昭和二十年の本日、天皇陛下（昭和天皇）より大東亜戦争について玉音を賜った日です。全て国民に対し、武装解除を発せられ、その放送に至るまで軍内部の抵抗もありました。

　しかし、私たち国民を「大御宝」と御呼びになった天皇陛下の大御心は、戦争の早期終結にあらせられ、実際に東条英機内閣は、そもそも避戦の命を受けて発足していたほどです。

　終戦の詔書は、前日の十四日午前に発布、屈辱の降伏文書署名は、九月二日でした。単に本日を「終戦記念日」と呼ぶには、私たちはもう少し先人たちの苦労を知る必要があるでしょう。

　なお、台風七号が関東ではなく関西直撃のようです。近畿地方の皆さんは特に、暴風雨にお気をつけください。

関東大震災100年の朝鮮人追悼会、総連が小池知事の追悼文を要請：朝日新聞デジタル

　関東大震災の際の朝鮮人虐殺犠牲者の追悼会を開いている在日朝鮮人らが9日、追悼文を送るよう小池百合子東京都知事に求める要請文を提出した。都庁の担当職員は「要請は知事と関係部署に伝える」と答えた。東京…

(朝日新聞社)

「韓国政府は『関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明』を日本に要求すべき」

［インタビュー］新井勝紘｜高麗博物館前館長　「100年たったからといって、関東大虐殺（関東大震災時の朝鮮人虐殺）で亡くなった方々の無念は消えたでしょうか。…

(ハンギョレ日本語版)

　さて、そのような日に、日韓の極左報道権力による扇動記事を取り上げねばなりません。本日恐らく多くの人びとが言及するであろう大東亜戦争のことではなく、大正十二年九月一日に発生した関東大震災についてです。

　まず、日本人拉致事件をはじめとする対日犯罪組織・在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）がわが国の行政に何を要請しているのですか。それを嬉嬉として記事にした朝日新聞社は、犯罪組織の一味か何かでしょうか。

　東京都新宿区百人町にある高麗博物館も、元は在日北韓（北朝鮮）人の妄言に端を発してわが国にも作られたもので、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）工作に余念のない者のヘイトスピーチを記事にし続ける韓国の親北極左新聞社・ハンギョレもまた、朝日と同様です。

　関東大震災時に於ける治安の混乱は、確かに起きていました。それは、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも起きていたことです。

　明治四十三年の日韓併合条約締結以来、わが国にも韓国人（当時の朝鮮人）たちが多く移り住み、私たちの先人たちも韓半島（当時の朝鮮半島）に必要があって移り住みました。人的交流が盛んだったのです。

　中には行ないの悪い者がおり、今日の政策的移民大量受け入れという「外国人を労働力として物のように輸入する政策」の顛末でも明らかなように、先進主要各国が治安の悪化に苦しんでいます。

　それが関東大震災の発生によって顕在化したのです。当時と今とでは、情報の扱われ方が全く違いますから、行ないの悪い者とそうでない者が区別できない震災の混乱では、不当に犯罪を疑われた者もいたでしょう。

　しかし、わが国が意図して当時の朝鮮人を虐殺したかのように主張するのは、大きく間違っています。むしろ政府は、震災の混乱による治安の悪化を諫め、収拾しようとしました。

　よってわが国の行政機関は、総連のような要請をされるいわれがありません。東京都の小池百合子知事は、碌でもない、政治家の出来損ないですが、論理的思考に基づいて安易な言葉を述べないようにすることだけは守っています。

　十二日記事で申したように、対日ヘイトの政治家が感情的処理を施してきたことは、大きな間違いです。そして、いかに移民の大量流入が治安を脅かすか、先人たちの経験から既に学べます。

　対日ヘイトのネタでしかない話に「あら、かわいそうだったのね」は、危険なのです。

【サクッと読めるお盆特集】

「女性労働者7人の2人の子供に奇形」「6つの大きな疾患に関連」…東京・多摩地区で検出された《有機フッ素化合物・PFAS》の「ヤバすぎる実態」と「汚染の真相」（週刊現代） @gendai_biz

「日本の水は安全」、そんな神話が崩れ去ろうとしている。世界で規制が進む汚染物質が、全国の地下水や河川から検出されているのだ。その水は水道水にも使われてきたという。何が起きているのか？…

(現代ビジネス｜講談社)

【日本全国《PFAS》汚染マップ】体内にずっと残留する、ヤバすぎる「永遠の化学物質・有機フッ素化合物」はどこにあるのか【全実名114ヵ所】（週刊現代） @gendai_biz

「日本の水は安全」、そんな神話が崩れ去ろうとしている。世界で規制が進む汚染物質が、全国の地下水や河川から検出されているのだ。その水は水道水にも使われてきたという。何が起きているのか？…

(現代ビジネス｜講談社)

　昨日記事では「米海軍がいれば大丈夫」という地政学上の論述（実際には大丈夫ではない）を取り上げましたが、米政府が米国内で汚染対策の基準としているものをわが国では守っていないのも当然です。わが国政府は、在日米軍基地内のことを何も言えないからです。

　現行憲法（占領憲法）のままでは、太平洋防衛を日米が共に担うとしても、日米安全保障条約が単なる在日米軍基地提供条約にしかなりません。これは、ここでも何度も申してきました。

　国土の安全は、それぞれの国の政府が守らねばなりません。耕作放棄地をそのままにし、太陽光パネルの置き場に変えてしまうような政策では、到底守られていると申せないのです。

　水資源の安全確保については、かねてより中共人による土地の買い荒らし問題が取り沙汰されています。防衛拠点の近くや資源豊富な場所が彼らに乗っ取られ始めているという大問題です。

　しかし、在日米軍基地周辺の水資源汚染は、全く別の観点から取り上げられねばなりません。これが事実であれば、私たち国民の暮らしを脅かしていることになります。

　一方で、先述の通り第三次世界大戦を未然に防ぐべく太平洋防衛を日米が担わねばならないのも事実であり、中共の横暴が世界の安全そのものを脅かしている以上、単に「米軍はどいてくれ」というわけにはいかないのです。

　やはり占領憲法の問題にぶち当たります。日米地位協定は、親米保守派ですら「問題だ」というのですから、あまりにも在日米軍基地内のことに口を出せない現状は、どうしても変えねばなりません。

　それが、日米が太平洋防衛に当たる上で、極めて重要になってくるのです。森林環境税なんぞといった徴税することしか考えていない現政府では、国土を守れていないのです。

【サクッと読めるお盆特集】

アメリカ海軍が健在な限り、日本は「食料自給率」を気にしなくていい

地政学・戦略学者の奥山真司が8月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。生産額ベースで過去最低を記録した食料自給率について解説した。 食料自給率が生産額ベースで過去最低 国内の食料をどのくらい国産…

(ニッポン放送 NEWS ONLINE)

　これは、あくまで地政学的論述であり、これが全てではありません。今日の海洋輸送を一言で申すとこうなる、という一例です。

　現に欧米の多くが食糧自給率を上げており、あらゆる危機想定の上で、そのほうが政策として正しいと申せます。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動も、それを示していたでしょう。

　また、拝金主義のような「カネで外国から買えばいい」というのも、極めて危険な考えです。買えるものがあればまだよいですが、不作などの現象が起きた場合、その輸出国が自国民以外に売るはずなどありません。

　最大の問題は、海の秩序を中共が著しく乱していることです。特に太平洋の安全は、中共・共産党人民解放軍が激しく脅かしています。

　最近もフィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）と揉めていますが、太平洋防衛を米国と共に担っている「体裁」のわが国が現行憲法（占領憲法）放置の罪と罰から、亜州の平和の秩序を守れていません。

　そのようなわが国で、単に「米海軍がいるから大丈夫」ではないのです。奥山真司氏も、そのようなことを述べてはいませんが、えてしてこうした論述を誤読（ミスリード）する人もいますので、むしろさまざまな観点から国家安全保障を考える契機としていただきたく取り上げました。

【サクッと読めるお盆特集】

竹中平蔵「日本人は劣化している」ロジカルシンキングができない大卒に絶句…40代、50代が今やるべきこと

日本人の給料が上がらない当然の理由
　今、株が上がっています。日経平均は33年ぶりに3万3000円を突破しました。株があがることはいいことで、企業の業績もあがっています。しかしドルベースでみるとそんな高いわけではありません。…

(みんかぶマガジン｜ミンカブ・ジ・インフォノイド)

　ヤフージャパン配信記事のほうでもう少しお読みいただけますが、まぁ碌でもないことが書かれています。私たち日本人を「安い時給労働力」に変えた売国守銭奴がよく言うわ、と。

　ほとんどが自らの悪事の顛末を述べているようなものですが、論理的思考（ロジカルシンキング）のくだりについては、一言申し添えておくべきでしょう。

　直近ですと八日記事で申したことですが、わが国の報道権力が中道の産經新聞社以外、左翼（ただの対日ヘイトスピーチ＝日本憎悪差別扇動）にまみれているせいもあり、論理的思考とはかけ離れた記事にあふれているのは確かです。

　報道権力が大きくとらえる言論のほとんどが左翼発信のものですから、当然日本人の論理的思考が欠落しているように見えるのも無理はありません。

　しかし、これも一部の現象を差しているにすぎません。本当に日本人に論理的思考が無理ならば、例えば二十七名ものノーベル賞受賞者（平和賞一名を除く）を出したはずがないのです。

　ただ、私たちが「かわいそう」に弱いのも確かであり、物事に対して論理をすっ飛ばし、感情的処理をしてしまうところがあります。左翼（対日ヘイト）は、そのような私たちの習性につけ込んでいるのです。

　このような駄文を平然と書けてしまう竹中平蔵氏もまた、間違いなく対日ヘイトそのものであり、生産性のくだりも何もかも、小泉・竹中政権以来、自ら誘導してきた政策の結果でしかなく、理路整然と書かれているようで扇情的文章でしかありません。

　いかに対日ヘイトに政府の政策を触らせないようにするか、企業経営陣に座らせなようにするか、移民推進の結果として中共人に支配されるのを防ぐか、真の経済安全保障に取り組まねばわが国が危ないのです。

日の丸バッジ着用禁止訴訟、原告側が裁判長の証人尋問申請

大阪高裁での裁判を傍聴する際、裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限乱用に当たるとして、男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が９…

(産經新聞社)

　この問題は、三月二日記事で扱いましたが、産經新聞社は、証人尋問すべき大阪高等裁判所の清水響裁判長の氏名を伏せています。司法権力による著しい人権侵害を正すのに、伏せて記事にする必要はありません。

　ブルーリボンバッヂを執拗に敵視した大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長（当時）と共に、司法権力の末端にいる個人の思想を私たち国民に押しつけた暴力行為は、徹底して断罪し、司法権力に対して再発防止を警告しなければならないのです。

　某裁判では、無罪主張の主旨が書かれたＴシャツの着用を傍聴者が咎められましたが、これは、法廷の秩序を守るための行為として認められます。

　しかし、ここは日本です。わが国の国旗を身につけていただけで問題視されるのは、極めて不合理であり、清水裁判官は間違いなく、私たち国民の人権を侵害しました。

　身につけたくないのに「つけさせられた」というのは、個人の勝手ですが、もう一度申します。ここは日本です。国旗をつける行為を禁じられるというのは、国民の権利侵害なのです。

　それを司法の者が平然と犯したというのは、絶対に許されません。「主文、裁判官を懲役二十年に処する」とでも言ってやりたい。

訂正が１２００か所あった「東京書籍」教科書、２６年度廃刊…新高等地図

【読売新聞】　教科書会社最大手の「東京書籍」が発行した高校地図の教科書で約１２００か所の訂正が生じた問題で、同社は９日、２０２６年度からこの教科書を廃刊にすると発表した。この教科書は約３万６０００冊発行され、昨年４月から使用されてい…

(讀賣新聞社)

　さて、社まるごと左翼の巣窟として知られる東京書籍（東京都北区）が犯した前代未聞の「約千二百か所も間違えている教科書」は、廃刊になって当然です。

　問題なのは、これがなぜ令和三年三月実施の文部科学省による教科書検定をすり抜けたのかに尽きます。

　特に社会科（国史、世界史、地理など）の教科書は、極めて厳重に検定が行われてきたはずですが、それも出鱈目だったのでしょうか。文科省の責任問題でもあります。

　そもそも近代の国史表記に於いて、昭和十二年の南京市陥落（南京事件）などで出鱈目が多く、一方で昭和二年の南京事件（江右軍による日本人ら外国人への衝撃事件）には一切触れられていません。これでは、大東亜戦争がなぜ始まったのか、私たちには全く分からないのです。

　これ自体が教育として不十分であり、大日本帝國が蒋介石率いる国民革命軍（当時）を信用していたにもかかわらず起きた事件を転機に、国民世論が「許すまじ」になっていったことを、私たちは知っておかねばなりません。戦争が起きるには、こうした理由があるのだ、と。

　だからこそ現在の中共や北韓（北朝鮮）による数多の蛮行を糾弾し、戦争を避けねばならないのです。

　南京事件から約四か月後、通州事件で日本人百十七名、当時の朝鮮人百六名が大虐殺されました。しかもそれは、この世の地獄と言えるほど、あまりにもむごい殺され方だったのです。

　教育用の世界地図もまともに作成できない一出版社に、国史を「日本史」として選択科目にするような教育制度の下で教科書発行を任せているのも本来間違っています。

　政府が責任をもって国史教科書を発行しなければならないのです、が、文科省がこの有り様ではどうにもなりません。何と言っても「文部科学省は前川喜平省（日教組が喜ぶ極左暴力主義の巣窟）」ですから。