氏率いる親北極左の「ろうそく革命もどき」で朴政権が転覆し、安倍首相は、北韓と同化するに堕ちた韓国政府の「対北密輸」を決して見逃しませんでした。グループＡ（輸出管理優遇措置対象国）から韓国を引きずり降ろした安倍首相に、当時のドナルド・トランプ大統領も異議を申し立てなかったのです。

　交戦権が「ない」と書かれた現行憲法（占領憲法）下では、これがギリギリの外交でしょう。その際どいところを歩み続けた安倍首相とは違い、岸田氏は、ひたすら占領憲法の奴隷に甘んじ、米国の「属国であり続けたい」という売国奴です。

　経済産業省の審査も適当に、対北密輸状況を確かめることなくグループＡに戻し、韓国政府自身が「もう結構」と言い放った日韓通貨交換（スワップ）協定も戻すのは、わが国が韓国にとるべき態度として極めて望ましくありません。何度も同じ間違いを繰り返させないよう厳しい謝罪を確認してからでなければ、これらを元に戻してはいけないのです。

　確かに尹錫悦大統領は、日米韓関係の修復にかなり無理をして（支持率低下と引き換えにしてでも）取り組んでいます。これを「米国も喜んでいる」とただ拍手して迎える自民党議員が多いのも事実で、政令改訂の閣議決定に国会でも特段の異議は示されないでしょう。

　再び韓国の政権が親北極左に転がった時、これらを全てわが国側もひっくり返してしまえばよいのですが、時の政権が韓国に対して、そして米国に対して、知恵のある首相率いるものとは限りません。

　私たち国民は今、最も悪い例を見物させられていると思ってください。この失態を忘れずに、次の選挙でどうするか、次の政権に何を求めるか、よく考えておきましょう。

「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補」とツイート　公選法違反容疑で不起訴に　沖縄県知事選に関し大阪・泉南市議 | 沖縄タイムス＋プラス

　大阪府泉南市の添田詩織市議が昨年の沖縄県知事選期間中、候補者の玉城デニー氏に関する虚偽のツイッター投稿をしたとして公選法違反（虚偽事項公表）容疑で刑事告発されていた件で、大阪地検岸和田支部が３月１７日付で添田氏を不起訴（嫌疑不十分）としていたことが分かった…

(沖縄タイムス社)

　沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事について、まさに「全体として政治的真実と言える事実」を適示して告発されるとは、言論弾圧を目的とする悪意に晒され、大阪府泉南市議会の添田詩織議員（無所属）が気の毒です。

　政治的ではない（私的）真偽不明なことをつぶやかれて訴えるなら分かりますが、しかも玉城知事本人ではない奈良県在住の活動家が訴えるとは、なるほど沖縄県の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動と玉城知事が「連帯」していると分かります。

　添田議員の昨年十月三十日ツイートによりますと、告発した二名は、いわゆる「その筋の活動家」のようです。

　現行憲法（占領憲法）下ではどうにもならない在日米軍基地問題には噛みついても、同じく占領憲法下では県民を守り切れない中共からの侵略行為（連日の共産党人民解放軍による侵犯など）には何も触れない玉城知事は、添田議員のような政治的指摘を免れません。否定するなら堂堂と反論し、そのような指摘を受けない県政に邁進すべきです。

　やれますか？　やれるものならやってもらおうではありませんか。

「あんたも銃で」　立民の五十嵐衣里都議に銃撃示唆するメール　脅迫疑い、５０代男性書類送検

立憲民主党の五十嵐衣里東京都議（３９）に銃撃をほのめかすメールを送ったとして、警視庁新宿署は２６日、脅迫の疑いで兵庫県西宮市の５０代男性を書類送検した。捜査関…

(産經新聞社)

　さらに、こちらの話もおかしなことになっています。東京都議会の五十嵐衣里議員（立憲民主党）は、武蔵野政治塾第二回セッション（Youtube動画）にて、安倍晋三元首相の暗殺について、文部科学省の前川喜平元事務次官の暴言の後に、笑いながら「ああいう形で裁きを受けるべきではない、政治的に裁きを受ける方だった」と述べ、暗殺を「裁き」と言い放っていました。

　この五十代男性は、恐らくこの公開動画をご覧になって「人の死を笑う。人間としてどうなのか。あんたも銃で（撃たれたらどうなると思うか）」と問題提起したのでしょう。相手が政治家ですから当然の抗議です。

　自分は、自分と考えの違う人物が殺されて嘲笑ったくせに、そのことを適示されて警視庁に被害届を出すとは、政治家として政治的問題への抗議には、だから堂堂と反論しなさいよ、と。

　それを極左訴訟ビジネスに持ち込もうとして逃げるのは、自分の言論だけを解放して国民の言論を封殺するあるまじき行為です。地方行政の権力構造から国民を弾圧していることに気づいているでしょうか。

　仮にこの男性が「あんたも銃で撃つ」と書ききっていれば、明らかな脅迫で逮捕までいったかもしれませんが、警視庁としてもそれほど明白ではないため、通常通り送検の手続きで済ませたのでしょう。

　自分はやりたい放題の政治家が、或いはその取り巻きである連帯活動家が自分の言動だけを守り通し、違う考えの者を全て排除しようというのは、結果として自分の考えも殺すことです。

　いわれのないことには毅然と対処すべきですが、こうした連中の身勝手な政治を決して許してはなりません。

プリゴジン氏がベラルーシに出国へ、「反乱」収拾か…衝突回避でプーチン氏譲歩の可能性

【読売新聞】　タス通信によると、ロシアの大統領報道官は２４日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述…

(讀賣新聞社)

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏によると見られる武装反乱を、わずか一日で収束させました。

　首都モスクワから政府専用機二機がサンクト・ペテルブルクへ飛び立ったとする情報が飛び交い、ウクライナ侵攻後もキーウに居続けたとするウォロディミル・ゼレンスキー大統領との差を強調する言論も散見されましたが、内部の一時的混乱（危機）という状況から、こうした単純比較に何の意味もありません。

　讀賣新聞社の報道では、プーチン大統領がプリゴジン氏の「裏切り」を不問に伏す可能性に言及していますが、果たしてどうでしょうか。

　ウクライナ侵攻が米民主党のジョー・バイデン大統領によって扇動されたものである以上、二十一日記事で取り上げたハンター・バイデン氏の訴追問題とプリゴジン氏の異常行動が連動した可能性もあります。

　とすればプーチン大統領は、プリゴジン氏らを捕らえて厳しく追及し、もともと侵攻の原因が米民主党バイデン政権にあることを証言させるのを諦めないはずです。これがうまくいけば、ますますバイデン氏の再選などありえないでしょう。

　翻ってわが国はどうなるでしょうか。岸田文雄首相は、バイデン政権に要請されるがままウクライナ側に着き、いずれ汚職にまみれて腐敗しきっているゼレンスキー政権と共に沈んでいくかもしれません。

　ウクライナ復興に莫大なカネを用立てるよう要請もされている岸田首相は、ともすれば「復興増税」さえも決断しかねない勢いですが、これほど筋の通らない愚かなことはないのです。

　むしろ侵攻直前に訪れた日露講和の機会を逃し、今また露国内の混乱によって再び講和の機会が訪れているのですが、当然これを見逃す岸田首相は、そもそもその好機が訪れていることすら認識できていません。

　千島列島と南樺太の領有を主張して少なくとも択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を取り返せるというのに、何一つわが国の利益にならないウクライナのために私たち国民からカネを巻き上げようというなら、こんな日本政府は阿呆そのものというほかないのです。現行憲法（占領憲法）の毒が回っているのにも程があります。

　こうした指摘が永田町、霞が関に全くないわけではありません。あるのですが、そして外務省にも分かっている職員がいるのですが、首相が決断できない、或いは決断できないことこそ丸分かりなので、誰もそのような進言をしないのです。

　ウクライナを「善」とする偏見は、もう本当にやめるべきです。何一つ私たちによいことなどありません。

　大阪府警察の職員がついお酒に酔って阪急電鉄宝塚線で終点（宝塚駅）まで乗り過ごした結果、降車を促した運転手を手で払って暴行容疑の現行犯になってしまった事件。さぞ「卦体糞（けったくそ）悪かった」でしょうね。

　何がって……兵庫県警察に逮捕されたからです。今ごろ府警では「兵警管内で酒に酔うな」との厳しい訓示が出ているかもしれません。大阪と兵庫は、酷く仲が悪いのです。

　予算も人員も足りない中で日日奮闘している警察官も当然、非番でお酒に酔うことはあります。ただ、お酒の失敗には、くれぐれもご注意ください。電車の運転手や車掌、駅員の皆さんだって大変なんです。

再逮捕のガーシー容疑者「刑事告訴した人間は絶対許さん」「裁判に出るのはタレントに致命的」

【読売新聞】　自身への告訴を取り下げさせるため、芸能人ら２人を脅したとして、警視庁は２４日、前参院議員で無職のガーシーこと東谷義和被告（５１）（暴力行為等処罰法違反などで起訴）を証人威迫容疑で再逮捕した。 発表によると、東谷被告は…

(讀賣新聞社)

　さて、予算も人員も足りない中でも警視庁が奮闘したのは、旧ＮＨＫ党の元参議院議員、東谷義和被告の再逮捕です。この事件については、昨年十二月三十日記事から一貫して「現地と交渉してでも身柄を取りに行く」と申したように、警察側に手抜かりはありません。

　保釈申請を認めさせない時機で再逮捕に踏み切っていることからも、国会議員になっても国民を脅迫し続けた罪の重さを、被告に（実刑判決を求めて）償わせる手はずです。

　五日記事冒頭でも申した通り東谷被告の量刑は、そのまま暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や強要、名誉毀損の場合、決して重いものにはなりません。そこへ証人威迫をつけた警察の本気度は、極めて高いと思い知るべきです。

　誰が思い知るかって……東谷被告のカネの流れにある人物たちです。もちろん三月十七日記事で指摘した「旧ＮＨＫ党自体が東谷容疑者の『犯人隠避（隠匿）』に関与したかどうかも、捜査の対象に」なっています。

　私が情報に基づいて東谷容疑者（当時）の逮捕を断言したころも「それはない」と言い続けた立花孝志前党首も、むろん逮捕を前提とした捜査対象です。

　こうしたことから私たち国民が留意しなければならないのは、選挙の投票は真面目にしましょう、ということに尽きます。

　わが国を呪い続けるような野党の多くは、国会議員の集団ではなく極左暴力集団であり、外圧にはどんどん屈して国民の暮らし、働く全ての人びとのことなど微塵も考えない与党は、現行憲法（占領憲法）の奴隷に過ぎません。

　こうしたことに対する問題意識のない不真面目な者を当選させていられるほど、わが国にもう余裕はないのです。

　どうしようもない輩というのは、いつの世も必ずいます。正気を保っている国民が行動で示せばよいのです。頑張りましょう！