ギリシャ（希国）のカテリナ・サケラロプル大統領が後援するデルフィ経済フォーラムが公式サイトで、年次総会に出席する台湾の馬英九前総統（国民党）を「台北前総統」と記載した問題は、一度台湾外交部の抗議によって「台湾前総統」に改められたものの、二十六日の開会前日に再び「台北前指導者」に書きかえられるという侮辱行為が発覚しました。

　国家財政が悪化した希国は、五年ほど前から中共に接近され、まんまと札束で魂の売却を促されています。ピレウス港などの港湾施設に汚れた人民元が流入し始めており、そうした現象と今回の執拗な台湾侮辱に何らかの因果関係を疑わずにはいられません。

　台湾外交部は再再度、主催団体に抗議しました。私たち日本国民も抗議します。

　ところで、鴻海精密工業（台湾新北市土城区）によるシャープ買収の噂が流れた当時、最初から郭台銘前董事長（会長）を「外省人であるだけでなく完全に中共・共産党の工作員」と指摘し、現に郭氏が北京入りしてシャープ買収を決めたのも「習近平国家主席の許可を貰いに行った」のです。

　ことほど左様に台湾経済界は、既に中共に侵略されており、郭氏の次期台湾総統選挙出馬表明も、台湾を武力で一気に侵略したいが「台湾に『一つの中共』を望ませる」という出鱈目で既成事実化したい中共の見下げ果てた思惑がもたらしたものです。

　早速郭氏は「自分が総統になれば台湾は中共の攻撃を受けない」と有事を忌避する台湾人に訴えかけています。爆撃されて死にたい人などほぼいないのですから、これは有用な公約になりえますが、現下の台湾でこれが言える人物が一体何者であるか、答えはあまりにも明白なのです。

　郭氏を右派の国民党が公認すれば、左派の民主進歩党が蔡英文総統の後継に決めた頼清徳副総統と対決することになります。台湾と台湾人を守り抜く民進党の政権維持こそ、自分たちの暮らしを破壊されないために必要な選択です。

衆院憲法審にブレーキ　開始直前、立民了承なく資料配布提案

２７日の衆院憲法審査会の開会が大幅に遅れた。複数の関係者によると、直前の幹事会で立憲民主党が他党が了承していない資料の配布を提案したことが背景にあるという。こ…

(産經新聞社)

　さて、わが国の左派は左派にあらず、ただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団です。

　参議院憲法審査会では、立憲民主党の小西洋之前野党筆頭幹事（元総務官僚・陰湿な旧郵政系）が「審査会の毎週開催はサルがやることで蛮族の行為」発言で失脚し、続く同党の杉尾秀哉新野党筆頭幹事（誤っても謝らない元ＴＢＳ社員）が「何で維新に言われて謝らなきゃいけないのか」発言で馬脚を現しましたが、今度は衆議院憲法審査会でも立民がやらかしたといいます。

　まさに現行憲法（占領憲法）の問題を議論したくない「国民を焼き殺してでも護憲」の立民は、審議を妨害するための行為に出たのです。そう指弾されても仕方のない不手際、いや汚い作戦でしょう。

　立法権力のこの有り様は、私たち国民にとって許されざるものであり、やることなすこと、口を開けば開くほど、立民という「腐れ野党」の腐り具合が酷すぎます。何度も申しますが、わが国の左翼・極左は、もう本当にどうしようもないところへ堕ちました。

　出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の修正をめぐっても、難民申請中の強制送還停止規定を悪用する事例の多発を問題視した自民党に対し、立民ら左翼・極左が「第三者機関を設置して難民認定をどんどんやれ」というのです。

　そもそも外国人に法の悪用を入れ知恵しているのは、立民や社民党の福島瑞穂参議院議員でしょうが。弁護士の対日ヘイトビジネスこそ厳しく規制すべきですが、法治の前提から混乱を仕掛ける左翼・極左の悪質性もまた、何を言っているのかすら分からない次元にまで堕ちています。

　もはや哀れにも見える立民は、間違いなく政党として風前の灯火であり、さらにみっともないことをやり続けて一人残らず消え去ればよいのです。

日本「許し請うべきでない」　韓国大統領、未来志向を強調：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は日韓関係に関し、「１００年前の歴史のために日本がひざまずいて許しを請うべきだという考えは受け入れられない」と述べた。２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）が、訪米を前に行ったインタビュー内容を掲載した。韓国国内で元徴用工問題の解決策などへの批判が集まる中、未来志向の関係を強調した形だ。…

(時事通信社)

　先の韓国大統領選挙で、北韓（北朝鮮）工作員の李在明候補（共に民主党）では駄目で、日米韓関係を修復することになっている尹錫悦候補（国民の力）でなければならないと申しましたが、尹大統領になってすぐに「尹政権を応援しなければ」と前のめりになることを、私は何度も諫めてきました。

　実のところ自民党の国会議員に「前のめりがち」な人が多いのです。

　確かに尹大統領は、訪米前の閣議で「日本は数十回も謝罪している」と発言し、米国紙の単独取材にも上記記事の通り答えています。また、輸出手続きを簡略化する優遇国（いわゆる「ホワイト国」）に日本を加えるよう戦略物資輸出入告示が施行されました。

　しかし、わが国が前のめりに韓国をグループＡ（旧ホワイト国）に再加入させるには、大きく二つの点を韓国が明確にしなければなりません。

　一つは、安倍晋三政権が韓国をグループＡから外した理由でもある北韓への大量破壊兵器転用可能な物資の横流しについて、それを絶対的不可能にする管理体制を韓国政府が構築することです。

　北韓工作員だらけだった文在寅政権下で、さかんに北韓へ横流しされたのは事実であり、何度となくわが国が警告、助言したにもかかわらず、それらを全て無視した韓国政府は、ついにやってはならないことにまで手を出しました。

　それが二つ目です。北韓船舶の瀬取りを隠蔽しようと、韓国軍に自衛隊機への火器管制レーダー照射を命じた文政権の致命的過ちについて、わが国はまだ一度も、事実認定の上で謝罪を受けていません。

　それどころか尹政権に入ってもなお、国防部がこれを否定している始末で、韓国軍が自衛隊に「準宣戦布告」をしたままどうして日韓関係を修復できましょうか。これは、百年前でも捏造された歴史でもなく、つい四年前に起きた証拠映像まで残されている真実です。

　最低でもこの二点について、尹政権がはっきりさせない限り、韓国が日本を優遇国に加えてもわが国が韓国を優遇することは、絶対にありません。

　経済産業省の様子は、今のところ韓国のグループＡ復帰はないようです。が、先述の通り自民党の議員が何を言い出すか分からない状態にあります。

　尹大統領の歴史認識についても、大韓帝國と大日本帝國の日韓併合条約を「日帝強占期」などと捉えた上での「もう謝罪は要らないです」では、いきなりまた何を言い出すか分かりません。私たち日本国民の多くは、これまで何度も韓国政府に騙されてきたせいで、もう何もまともに聞けなくなっています。

　それでも尹大統領の発言がこれまでにない思い切ったものであることは、ある程度評価します。韓国の若者を中心に「よく言った」との声が挙がっているのも、これまでの韓国世論から大きな変化が見られ、中共や北韓が「まずい」と感じているでしょう。

　よって共に民主党や親北市民団体に、必死の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）攻撃をさせるに違いありません。これをはねのけ、滅ぼすのも尹政権に課せられた使命です。

　そのための協力は惜しみませんが、対日ヘイトを射ち滅ぼさない限り日韓関係の修復はない、ということを韓国政府が自覚しなければなりません。日韓史の捏造と見苦しい言い訳は、もう二度としない、させないことです。

　東急が東京都新宿区に建てた歌舞伎町タワーですが、中共のどこかみたいなデザインの飲食街に加え、女性専用がないジェンダーレストイレに批判が殺到しています。

　これは、連合国（俗称＝国際連合）が提唱したと言いつつわが国だけが叫び散らし始めた「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の「誰一人取り残さない」に基づき、まんまと圧倒的多数の女性を取り残した顛末です。

　同性愛者からも疑問が呈されるほど、ＳＤＧｓ推進利権に関わっている東急の所業は、本業の電車外装（虹色塗装車）にも表れ、現在進行形の渋谷駅周辺再開発に暗い影を落とし始めました。阪急（現・阪急阪神）の小林一三に倣った創業者の五島慶太がさぞ草葉の陰で泣いているでしょう。

　ＬＧＢＴＱ（同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定）に関する理解を深めるのはよいのですが、妙な推進法を制定してはいけないことがこれで立証されました。

　極左暴力集団にも似た勢力がＳＤＧｓを叫んで狙うのは「日本の混乱」であり、国民生活（治安）や道徳の破壊が目的です。そして、破壊が達成すれば全世界に「日本は危険な国」と、破壊が頓挫しても「日本はまだ差別がひどい国」と喧伝することまでが彼らの持続可能な日本破壊目標と申せましょう。

　東急や伊藤忠のような企業がこうした動きに連動してしまっていることを、私たちが徹底して批判しなければなりません。彼らの感覚でＬＧＢＴＱの人びとを利用している現状こそ、人道上許されない差別です。

有田芳生氏「熟考します」国生さゆりの批判ツイートに訴訟検討　旧統一教会問題巡りSNSで論争

元参院議員でジャーナリストの有田芳生氏（71）が24日、ツイッターを更新。タレント国生さゆり（56）のツイートについて弁護士から訴訟を検討するよう勧められたことを明かし、「熟考します」とした。…

(日刊スポーツ新聞社)

　そうした左翼・極左の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）勢がもうどうしようもないところへ堕ちたのは、二十一日記事でも申しましたが、なぜこうも「ダイバーシティ（多様性）」を言う彼らばかりがいざ自分と違う意見や、或いは自分の間違いを指摘した人に向かって法的措置を講じたがるのでしょうか。こうして脅すのは、多様性を根底から拒絶する言論弾圧です。

　いわれのない誹謗中傷や事実誤認を流布されれば分かりますが、立憲民主党の有田芳生氏は、街頭演説ではっきりと「下関は、統一教会の聖地なんです」と何度も断言しています。悪意ある切り取り編集ではありません。

　それに対し、お笑い芸人で下関市出身の田村淳さんが苦言を呈し、それを受けた女優の国生さゆりさんのツイートがなぜ有田氏の訴訟の対象にされねばならないのでしょうか。

　作家の島田雅彦氏も、釈明文を掲載した産經新聞社・夕刊フジに対し、紙面構成によって名誉を棄損されたかのように言い張っていますが、殺人やテロリズムを肯定した発言に関する釈明文が明らかに釈明になっていなかったのが事の発端であり、法的措置をちらつかせる前に、再度釈明が必要です。

　有田氏と同じ立民の小西洋之参議院議員も法的措置を何度もちらつかせて私たち国民を脅迫してきましたが、あれからどうなったのでしょうか。本当にこの界隈の連中は、もうどうかしているとしか言いようがありません。

　先述の通りこれまでの日本破壊目標がなかなか達成されず、イライラしているのでしょう。不法入国の外国人や、不法行為で警察のご厄介になった外国人を利用した対日ヘイトも大して広がらず、懸命に全世界喧伝を持続しているものの、一向に日本の評判が下がらない、どころか上がる一方なものですから、悔しくて夜もよく眠れないようです。

　ますます呂律も回らなくなっており、もはや何を言っているのかすら分からない言動が目立ち始めました。ご苦労様です。そのままどうぞ、安らかにお眠りください笑笑

　英国の植民地支配（アラブ系とアフリカ系の分断統治）に起因する内紛が何度も再燃するスーダンで、かつて共同戦線を張っていた国軍と迅速支援部隊（ＲＳＦ）の戦闘が始まり、一時停戦中に世界各国が在留国民の退避を試みる中、わが国政府は、四十五名を自衛隊機で国外へ退避させることに成功しました。

　スーダンには現在、約六十名の在留邦人がいましたが、土国（トルコ）や仏国、韓国の退避作戦にも日本国民数名が含まれているとのことです。歴史的経緯から申せば、またも土国に助けられました。各国のご理解とご協力に感謝します。

　自衛隊の海外派遣には、長らく左派・極左の妨害がつきまといましたが、日本国民の身体、安全、生命、財産を保護するのが自衛隊の役割です。紛争地から国民を退避させた自衛官諸兄に、国民の一人として感謝します。

統一選１２人落選、公明動揺　９８年以来最多：時事ドットコム

公明党の山口那津男代表は２４日の記者会見で、「全員当選」を掲げて臨んだ統一地方選の候補１５５５人のうち１２人が落選したと明らかにした。１９９８年に現在の公明党となって以降で最多の落選者数。同党は統一選を国政選挙並みに重視し、高い当選率を誇ってきただけに「衝撃的な結果」（関係者）として動揺が広がっている…

(時事通信社)

　さて、二十三日投開票の統一地方選挙・後半戦および衆議院・参議院議員補欠選挙は、まさに悲喜こもごもの結果に終わりました。これで衆議院解散総選挙が早まるかもしれません。

　まず公明党（創価学会政治工作部）については、以前から申しているように組織率の低落で、もはや自民党にとって「抱きつく」価値を失い始めています。初めから大した得票に繋がらない統一教会（世界平和統一家庭連合）とさえ関係を断ち切れない「選挙に弱い候補」もいましたが、もう一度申しましょう。創価とも手を切るなら今です。

　時事通信社配信記事にもある通り東京都練馬区議会議員選挙で、四名もの創価候補が落選したのは、投票率がますまずだった（４３．２％　前回４１．６５％）からでしょう。自分の一票を諦めなければ、カルトの組織票を薄めることができるのです。

　兵庫県あたりの「暴力団ＶＳ独裁者の代理戦争」という地獄絵図のような市長選挙もありましたが、やはり多くの関心は、衆院補選にあったでしょう。特に千葉五区と和歌山一区の結果は、物議をかもしました。

　中共の犬というより「中共の犬のエサ」でしかない現自民党執行部が押し切った千葉五区の候補は、そもそも自民党が公認すべきではない思想の持ち主であり、多くの党員が「投票したくない」と拒否反応を示した結果、連日の幹事長入りに麻生太郎元首相まで入れ、党公認ゆえ高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相と二人で写真まで撮らせながら、立憲民主党候補に肉薄される低得票数で辛勝しかできませんでした。

　事前に保守派が批判しても当選したことを揶揄する左翼がいたようですが、左翼から見て歓迎すべき中共工作員のような人物が当選してよかったですね。素直に喜んだらいかがですか？　保守派は、そのあまりに微妙な勝ち方しかできなかったことに「やっぱりね」と得心しているのです。

　次はないでしょう。

　そして、和歌山一区については、投開票前には申せませんでしたが、日本維新の会がどうのこうのではなく、とにかく自民党候補個人に対する評価が厳しかったのです。私も、自身の家族を引き合いに「そっちは書くけど、あっちは絶対書きたない」とさんざん言われました。時には「あっちの名前出したら、そっちも評判堕とすで」とまで言われる始末でした。

　この様相に気づいていたから維新が「勝てるかも」と候補を立てただけで、当選した維新候補は、何ら目標とする政策を言っていません。毎回毎回「子供をもう一人産めるような世の中を」とたどたどしく言うだけで、誰も維新に納得して投票などしていないのです。

　よって、これも次はないでしょう。

　安倍晋三元首相の「暗殺に成功してよかった」と思う勢力に、中共にとって都合の悪いことをしようとした一国の為政者、或いは再再登板するかもしれなかった元為政者を殺せば、日本与党の主要派閥を凋落させ、保守系政治家を隅へ追いやり、いよいよ堂堂と中共工作員を立候補させて地方自治のみならず国権を直接侵略できると思わせてしまった選挙でした。

　極めて危険な流れに今、私たち国民は立たされています。それを許した執行部が奈良県知事も和歌山一区も「一旦維新に盗られてでも」自民党候補を当選させたくない事情を隠さないのですから、全く呆れたものです。

　一勝も出来なかった立民の執行部がそのままなのもですが、自民党執行部がこれで「一定の評価をいただいた」などと居座るのは、到底納得できません。今すぐ全員辞めてほしい。

　自民党員や自民党支持者の怒りと呆れが、ふつふつと沸き立ち始めていることにまるで気づいていない現執行部が自民党を滅ぼしてしまうでしょう。党はともかく国家の危機はお断りです。保守系議員の決起を求めます。

　統一地方選挙・後半戦と衆議院議員補欠選挙の結果については、明日の記事で取り上げます。ご了承ください。

親台湾派と親中国派が激戦　南米パラグアイ大統領選

【ニューヨーク＝平田雄介】南米で唯一、台湾と外交関係を持つパラグアイで大統領選が３０日に実施される。台湾との関係維持を訴える与党候補と中国との国交樹立を打ち出…

(産經新聞社)

　台湾の蔡英文総統（民主進歩党）が南米を歴訪し、訪米までして連邦議会のケヴィン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談したことは、中共がもたらす台湾の危機感の表れでした。

　中共がこれまでやってきたことは、台湾併呑（茹で蛙的侵略）でしたが、仏国のエマニュエル・マクロン大統領の愚かな発言により、共産党人民解放軍による台湾侵略（武力侵略）を可能にしてしまうかもしれません。

　中共がつぎつぎに台湾と国交のある国に対して札束で頬を叩くような工作に出て、台湾との断交を実行させてきましたが、その札束が実際にあるのか、はたまた札一枚につきどれほどの国民的犠牲が伴うのか、中共に篭絡されてしまった為政者たちは、熟慮に熟慮を重ねたとはどうにも思えないのです。

　既に阿大陸（アフリカ）各国で中共被害が続発しており、南米パラグアイの国民諸氏に、何としても同じ轍を踏まぬよう訴えたいところです。お粗末ながらグアラニー語を解しませんので、せめてスペイン語で。

　No te dejes engañar por china!

　この台湾問題について、韓国の尹錫悦大統領（国民の力）が「力による現状変更には絶対反対する」と述べたことに対し、北京政府外交部が「他人の口出しを許さない」などと攻撃したため、韓国外交部の張虎鎮第一次官が邢海明駐韓大使を呼び出し、「無礼な発言は外交欠礼だ」と反撃しました。

　韓国政府のわが国に対する非礼な態度の歴史は、一旦置いておくとして、韓国政府のこの対応が正しいのです。

　北京外交部の口ぶりは、明らかに「韓国なんぞ下」という態度があからさまであり、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前大統領（共に民主党）が中共へすり寄ったことでさらに「下僕化」してしまった「中共から見た韓国」の現状を露わにしました。

　そのような態度には、容赦なくすぐさま大使を呼び出し、徹底して言い返し、こちらの怒りを中共に分からせておく必要があります。亜州唯一の主要国首脳会合（Ｇ７）の一員たるわが国こそが常に、これをやらねばならないのです。

　沖縄県近海に侵入し続ける共産党軍海軍艦（および海警船）に加え、二十一日には、Ｈ６爆撃機二機がまたも沖縄県上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して継続的監視しています。中共が台湾やわが国に対する武力行使の実践的訓練をしているのです。

　広島にやって来るマクロン大統領にも、当然分からせねばなりません。「お前が言ったことは、戦争扇動であり、亜州の致死的混乱に対する責任が奇しくも生じたと思え」と。