警視庁第四機動隊に所属する二十五歳の男性巡査が五日午前四時四十分ごろ、首相官邸（東京都千代田区永田町二）敷地内にある西門守衛所のトイレの個室内で拳銃自殺を図ったものと思われ、亡くなりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　本年一月二十七日午前三時二十分ごろにも、自民党本部の隣にある合人社東京永田町ビル（同永田町一）一階のトイレの個室内で、警視庁特科車両隊に所属する三十九歳の男性巡査部長が拳銃自殺を図るという事件が起きたばかりでした。三月にこの前を通りがかった際、すぐに思い出し手を合わせましたが、特に公務中の極端な選択には「申し訳ない気持ち」になります。

　何が原因だったかを詮索する気はありません。しかし場所柄、どうしても申し訳なくなってしまいます。或いは、首相や閣僚らの安全をも脅かす可能性について考えた時、警備に当たる警察官の精神的健康介助（メンタルヘルスケア）が必要ではないでしょうか。

首相、徴用工「心が痛む」　尹氏配慮も懸案置き去り

岸田文雄首相が３月に東京で開いた日韓首脳会談からわずか５２日後にソウルを訪れたのは、日韓連携を安定軌道に乗せ、経済安全保障や北朝鮮による核・ミサイル対応の強化…

(産經新聞社)

　さて、昨日記事でも申したように官邸の主は、韓国ソウル特別市龍山区の大統領室にいました。日韓首脳会談で岸田文雄首相が余計なことを口走っていないかどうか、今後も日韓双方の煽り報道など当てにせず、正確に調べます。

　とりあえず訪韓初日を終えた段階で、岸田首相が慎重に言葉を選んだ形跡が見られ、三月の尹錫悦大統領訪日の「返礼」が前面に押し出された、いわば（訪韓したことに意味がある）形式的会談でした。

　ただ、日韓併合条約発効下の労働者を「徴用工」と言い出した日韓離間工作に対し、かつて「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（労働を強いられた）」などと表現してしまった外務省の過ち（意図的？）と、それに気づかなかった岸田外相（当時）の「犯歴」があるため、先述の通り詳細な情報を取らねばなりません。

　合同記者会見の発言だけを見れば、岸田首相が「当時厳しい環境のもとで多数の方がたが」と述べており、決して「多数の朝鮮人（当時）」という言葉を用いなかったため、単に当時の労働環境が全世界で厳しかったことを意味しています。

　これを日韓の左翼・極左報道権力と、共に民主党のような北韓（北朝鮮）政党が見逃さないでしょう。岸田首相を非難し、尹大統領をさらに攻撃するに違いありません。

　また、東京電力福島第一原子力発電所事故の処理水（汚染水ではない）放出についても、既に韓国の専門家も認めている「全く問題ない」の追認作業を受け入れることにし、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を牽制する段取りが決まりました。

　さらに申せば、岸田首相が「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」という表現には、もちろん今後一切の「お詫び」を否定した安倍晋三元首相の立場も引き継がれており、それ以前の「河野談話」だの「村山談話」だのといった過ちは、平成十年の「十月に発表された日韓共同宣言を含め」という前提の文言でかき消したように見えます。

　むろん日韓共同宣言も、当時の金大中大統領によって北韓有事への日韓対応が極めて生ぬるく、その必要もないのにわが国が何度も謝罪（お詫びと賠償）したことを韓国国民に説明していない問題の追及も、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の問題も、何もかも中途半端な結論でお茶を濁したものにすぎません。

　これらからさらに踏み込むには、形式ではない会談が開けるようになるのを待たねばならず、そのためには尹大統領が多くの課題を解決しなければならないのです。その課題は、ここでも示してきた通りあまりに多いですが、それでもやってもらわねばなりません。

　そのような立場をこそ日本側が崩してはならないのです。

　岸田文雄首相は本日、韓国の龍山大統領室で開かれる尹錫悦大統領との日韓首脳会談のため、ソウル特別市を訪問します。韓国警察庁は、これまで日本の首相に適用していなかった「Ａ等級警護対象」に岸田首相を格上げし、米大統領ら国賓級を迎えるのと同じ体制を組んでいます。

　岸田首相はまず、銅雀区にある国立ソウル顕忠院を参拝する予定です。ここは、歴代大統領や６．２５韓国戦争（朝鮮戦争）、ヴェト・ナム戦争の戦没者らが祀られています。わが国の首相で初めて参拝したのは、平成十八年十月に訪韓した安倍晋三元首相でした。

　二度目に参拝した野田佳彦元首相以来、十二年ぶりにいわゆる「日韓シャトル外交」が再開するというなら、次回の韓国大統領訪日では、首相と共に必ず靖國神社を参拝しなければ相互主義になりません。

　何度も申しますが、日韓外交が「日本ばかり役割を課され、韓国は何もしない」のでは、正常な日韓関係を構築できず、太平洋防衛のための日米韓関係に影響します。

　今回の日韓首脳会談では、恐らく北韓（北朝鮮）の核と弾道弾をめぐる安全保障協力が主題になるはずです。しかし、北韓工作員の文在寅前大統領が韓国軍に命じた自衛隊機への火器管制レーダー照射事件に対する正式な謝罪がなければ、わが国が韓国に「準宣戦布告」を受けたままかなうものではありません。

　日韓の経済・貿易に関する諸課題は、入口程度の話しかしないことになっていますが、尹大統領は岸田首相に対し、捏造された日韓史に本来全く不要な「お詫び」を表明してくれるよう期待しているらしいのです。

　精一杯の日米韓関係修復作業で支持率が下げ止まらない尹大統領は、これまでの自身の働きに「せめてもの返礼」をわが国側に求めています。とはいえ、そもそもの日韓史が歪められていることに加え、さんざん日韓関係に配慮してきたわが国に非礼を重ねてきたことへの「韓国の謝罪」こそが一切ありません。

　わが国に求めるばかりで、相応の働きをしているとは未だ言えない韓国側が何もしないのは、先述の通り正常な日韓関係とはならないのです。

　北韓やその裏から中共が工作している対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を一掃しない限り、主に日韓の若い世代が築き始めている「新しい未来」が政治の世界にも姿を現すことはないでしょう。

　ところで、中共に「握られている」林芳正（リン・ファンヂャン）外相は一転、中南米五か国を歴訪中ですが、二日記事でも取り上げたパラグアイのサンティアゴ・ペニャ次期大統領を表敬訪問しました。

　日台関係を軸に本来ならこの面会は、まさに安倍元首相が米国のドナルド・トランプ前大統領の就任前に面会したのと同等の外交成果であると評すべきですが、中共に頭が上がらない林外相に行かせても大した話になりません。

　このような日本外交の「アベコベ」感が酷い岸田政権は、果たして日韓の外交史に何を刻めるでしょうか。韓国政府に何度騙されても懲りない間違いを犯すようでは、日韓に明るい未来はないのです。

　昨日午後十四時四十二分ごろ、石川県の能登地方を震源とするマグニチュード６．３の地震が発生し、震度六強の強い揺れに続き、午後二十一時五十八分ごろにも、同地方でマグニチュード５．８の地震が発生、震度五強を観測しました。

　特に石川県、富山県、新潟県の皆さん、大丈夫でしたか？　一日の内に二度も大きな地震に見舞われ、大変驚かれたことと思います。大阪市内でも高さ日本一（三百メートル）の「あべのハルカス」で、約一時間二十分にわたってエレベーターが緊急停止しました。

　また、日本放送協会（ＮＨＫ）が電話取材した須受八幡宮（石川県珠洲市）では、手水舎、狛犬や石灯籠が倒壊したにもかかわらず、対応したアナウンサーがその様子を聞くことなく電話を切ろうとし、応じていた宮司が「神社のことは聞かないんですか？」と逆質問するという大惨事まで起きたようです。ＮＨＫらしい「神社なんか知らねぇよ」な創価学会員か日本共産党員、左翼・極左の類いでしょうか。

秋篠宮ご夫妻、にこやかに英国ご到着　駐英大使や英政府関係者が出迎え

【ロンドン＝緒方優子】チャールズ英国王の戴冠（たいかん）式に参列するため、東京・羽田空港を政府専用機で出発した秋篠宮ご夫妻は現地時間の４日午後、英国に入られた。…

(産經新聞社)

　さて、英国は本日、チャールズ三世国王陛下の戴冠式が執り行われます。すべての英国民に、ご慶祝申し上げます。

　世界唯一の皇室からは、皇嗣であらせられる秋篠宮の文仁親王殿下と文仁親王妃紀子殿下が英国へ御行啓になりました。

　ところが、一部で「天皇陛下が招かれたはず」との言説が出回り、戴冠式招待状の宛名が「天皇陛下」になっていたという誤った情報が本日に至るまで根強く残っています。実際、どの国の王室もいわば「皇室や他国の王室の事情を無視して指名」することはありません。

　よって宮内庁は、慣例通り皇太子に当たられる皇嗣殿下に御出席いただくよう調整しましたが、今上陛下御即位ののちから急速に活発化した「秋篠宮叩き（皇統を途絶えさせる工作）」にまんまとこれが利用されています。

　上皇陛下や今上陛下の御即位の礼には、英国王室もエリザベス二世女王陛下（当時）ではなくチャールズ王太子殿下（当時）が出席されましたし、まるで文仁親王殿下が英国と全く繫がりがないように叫び散らしている人たちがいますが、殿下はそもそも英国へ御留学になっており、皇后陛下が皇太子妃雅子殿下であらせられた当時、御体調を崩されていた関係で、何かと文仁親王殿下と紀子殿下が英国へ御成りになっていましたから、チャールズ国王陛下とも御親しい御関係にあるのです。

　かつては、雅子殿下（当時）が「悪質な切り取り画像」などをもって強烈な批判の対象にされましたが、いざ皇嗣家になられた紀子殿下が次の攻撃対象になり、悠仁親王殿下への個人攻撃も既に始まっています。

　これらの目的は、先述の通り皇統を途絶えさせるよう世論を誘導する、皇室を「天皇制」と呼称する左翼・極左による皇室破壊工作です。

　何やら「皇室のために申し上げる」というような巧妙な言論で一部の保守派までやられていますが、皆さん、少し冷静になってください。皇族は芸能人ではありません。週刊女性らのような低俗な雑誌が仕掛ける「好きな芸能人・嫌いな芸能人」のノリで皇族を選別するような不敬な真似は、保守派なら決してしないことです。

　皇后陛下の御病気につきましても、私は「あくまで小和田家と外務省が招いた」と指弾しました。自由な言論を守るためにも、皇室に関しては、品格をもって論じねばなりません。

　この度の戴冠式には、デンマーク王室からもマルグレーテ二世女王陛下ではなくフレデリック王太子殿下とメアリー殿下が、ノルウェー王室からはハーラル五世国王陛下ではなくホーコン王太子殿下とメッテ＝マリット殿下が出席されます。

　何やら「皇室だけが英国王の意向を無視して慣例に従うだけだった」と非難するのは、事実に反しています。

　民意によって政治を動かせる世界になればなるほど、皇室の御存在、王室の御存在が国家国民の品格を決めると申して過言ではありません。いや、こうした言論を鼻で笑って嫌悪するのが対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐きまくる左翼・極左の常套なのですが、皇室や王室を失った国ぐにが以前より「国民が幸せになった」事例など一つもないのです。

　改めて英国王室に御慶祝申し上げます。

「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え（窪田 新之助） @moneygendai

「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」…

(マネー現代｜講談社)

　東京放送（ＴＢＳ）なんぞを信じるから間違うのです。しかし、私たち国民の感覚として、まさか報道権力が国民を裏切るとは、夢にも思わなかったのでしょう。これを契機に、いわゆる「マスゴミ」というものは、一切信用に値しないと思い知らねばなりません。

　特に、かつて産經新聞社が「朝日新聞より酷い」と評したような極左暴力番組を平然と放送し続けるＴＢＳは、旧オウム真理教に坂本堤弁護士が批判している取材映像を放送前に見せ、坂本弁護士一家殺害事件を招くという信じられない裏切りを犯した報道権力の一社です。

　また、松本サリン事件に於ける杉尾秀哉社員（当時、現・立憲民主党参議院議員）らによる冤罪報道もありました。これ以降ＴＢＳは、その社名が「Ｔとんでもない・Ｂ莫迦の・Ｓ巣窟」の略ではないか、と揶揄されてきました。

　最近でも、四年前に発生したキャッシュカード詐取未遂事件を巡る番組で、取材時の誓約に反して自身の容姿を報道し、嘘をついていたように編集されたとして、四十代の男性（本件容疑者として不起訴処分）がＴＢＳを訴えた裁判で、五百五十万円の損害賠償が認められたばかりです。

　ＪＡ共済の件を告発した男性も、放送前に編集した動画を確認させてもらう約束を反故にされています。これほど信用失墜事案を立て続けに起こせば、通常の企業なら「完全にアウト」でしょう。報道権力だから不問に伏されているというならば、これこそが「権力に対する忖度」です。

　左翼・極左報道の異常性は、例えば日韓を比較しても明らかでしょう。

　日韓共に、三日の「憲法記念日」と称する現行憲法（占領憲法）の正体を隠した不毛な議論の日に、なぜか「憲法を守れ」などと汚い字で書かれた板切れを手にわめき散らす妙な集団の映像ばかりが流れました。韓国ＫＢＳでは、憲法改正を求める日本国民の映像は、一秒も流れません。

　また、七日に訪韓してしまう岸田文雄首相に対して「歓迎しない」「謝罪しろ」などと発狂する北韓（北朝鮮）派団体ばかりが報じられ、あたかも韓国国内がそれ一色であるかのような印象操作に懸命です。

　現状では、岸田首相の訪韓をやめさせるべきなのはともかく、こうして日韓離間を煽る左翼・極左報道の真意は、まさに北韓や中共の思惑に沿った日米韓関係の破壊にあり、これに日韓が振り回されてきました。

　こうした日韓関係破壊目的の団体は、韓国にこまごまと一千近くもあります。よくもこれほど団体名が思い浮かぶものだ、と呆れるばかりです。

　この弱弱しい集団にわざわざ拡声器を提供してきたのが日韓の報道権力であり、たとえ社会的正義の告発をしたくても、決して信用して彼らを頼ってはなりません。常に嘘をつき、私たちを騙してきたのがＴＢＳのような報道権力なのです。

　米国のファースト・リパブリック銀行（カリフォルニア州サン・フランシスコ市）が一日、経営破綻したとの発表があり、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下を経てＪＰモルガン・チェース（ニュー・ヨーク市）に買収されます。三月十五日記事でも取り上げた二件の銀行破綻に加え、まさに「どこまで破綻し続けていくか」と申した通りに米経済は、民主党バイデン政権になってから致命的転落を始めているのです。

　まだ報道されていなかった昨年十月十五日記事以来、瑞国のクレディ・スイス（チューリッヒ市）に破綻の噂がとりついていたのですが、数度のテコ入れを経て、やはり瑞国政府がＵＢＳ（同）に買収させました。今回のＪＰモルガン買収も、体裁を整えたい米政府の介入によるものです。

　しかし、米政府は来月一日にも、債務の一部支払いが履行できなくなる危機にまで陥っており、ジャネット・イエレン財務長官（元連邦準備制度理事会議長）が連邦議会に対し、連邦法で決められている債務上限額の引き上げ対応を求めました。これには、共和党が難色を示しています。

　仮にもこのまま米政府の資金が枯渇すれば、米国が債務不履行（デフォルト）に陥りますが、一月二十四日記事で申したように米国債を売却しないよう中共に乞うまでに堕ちた米国の裏で、実はこの数年で最も米国債を手放したのは、世界最大の債権国（貸し手）であるわが国でした。

　わが国や米国、独国のようないわゆる「生産国」では、消費税のような付加価値税を導入すると「消費に対する懲罰課税」になるのですが、わが国も独国も政府資産がふんだんにあります。特にわが国は、政府と国民個人の総資産が「兆」どころか「京」の単位で存在し、群を抜いている（消費税など徴収してはいけない）のです。

　ところが、米国が悲惨なのは、まず国際決済通貨であるドルを発行しているのが中央銀行ではないこと（発券管理は連邦準備制度理事会、発行は国内十二の連邦準備銀行）と、連邦政府に資産がほとんどないため、いわば常に自転車操業状態と言えます。安易に申しますと、国全体が「投資会社」みたいなものです。

　国民が米民主党に投資し、呆けたジョー・バイデン氏を大統領に迎え入れてしまった以上、その失敗は、米国全体でどうにかしていただくほかありません。間違ってもわが国がそのツケを払わなければならない義理はないのです。

韓国野党議員が竹島に上陸

【ソウル＝時吉達也】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員は２日、自身のフェイスブックで、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）…

(産經新聞社)

　そこで、四月二十九日記事で申した経済産業省へ圧力をかけた外務省の話を思い出してください。或いは、二日記事でも結構です。わが国の政治がおかしなほうへ向かうたび、必ず妙な外圧に躍らされていることが原因なのです。

　日米韓関係を維持するためにわが国が払ってきた犠牲は、北韓（北朝鮮）と中共の対日工作によってますます膨れ上がり、それを一度ふり払おうとしたのが安倍晋三元首相でした。それでも島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還してしまわなかったのは、手痛い間違いだったと思います。

　北韓工作員の文在寅氏が大統領のうちに奪還してしまえばよかったのです。遠慮も何もいらなかったのですから。

　以前から何度も指摘していますが竹島奪還は、実のところ極めて簡単です。今回の場合、北韓政党・共に民主党の若手である田溶冀議員（比例・当選一回）は、わざと学生団体を引き連れて計十五名で不法上陸を企て、実行に移したのですが、この事前情報を察知した段階で海上保安庁と島根県警察を竹島へ上陸させ、周辺海域に陸海空全自衛隊の出動をもって警戒行動をとり、不法入国者全員を入管難民法違反で逮捕してしまえばよいのです。一時間で終了します。

　この法治の執行は、わが国の主権を確認するものであり、米政府も何も言えません。韓国の武装警察官がいれば、ついでに銃刀法違反もつけて逮捕できます。

　田議員が尹錫悦大統領批判の得点稼ぎにやらかしたことですが、わが国が毅然と対処しなければ、それこそ尹大統領を窮地に追いやるだけです。自民党議員は、そんなに尹大統領を応援したければ竹島奪還作戦をこそ実行に移してください。

　そして、岸田文雄首相の訪韓を急遽延期（ドタキャン）しなさい。共に民主党への批判材料を提供するのです。