パンパカ工務店 @kitanihonganba

皆さん助けて下さい。私、国政政党の野党第一党【立憲民主党】から訴えられました。議員からでなく、政党からです。名誉毀損として刑事告訴されたようです。内容は「脱糞民主党」とネットで書いたことによる名誉毀損。文春の《名古屋高級焼肉店“人糞”放置事件》で揶揄した事が名誉毀損だと…

(Twitter)

　これは、言論弾圧訴訟（スラップ訴訟）の典型です。公党である立憲民主党は、まず報道権力の末端にいる文藝春秋社の週刊文春を訴えたでしょうか。もし権力よりも先に私たち国民を訴えたとすれば、言語道断の暴力そのものです。

　立法権力（国会）に議員を輩出する公党が報道を基に国民から批判を浴びることは、名誉棄損に当たりません。現行憲法（占領憲法）第二十一条の規定は、権力側ではなく私たち国民の言論・表現等の自由を保障したものです。

　かの事件が報じられた際、多くの国民が（ゴロのよさも手伝って）思わず「脱糞民主党」と口走りましたが、特定の個人をまるで見せしめのように弾圧する手口は、公権力による脅迫行為そのものであり、法に基づいて厳しく罰せられるべきは、立民のほうでしょう。憲政史上最低な野党です。

　立民（愛知県連）側からの「事件に関与していない」とする見解も、事実確認が全く不明瞭でした。結局、未だ立民側の「無罪」は確定していません。自浄能力もなく、事を曖昧にして誤魔化すから私たち国民に厳しく指弾され続けたのです。

　ことほど左様に厚顔無恥な政党は、わが国に一つたりとも必要ありません。

【独自】賽銭箱を蹴り破壊する外国籍の男『神様はアッラーしかいない』と参拝者に発言 | MBSニュース

神社の賽銭箱などを壊したとして逮捕された外国籍の男。防犯カメラが犯行の一部始終を捉えていました。…

(ＭＢＳ毎日放送)

　要らないと言えば、郷に入っても郷に従えず、有害な「獣」と化してしまう者たちです。日本人が回教国に駐在、或いは移住して、仮にも回教徒の慣習等を無視するなら、その国から速やかに出て行くほかありません。

　わが国は、八百万の神神がおわす祭祀の国です。宗教原理主義の国ではなく、本来大らかな国であるからこそ、それを解さない誰でも彼でもを「移民」などとして受け入れてはいけません。

　先日も、セブン・イレブンにやってきた外国人（国籍不明）が年齢確認の要ある商品の購入で、店員に向かって「莫迦なルールだ」「頭使わないの？」「大嫌い日本」などとさんざん吐き捨て、時に器物損壊に当たる行為まで披露して出て行くという事件がありました。この容疑者が逮捕されたという続報を、まだ聞いていません。

　わが国の法律に従った会計システム（未成年者への誤販を確実に避けること）に対し、ここまで店員に暴力行為をはたらかずにはいられないなら、直ちにわが国から出て行きなさい。

　旧民主党が主張し、自民党が引き継いでしまった「移民大量受け入れ政策」は、場合によっては外国人を犯罪者にしてしまいます。一億二千六百万人を擁する国家が「働く人の不足」に陥ったのは、給与下落（デフレーション）が深刻化したためで、経済政策の過ちという恥の上に移民政策という恥を上塗りしてるのが現状です。

　引き続き移民政策に断固反対しています。

　南太平洋や日本列島周辺で比較的大きな地震が多発しています。昨日も午後十六時四十二分ごろ、東京都伊豆諸島新島近海で、マグニチュード５．３の地震があり、同利島村で最大震度五弱を記録しました。

　大きな地震がほぼ起きないと言われてきた韓半島（朝鮮半島）でも、東日本大震災以降増え始め、特に今月十五日午前六時三十分ごろ、江原道東海市沖でマグニチュード４．５の地震が発生したことは、韓国で大きく報じられたほどです。

　しばらくの間、全国で警戒してください。

ブラジルのルラ大統領、ウクライナ支援の米国批判　平和へ「意味ない」

Ｇ７広島サミットの拡大会合に参加したブラジルのルラ大統領は２２日、広島市で記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する米国のバイデン大統領はロシアへの…

(産経ニュース)

　さて、二十一日記事でも申しましたが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議に招いたところで、同国の現状をどうにかできるものではありません。彼は、米民主党のジョー・バイデン大統領にそそのかされるがまま、ひたすら事態を長引かせています。

　Ｇ７に招かれた韓国の尹錫悦大統領ら新興・途上国首脳のうち、ゼレンスキー氏と会談できずに終わったのは、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領だけです。

　一部では、ルーラ大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領よりも先にゼレンスキー氏に会うことで、露国の反感を買うのをブラジル外務省が恐れたからだとの指摘がありますが、ルーラ大統領は昨日、会場だったＡＮＡクラウンプラザホテル広島で、確かにゼレンスキー氏が来るのを待っていました。

　時間になっても現れなかったのはゼレンスキー氏のほうで、その後、突然「日程が合わなかった」などと言い訳しています。しかし、これは明らかに、ブラジルに対する外交非礼です。

　ゼレンスキー氏が非礼な態度に出た理由は、産經新聞社記事にもある通りルーラ大統領がウクライナ侵攻の現状をウクライナ自身と米民主党に求めているからにほかなりません。

　ルーラ大統領の露中寄りの態度は、特に中共との関係強化の危険を指摘しなければいけませんが、ことウクライナ問題については、言っていることに大きな間違いがないのです。

　中南米などの左派政権に対し、わが国などは、この「露中切り裂き」外交を展開しなければなりません。そもそもプーチン大統領は、中共の習近平国家主席のことなど微塵も信用していませんし、いざとなれば領土紛争が起きる関係です。

　それでも露中に表層的同盟関係を結ばれ、維持されることは、もしもの台湾有事に備える上で極めて都合が悪く、連合国（俗称＝国際連合）常任理事会の機能不全も変わらずどうにもなりません。

　奇しくもルーラ大統領との首脳会談を事前連絡もなく急遽中止（ドタキャン）したゼレンスキー氏の態度から、ウクライナ侵攻の実態が明け透けになりました。日頃「反戦平和」を叫ぶわが国の左派連中がゼレンスキー氏を一切批判しないのも、全くもって異常です。

　これがウクライナ国民を犠牲にした政治工作の正体なのです。

1頭が安楽死の「上げ馬神事」に集まる批判「命を使い捨てにするな」美談に仕立てる地元メディアの姿勢にも疑問が

　5月4日、5日に三重県桑名市の多度（たど）大社でおこなわれた伝統行事「上げ馬神事」に、多くの批判が寄せられている。…

(SmartFLASH｜光文社)

　恐怖扇動に終始した武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱がようやく収まり、東京都内でも神田祭が四年ぶりに再開しましたが、多度神社（三重県桑名市）の上げ馬神事も復活しました。

　それに伴い、上げ馬神事を「動物虐待」とする批判も息を吹き返し、今回も用意された十八頭のうち一頭が骨折、会場に待機していた獣医師の判断で安楽死させたため、批判も盛り上がってしまいました。

　これについては確かに、馬が駆け上がる場内の設定（傾斜など）を見直し、馬の負担を軽減するといった検討が求められます。神事は、まさに「執り行われること」「儀式としての形式」が大切なのであって、全てを「本気」にする必要はありません。

　ところが、この批判の盛り上がりには、わざわざ海外の動物愛護団体にしつこく告げ口し、彼らがとうとう問題として取り扱ったことに歓喜して、「もっと批判してもらう」などと鼻息を荒くする人びとの存在が明らかに見られました。

　わが国の行事に対する自己批判と、わが国の団体等に対する自浄能力の発揮を求めるなら理解もしますが、ついにこれを対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に利用している勢力には、厳重注意が必要です。

　十八日記事で申したジャニーズ事務所の問題にしても、左翼・極左色がつけば、間違いなく「その界隈の話」にされて終わってしまいます。こうした問題を、政治思想の立ち位置で語るのは、望ましくありません。

　上げ馬神事は、少なくとも「昭和に入ってから」のものとする嘘がそうした連中によって吹聴されていますが、南北朝時代から続いた神事は、その資料が消失するなどし、一時中断したものの、桑名藩の初代藩主・本田忠勝によって復興されたことが江戸時代後期・寛政六年の「大祭御神事規式簿」に記されています。

　そこには、馬が坂を駆け上がることがはっきり記されているのです。正確を期すとして、少なくとも江戸時代前期（慶長）から後期（寛政）には、今日の上げ馬神事が行われていたとすべきでしょう。

　よって近年、見世物のために過激化したという情報は、全くの出鱈目です。

　また、「競走馬（サラブレッド）の引退馬（廃馬）を安く買い取って用意している」といった嘘も散見されますが、もともと農耕馬を用意してきたものであり、近年は六地区から三頭ずつ、地域の方が趣味で飼っている馬を借りています。

　その中には、引退馬を引き取った方もおられるかもしれませんが、断定して残酷を演出するような真似は、何らかの危険思想的意図（過激化した動物愛護・環境保護活動など）が潜んでいるとしか思えません。

　かつては、見物客が馬を叩いたり、煽るような暴力行為があったため、現在は、神社が桑名市と協力して会場を警備、職員による行政指導も徹底しています。先述の通り、場内に専門の獣医師も配置されるようになりました。

　それでも神事が行われる度に過激な誹謗中傷を展開する連中の裏で一体何が暗躍しているか、十分ご注意ください。

　先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議・広島に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も招かれましたが、Ｇ７首脳で最も遅れてやって来た仏国のエマニュエル・マクロン大統領に事前に頼み込んで仏国政府専用機で来日し、空港に出迎えたのが木原誠二内閣官房副長官という地獄絵図。

　米民主党のジョー・バイデン政権に操られるがままの「大統領未満」に、本来参加の用などありません。ウクライナ情勢で話し合うべきは、露国のウラジーミル・プーチン大統領であり、かつてのＧ８で開催すべきなのです。

　できるだけウクライナが泥沼化するのを米民主党が望んでいる限り、決して呼ばれることはありませんが。

　操られていると言えば、まさに岸田文雄首相こそです。財務省にも古巣の外務省にも見事に操られています。他のＧ７首脳も大なり小なり似たようなものですが。

　ＬＧＢＴ法の問題で潜航すればするほど、外務官僚の暗躍が透けて見えてきました。彼らにすれば、岸田首相が外相時代に「次の首相」にすべく奔走する「ふり」をした分だけ「言うことを聞いてもらう」という考えがあるようです。

　どうやら官僚側にしてみれば、岸田首相は「チョロい」らしく、自民党時代に小沢一郎幹事長（当時）がつぶやいたとされる「担ぐ神輿は軽くてパーがいい」典型なのでしょう。

　そのせいで国民経済の実体は疲弊したまま、訳の分からない法や制度ばかりが出来上がっていきます。この許しがたい現状に抗うため、潜航が長引きそうです。

福島原発の海洋放出水　「十分安心できる」＝韓国放射線専門家 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会議員会館で１７日、日本による東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡る専門家の討論会が与党議員主催で開かれた。大韓放射線防御学会長を務めた…

(聯合ニュース日本語版)

　もう一つ。八日記事で「既に韓国の専門家も認めている『全く問題ない』の追認作業」と申した通り、日韓首脳会談の合意事項が処理され始めています。わが国の処理水放出について、韓国で騒ぎ立てる工作を主導したのは、北韓（北朝鮮）です。

　北韓派の左翼・極左労働組合の幹部が逮捕されたのも、この工作に深く関与した疑いが明白になったためで、彼らがわが国の左翼・極左労組と連携していることから、今後なおも福島県の農水産品に対する誹謗中傷が続きます。

　なぜなら、わが国の「反福島」的工作を主導している連中は、まるで野放しのままだからです。この件で検挙される者がいません。それはわが国が、平和なのではなく呆けているのです。

　先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議・広島で、延延と露国非難を並べた岸田文雄首相の核軍縮展望（広島ビジョン）は、昨年八月に訪米し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で発表した行動計画から大して踏み出しておらず、且つ中共の暴挙に対する言及が足りません。

　全首脳の平和記念資料館の滞在時間は、米民主党のジョー・バイデン大統領が最も短い三十九分間で、同党のバラク・オバマ元大統領がたったの十分間で出てきたことを思えば、マシになったという程度です。

　特に長い時間、被爆資料に目を通したのが四月十日記事でも対中批判の急先鋒として扱った欧州連合（ＥＵ）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長（独国の元国防相）でした。他の首脳が平均一時間だったところ、彼女だけが一時間半もの間、表に出てくることがありませんでした。

　米国の核兵器も中共や北韓（北朝鮮）の核兵器も、全て汚い最終兵器です。これを国や組織の単位で保有させない人類秩序を構築するために、核保有国の論理だけで事が進むなら、敢えてわが国も「核保有国」の立場になって核拡散を叱りつけるというような覚悟でも示さなければ、世界を驚かせることはできません。

　かつて同性愛者を宗教原理主義に基づいて処罰したような欧米からの外圧に、簡単に屈したような岸田首相（広島一区）が広島と長崎の先人たちが味わわされた恐怖と怨念を晴らせるわけなどないのです。

　資料館を後にした全首脳を厳島神社へ案内したのはよい日程でしたが、一列に並んでの記念撮影で手をふる場面において、一人頑なに手をふらなかったのが、マカロンだかアクロンだかの仏国大統領でした。

　就任当初から気に食わない人物でしたが、今やＧ７が対中共同戦線の場であることを主張すべき岸田首相は、エマニュエル・マクロン大統領に苦言の一つも呈したでしょうか。まさか「エマニュエル」には弱いのか……。

「また原爆を落としてやる」外国人YouTuberが電車内で乗客を威嚇動画が波紋…「日本人へのヘイト」とネット激怒

5月19日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島市で開幕した。核兵器保有国の米英仏3カ国を含むG7首脳たちは平和記念公園で原爆資料館を視察した後、原爆慰霊碑に献花した…

(女性自身｜光文社)

　ところで、この米国人は、わが国が核保有を決断した場合、既に米民主党に二発も投下された過去から、次は米国が日本に少なくとも二発以上を落とされるとは（実際にはないとしても）考えないのでしょうか。

　戦争の純然たる行為としての真珠湾攻撃と、戦争以外の犯罪に当たる民間人大虐殺の違いを教わらない米国人の知的水準の低さ、或いは極めて自己に都合のよい解釈しかしない国史教育の限界があります。まさに独国の旧ナチス党によるユダヤ人虐殺と、日本の主要都市への断続的且つ大規模な空襲および広島・長崎への原爆投下は、全て戦争以外の犯罪です。

　私たち国民は、かの国の卑怯な工作を真似たりはしませんので、千年経とうとも米民主党に謝罪と賠償を要求したりはしませんが、人類の最終兵器を勝手に二発も使って市井の人びとを数十万人に及んで大虐殺した事実そのものに対して深い反省を求めます。