大阪地裁という法破壊装置

皇紀2684年(令和6年)7月9日

 安倍晋三元首相暗殺事件から二年が経った昨日、自民党の国会議員数名が山口県長門市にある長安寺で営まれた三回忌法要へ、多くの国民やそのほかの議員たちは、現場となった奈良市の近鉄大和西大寺駅前に設けられた献花台へ向かいました。

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 【安倍元首相暗殺事件】変わり果てた現場…令和6年7月8日

 その模様は、上記動画で是非ご覧ください。

同性愛男性は「難民に該当」 国の不認定処分を違法と判断 大阪地裁

北アフリカの出身国で同性愛者だとして迫害され来日した30代男性が、日本政府の難民不認定処分は不当として取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁(徳地淳裁判長)は4…

(産經新聞社:産経ニュース)

 さて、こうしているうちにも、私たち国民の間に致命的分断を招いてわが国を少しずつ荒廃させていく工作があちこちで仕掛けられています。現行憲法(占領憲法)第十九条の重要な項目である「思想および良心の自由」を利用する工作です。

 これは、いわゆる「内心の自由」の明文化であり、人の内心というのは、全く目に見えないものであるがゆえに「私は〇〇だ」と言われれば、それを確かめる手段があまりありません。また、強引に確かめようとすれば同第十一条の「基本的人権」を侵害しかねないのです。

 大阪地方裁判所がまたも繰り返した海外の同性愛者を難民認定するよう求める判決は、わが国を欧米型権利闘争の渦に巻きこんで国民を混乱させ、思想や良心の対立を扇動するものにほかなりません。

 今回の裁判を「作った」代理人は、松本亜土弁護士(関西合同法律事務所)ですが、これに「また大阪地裁」の徳地淳裁判長(判決の代読は三木裕之裁判長)が「乗った」わけです。前回の裁判(同じく阿大陸ウガンダの女性の場合)は、森鍵一裁判長が難民認定の判決を下し、出入国在留管理庁が控訴を断念しています。

 同性愛を禁じる宗教原理主義に対し、祭祀の国(神神の国、天皇の国)であるわが国は、それを「忌むべし」とはしなかったため、仮に百%の善意だけで申せば「日本は大丈夫ですよ」と言って差し上げたいところでしょう。

 しかし、法治とは、すべて国民を守るためにそうはいきません。いわば「性善説の裏切り」を何度も味わってきたわが国は、むしろ今後ますます性悪説に基づかねばならなくなってきたのです。

 実は、そのように仕向けたのが対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)の左翼・極左です。先述のような工作を彼らが重ねてきた結果、ただただ対立を煽り、警察の不断の努力を嘲笑うように治安が劣化し始めています。

 見えないものの証明を怠った前例を同じ地裁で重ね、国家の出入国在留管理を崩壊させていく司法権力は、もはや自ら「法の破壊者」になりました。今後、見えない内心を謳って不法入国者がつぎつぎに難民申請し、あらゆることに「日本ではなぜできないのか」「あれを認めろ」「これも認めろ」とわめき始めるに違いないのです。

 その責任を、これら司法権力の末端にいる者たちは、将来にわたって責任が取れるのでしょうか。いえ、取れない、絶対に取りません。ならば「やめてくれ」という話なのです。

 わが国が堂堂と「宗教原理で人の自由を奪うな」と全世界に向かって訴えるのが最適解なのですが、占領憲法すらどうにもできない「屈米護憲の国」がそれを言えるでしょうか。護憲を唱える対日ヘイト左翼・極左のせいで、わが国が世界を主導するような外交はできません。

 つまり、対日ヘイト左翼・極左が国内を無茶苦茶にし、それでいて世界を変えるような日本の力が発揮されないよう「護憲」「反天皇」という核兵器で黙らせているのです。この物騒な仕掛けが分かれば、もう莫迦莫迦しくて彼らの綺麗事など聞いていられなくなるでしょう。

 そう、決して聞いてはいけないのです。

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