二十五日記事で取り上げた中共の李尚福国防部長の解任は、現在北京市の人民大会堂で開かれている全国人民代表大会（全人代＝せいぜい北韓［北朝鮮］の最高人民会議に相当。間違っても「国会」に相当しない）で公表されました。

　その中で、かねてより懸念されていたのですが、愛国主義教育をすべて人民に対して強化する主旨の法律（愛国主義教育法）が成立しました。その強制範囲は、在外華僑や台湾人にまで及び、文字通り習近平国家主席による台湾侵攻の準備が着着と進んでいます。

　よくわが国の左翼・極左（中身はただの対日ヘイトスピーチ）が「日本右翼の愛国主義を叩き潰せ」などと口汚くわめくのを見ますが、現代においては、間違いなく左翼国家のほうが愛国主義をもって人びとを統制しようとするのです。

　今の中共や北韓がそうであり、ソヴィエト連邦時代の露国がそうでした。わが国が戦時下にこれを頼ったのは、欧米各国などを見ても戦時下の特性（死活問題としての戦意高揚の必要性）であると説明がつきますが、共産主義国は、平時から愛国主義に頼らなければ人民を統制できなくなってくるのです。

　これほど人権を無視した暴力が「法」として肯定されてしまった以上、こちらもかなり乱暴なことを言わせてもらえば、全人代開催中の人民大会堂や、最高人民会議開催中の万寿台議事堂なんぞ「一点攻撃で完全爆破、習だの金だの秒で皆殺しにしてしまえばいいのに」「それ以外に中共や北韓の人びとを救出する方法はない」と実はいつも思います。世界中で戦争を起こさせ、涼しい顔で他国のせいにしてきた米民主党（やはり左翼）は、一体何をやっているのか、と。今こそ黙って撃って知らん顔せぇよ、とｗｗ

　いや、外交上言ってよいことと悪いことがあります。大変失礼しました。しかし、それほど中共や北韓の所業は、あまりにも酷く醜いのです。

“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増

“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。

(女性自身｜光文社)

　所業が酷いと言えば、わが国では目下、岸田文雄首相の右、いや左に出る者はいないでしょう。皆さんご存知のように、そもそもなぜ「右に出る者はいない」なのかは、漢の時代に右を尊び、左を蔑んだことに由来しています。

　一方、わが国では左大臣のほうが右大臣よりも位が高かったのですが、今や仏国会発祥の左翼に染まったわが国の国家四権力（司法、行政、立法、報道）と、国家丸ごとやられた中共は、その左（下位）よりもさらに下と見て間違いないでしょう。

　左翼中の左翼である「女権闘争家」は、いわゆる「専業主婦」を優遇しているとする国民年金の第三号被保険者（主婦年金）を非難してきました。驚いたことに、岸田首相が配偶者控除に続き主婦年金にまで魔の手を伸ばしたことを、女権論の闘争家たちが歓迎しているのです。

　「女の敵は女」とは、女性たちからよく聞きますが、これで少子化対策にカネをかけるなどとよく言うものだ、と本来なら私たち国民が一丸となって岸田首相を徹底批判しなければなりません。

　増税と「経済対策予算の使いまわし」で財務省、社会保険料の徴収強化で厚生労働省の思惑通りにしか事を進めない岸田首相は、もう本当に「一億総国民の敵」です。

　子を産み育てる女性の苦労に最低限の敬意を払い始めていたわが国が、再びその心を失って女性を見殺しにしていくのですから、昨日記事の司法判断といい、左翼・極左が何か叫べば叫ぶほど女性の権利が損なわれていきます。

　こうした動きは、この異常に気づいた国民がもう本気で怒らなければ止められません。「家」を守る女性を莫迦にすると「痛い目に遭うぞ」くらいのことを言わねばならないのです。

岸田首相「減税までしてやったのに」国民逆恨みも12月辞任の可能性…萩生田政調会長、木原前官房副長官ら大物議員が“落選危機”

「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」（自民党関係者）岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。

(Smart FLASH｜光文社)

　九月七日記事で申した岸田内閣の「年内総辞職」が光文社配信記事にも書かれるようになりました。

　第二百十二回臨時国会では、国民民主党の玉木雄一郎代表が憲法改正について、岸田文雄首相に対し「公約どおり今の任期中に憲法改正を実現するのであれば、この臨時国会が勝負です。臨時国会で憲法改正条文案を取りまとめ、来年の通常国会で発議しないと間に合いません」と詰めましたが、岸田首相に「来年」はないかもしれないのです。

　全く減税にもなっていない政策で、衆議院の解散総選挙ができるほど内閣支持率が上がるわけなどなく、そのまま岸田首相が消え、さんざん高市早苗経済安全保障担当相を「蚊帳の外」へ追いやった木原誠二衆議院議員（東京二十区）は、国会からいなくなるのでしょう。

生殖不能手術要件は「違憲」　性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三…

(産經新聞社)

　さて、二十三日記事で申した件ですが、最高裁判所大法廷（裁判長＝戸倉三郎長官）が性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害特例法）の一部を「違憲」と判断してしまいました。

　さんざん指摘してきたことですが、わが国の法科（法学部、法科大学院）は、理系ではなく文系に分類されているため、彼らのほとんどが司法試験に合格して司法修習を経ても、いわゆる「１＋１＝２」という基礎的思考ができません。

　よって万人に公正でなければならない司法の基本は、初めから著しく損なわれており、例えば「１＋１＝２」からどこまで情状酌量の余地があるかといった判決ではなく、裁判官が現行法の文章をこねくりまわすという「文藝評論」を始めてしまうのです。

　それが法廷に於ける「法解釈」であり、いわば日本共産党の不破哲三（本名＝上田建二郎）氏が「マルクス主義いじり」で書籍を出し続けているようなのと、やっていることがほぼ変わりません。

　その結果、性同一性障害の人びとが裁判官十五名の「盆栽いじり」のような法解釈で、見事に弄ばれてしまいました。先に指摘した通り、心と体の性を合致させたいと願う彼らの性別適合手術を「生殖不能手術」に書き換えた卑怯な左翼弁護士の入れ知恵（駄文）に裁判官までもが乗っかり、これを厳格なる戸籍の性別変更条件から外しておきながら、そのくせ変更する性別の性器に似た外観を備えていること（外観要件）の「評論」を避けたのです。

　つまり、一例として、男性器のまま「私は女性」という「自称・元男性」が女性の私的空間（お手洗いや浴室など）に入ることを、決してこの判決では法的に許していません。

　性同一性障害の人びとにとって、これほど「どうしていいか分からない」判決もないでしょう。それはすなわち、私たち多くの国民の困惑と懸念を拡大させただけなのです。

　法を「本能」ではなく「理性」で考える（こねくりまわす）からこうなりました。左翼傾向から始まった今回の騒動は、やはり「理性と意思と心情」で人を支配する左翼的思考が社会的混乱を喚起して終わったのです。

　戸倉最高裁長官には、相応の責任を負わせねばならないでしょう。

　九月十三日記事で申した通り、中共の李尚福国防部長がついに解任されました。秦剛前外交部長に続く習近平共産党独裁体制の不祥事であり、秦氏は、国務委員も解任されています。

　共産党人民解放軍内の宇宙戦略、弾道弾開発に係る汚職が原因とされていますが、人民には何も知らされません。皆がうすうす「習体制は腐り果てている」と気づいていますが、そのような共産党軍が、いやそうであればこそ台湾やわが国の沖縄県に手をかけようとしているのです。

　一方、アステラス製薬現地法人の邦人男性がとうとう中共産党の警察当局に逮捕されてしまいました。三月に身柄を拘束されて約半年、居留監視のうちに救出しなければなりませんでしたが、当時の林芳正外相は、すなわち「リン・ファンヂャン」のくせに訪中しても何もしなかった、できなかったのです。

　逮捕容疑は、いつもながらの「スパイ活動の疑い」ですが、その詳細もわが国政府に何ら知らされません。ならばリン前外相は、訪中を中止して強く抗議しなければなりませんでした。何の交渉材料も持たず、のこのこ出かけて行ってナメられたのです。

　これほど私たち国民に冷たい「中共の駄犬」を山口三区の皆さんが選んでしまい、さらに安倍晋三元首相が築いた同県の地盤を根こそぎかっさらおうとしています。岸田文雄首相が突如リン氏を外相から外し、地元工作に専念させたのは、これが目的だったのです。

　何が「外交の岸田」なものですか。安倍元首相主導の下でボケッと外相をやっていただけのくせに。岸田政権がこの有り様だから中共産党の「やりたい放題」を許してしまうのです。

日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の…

(産經新聞社)

　さて、名目国内総生産（ＧＤＰ）で長年競ってきた日独ですが、とうとうわが国が世界第三位の椅子を独国に明け渡す予測が出ました。名目ＧＤＰですから、物価変動の影響を受ける値であることと、為替がドルベースで円安であることを勘案しても、国民一人当たりの生産性が低落したことこそ主原因なのです。

　あと十年もしないうちに、印国にも抜かれます。十二日記事で申したように、わが国の消費税がもつ付加価値税の性質が企業に生産性を下げさせているのです。

　給与が上がるはずもなく、約一億二千五百万人もいる（独国は八千三百万人）わが国で「働き手がいない」職場が溢れ、そのくせ内需は萎みきっており、どんどん少子化を進行させて高齢化に耐えられない国にしたのは、間違いなく財務省（旧大蔵省）と、彼らなくしては予算案も編成できない与野党の国会議員たちにほかなりません。

　この報道を「円安だから」で片づけてはいけません。円安は本来、内需回復の好機でしかないはずです。

　それを生かそうともせず、ひたすら増税と社会保険料等の徴収強化しか考えない（極小粒の減税バラ撒き策は百％無意味）岸田政権は、とりあえず年内総辞職しかありません。

　ウクライナの次にイラン（義国）経由でパレスチナをけしかけた米民主党のジョー・バイデン政権は、連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会に提出された一時停戦を求める決議案に拒否権を行使し、イスラエルの攻撃を認める決議案を提出しました。

　わが国を含む理事国十二か国が停戦案に賛成しましたが、常任理事国が反対に回ると決議に至りません。所詮は第二次世界大戦の「戦勝国」組織ですから、いつもは何かと露国と（本来の戦勝国ではない）中共が、今回は米国が「世界平和など実現しない」現状を私たちに見せつけたのです。

　その米国では、在米ユダヤ人団体が停戦を求める抗議活動で連邦議会議事堂前に集結しましたが、三百人近くが逮捕されてしまいました。彼らは、パレスチナの人びとに対する人道支援を急ぐよう訴え、以前にも申したことがありますが今回の行動で、必ずしもユダヤ人がイスラエルを支持するとは限らないことを証明しています。

　と申しますより、九日記事の「イスラエルのユダヤ人たちを見て、つくづく『彼らは本当にユダヤ人なのか』という疑念さえ禁じえず」の通りで、ハマース党をテロリストと定義づけるなら、シオニストこそテロリストです。

　ウクライナもイスラエルも、現政権が汚職にまみれています。イスラエルの「超」がつく諜報機関と評判のモサドが、イスラエル軍による連日の暴力に耐えかねたパレスチナ側が攻撃してくることを知らなかったとは思えません。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、むしろパレスチナに大規模攻撃を仕掛ける機を伺い、汚職事件の行方をくらます計画を立てていたとしか思えないのです。

　それに乗ったのがバイデン氏であり、ウクライナ疑惑や、連邦予算の執行にまたもつまづいた米民主党の失点から国民の目を逸らそうとしたのでしょう。次期大統領選挙で、確実に共和党が勝利するには、ドナルド・トランプ前大統領が指摘している通り議会に於ける党内結束を固めねばならないのです。

　米国らの都合でパレスチナの人びとがもう二千人近くも虐殺されていることを、中共や北韓（北朝鮮）を睨めばわが国が黙認していてはいけません。

首相、１勝１敗を「真摯に受け止める」…年内解散は「先送りできない課題に専念する」

【読売新聞】　岸田首相（自民党総裁）は２３日午前、衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙（２２日投開票）で自民党公認候補が「１勝１敗」となったことについて、「結果を 真摯 （ しんし ） に受け止め、今後の対応に万全を期して…

(讀賣新聞社)

　しかしながら岸田文雄首相は、イスラエルの暴走どころではないのでしょう。「二敗する」とまで言われていた衆議院長崎四区、参議院徳島・高知選挙区の両補欠選挙（二十二日投開票）は、自民党公認候補の「一勝一敗」に終わりました。

　報道権力のどこもかしこも「年内解散は困難になった」と報じていますが、ならば九月七日記事で申した「年内総辞職」が濃厚になります。岸田政権で選挙ができないなら、退陣してもらう、と。

　問題なのは、その党内工作がよからぬ連中によって主導され、挙げ句に小泉進次郎元環境相だの河野太郎デジタル相だのといった軽量粗悪な御輿を担がれた日には、岸田政権よりもっと酷い政治になりかねません。

　世界がこれほど混沌とし、国民経済が著しく疲弊している緊急時には、高市早苗経済安全保障担当相くらい「ハードな」政治家を為政者に据えねば、全てが解決するわけではないが少なくとも最悪の事態を回避できるでしょう。

　どうやらその流れにはないというのですから、いよいよ次期政権への交代に向けた隠密行動を開始します。

「性別の本質は、外見ではなく内面にある」トランスジェンダーの訴えが司法を動かした　「生殖不能手術を求める法律」は憲法違反か

　岡山県で農業を営む臼井崇来人さん（４９）は、トランスジェンダーだ。戸籍上は女性だが、女性として扱われることに不満を抱い…

(一般社団法人共同通信社)

　昨日記事で女性団体が最高裁判所に申し入れをしたのは、上記共同通信社配信記事にある件の審理中で、二十五日にも判決が出るからです。共同が同じ左翼系の地方紙に記事を提供しているせいで、あちこちにこれが掲載されています。

　もう一度申しますが、民法の婚姻制度が子を産む可能性のある関係性に対する法的保護であるからこそ、俗に「同性婚」という造語が法として成立しないわけで、これを無理矢理に認めた場合、法的保護の必要などない関係性の者たちによる犯罪を誘発し、著しい社会的混乱を招きかねません。

　つまり、同性愛や性同一性障害の者は、初めから子を産む可能性がないのであり、自らの性的傾向をもって生物学的生殖能力を持たないか、或いは放棄した者です。これが異性愛の者との決定的相違点になります。

　にもかかわらず性別適合手術を「生殖不能手術」という言葉に置き換えて司法に訴えるのは、個人が自由に生き方を主張していることと実際にやっていることがあべこべになっているのです。

　これほど卑怯な訴え方は、定めし左翼・極左系弁護士らの入れ知恵によるものではないでしょうか。当事者が心と体の性を合致させたいと願うなら、性別適合手術を「生殖不能手術」などと言い換えるような自己否定を許さないはずです。

　わが国を社会的混乱に陥れたい左翼・極左系がいわゆる「ＬＧＢＴＱ」の人びとを破壊工作に利用（人を道具に）しているだけに思えてなりません。創価学会や統一教会（世界平和統一家庭連合）などによる悪質極まりない洗脳と似た手口で、当事者を弄んで左翼・極左が破壊目的を達成しようとしているにすぎないのです。

「領海侵入」と漁船名指し　中国発表に仲間氏「虚偽」　尖閣周辺

　八重山漁協所属の漁船「鶴丸」が１６、１７の両日、石垣市の尖閣諸島周辺に出漁したことを巡り、中国海警局は中国国…

(八重山日報社)

　さて、地方紙の中でほぼ唯一と申せるまともな新聞が八重山日報社なのですが、沖縄県石垣市尖閣諸島が文字通り石垣市内の島じまであり、申すまでもなくわが国の領土であるという国際法上正当な主張を基に、仲間均市議会議員らの取り組みをしっかり報じています。

　仲間議員が議会の合間をぬって、中共・共産党人民解放軍とその補完組織である海警局の侵略行為から尖閣を守るべく漁船を購入し、漁師たちと出漁して近海を航行し続けるのは、政府がそうしないからです。

　共産党軍を追い出すより石垣の漁師たちに「危ないからこの海域に来ないで」などと言ってきたわが国政府（海上保安庁は政府の決定、指示に従って行動）の過ちが中共産党の沖縄侵攻計画を進めさせた、と申して過言ではありません。

　尖閣の国有化以降、少しはその状況も変わり、共産党軍による連日の徘徊、繰り返される領海侵犯も、まさにわが国側の出方を見つつ、しかしながら既成事実を積み重ねて尖閣をどうにか侵略しようと企んでいます。

　とはいえ、仲間議員らを乗せた漁船を追いかけまわすことのできない共産党軍という既成事実だけが積み上がっており、その悔しさから漁船「鶴丸」を名指しで難癖つけたかったのでしょう。中共産党の哀れ、惨めにも程があります。

　わが国領海の外から何をわめこうが、国際社会の知ったことではありません。改めて仲間議員らに感謝申し上げます。