社民党の辻元清美前副国土交通相（衆議院大阪１０区）が離党するのだそうです。民主党の千葉景子法相（参議院神奈川）は、今夏の選挙で落選したにもかかわらず２６日から民間登用の形で菅内閣に残留していますが、民主党内の１つ空いた旧社会党枠を辻元代議士が埋めるのでしょうか。よほど「閣内」の味をしめたのかもしれません。その旨味を与えてくれない社民党にもう用はない、と。

　さて、昭和２９年に製作・公開され、全世界を震撼させた日本映画『ゴジラ』（本多猪四郎監督・円谷英二特技監督）が、平成１０年に米国版『GODZILLA』（ローランド・エメリッヒ監督）を作らせるに至ったことを、皆様は覚えておられるでしょうか。

　と申しますのも、米国版は非常に評判が悪く、日米両国での興行成績も振るわず、予定されていた続編の製作が中止になっていますから、皆様のご記憶から抹消されていたかもしれません。

　そもそもゴジラとは、昭和２９年３月１日に米国がマーシャル諸島ビキニ環礁で核実験（キャッスル作戦という水爆実験）を行い、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が死の灰を浴びて被爆、久保山愛吉さんが亡くなるという事件の発生をきっかけに、東宝の田中友幸プロデューサーが「核の落とし子が東京を襲う」というプロットを思いつき、生み出された「怪獣」です。

　それが米国版では、仏国の核実験によって生み出された突然変異の「超巨大爬虫類」という設定になっており、米国の責任逃れという姑息な一面と、怪獣映画の作り方を知らないハリウッドの浅知恵があいまって、ほぼ擁護する声のないほど不出来な（第１９回ゴールデンラズベリー賞最低リメイク賞受賞）作品になってしまいました。

　米軍の攻撃によってあっけなく死んでしまうという設定もまた、多くの批判を浴びた点です。ゴジラは本来、人類が作り出した武器・弾薬を跳ね返すような存在なのであって、昭和５９年に原点に戻って製作・公開された『ゴジラ』（橋本幸治監督・中野昭慶特技監督）では、当時の防衛庁・自衛隊が極秘開発した「スーパーＸ」（架空）すら歯が立たず、ゴジラの帰巣本能を利用して三原山に誘導し、人為的に火山噴火を起こして葬るという手法が用いられました。

　このことについて、東宝の富山省吾ブロデューサーは「アメリカにおける怪獣とは『乗り越えるべき存在』、日本においては『畏怖すべき存在』であるという価値観の違いが現れた」と述べています。

　各界のゴジラファンによる研究では、例えば地震ナマズを畏れ、神と崇めるに至ったような日本民族の自然祭祀とゴジラの関係性を指摘する方もおり、確かに、恐怖の存在だったゴジラが次第に（第５作『三大怪獣　地球最大の決戦』以降）子供たちにも親しまれる「人類の守り神」的存在へと変貌していったのは事実です。

　自然は生命の源たる多くの恵みをもたらしますが、ひとたび牙を剥くと恐ろしいものでもあります。何もかも人間が支配・制御できると思う傲慢は通じません。その「定理」ともいうべき真なる命題を祭祀として、司られるのが天皇陛下なのですから、これは政治的思想でも何でもありません。もはやそのようなことも忘れてしまっている日本民族の何と多いことでしょう。

　ですから、天皇陛下に対する畏れを知らない右翼や保守派も多くなっています。平気で東宮批判するような彼らは、いわば保守を騙る現世個人主権の革命思想家に他なりません。非常に危険な存在です。

　再度申しますが、これは祭祀であって政治の話ではありませんから、富山氏の「畏れ」の指摘は、米国人（エメリッヒ監督は元々独国人ですが）に対してのみならず、日本人に対しても言っておられるのではないでしょうか。

　つまり私たちが「畏怖すべき存在」を理解できない限り、ゴジラは再び原点に帰ることはなく、新たに製作されることもないのです。このことは、平成１８年にリメイクされた『日本沈没』（樋口真嗣監督）のお粗末な物語展開の原因でもありました。どういうことなのか、一度考えてみられて下さい。また取り上げます。

　私が生まれて初めて劇場で鑑賞した映画は、昭和４９年製作・５０年日本公開の米国映画『タワーリング・インフェルノ』（ジョン・ギラーミン監督）でした。当時もうあと１ヶ月ほどで３歳になろうかというころの私でしたが、高層ビル火災のとてつもない映画をやたら広くて何やら埃っぽい場所で観たと覚えており、のちに親の記憶と照らし合わせて本作だったと分かったのです。題の日本語訳は「そびえたつ地獄」だと、かつて『日曜洋画劇場』で淀川長治氏が解説しておられたのもよく覚えています。

　ディザスター映画（日本ではパニック映画）の金字塔というべき本作は、前作『ポセイドン・アドベンチャー』の製作者アーウィン・アレンによって企画され、２０世紀フォックスとワーナーという二大メジャーが史上初めて手を組み、巨費を投じて作られました。

　よって出演陣が豪華を極め、消防士役のスティーヴ・マックイーンと建築設計士役のポール・ニューマンという二大看板スターをどう表記するかでもめた（片方を先に表記するわけにもいかず、結局２人同時に左右・上下を工夫して表記した）そうです。

　桑港（サン・フランシスコ）に完成した１３８階建ての超高層ビル「ザ・グラス・タワー」は、社長（『戦場にかける橋』のウィリアム・ホールデン）がその世界一の高さにこだわり、彼の娘婿（『将軍 SHOGUN』のリチャード・チェンバレン）は建築予算の着服を企て、電気系統の手抜き工事で８１階備品室から出火してしまいます。それは今まさに、完成披露パーティーが始まろうという時でした。

　設計士の恋人（『俺たちに明日はない』のフェイ・ダナウェイ）や、実は人を騙せない老詐欺師（『グリーンマイル』の映画上映シーンにも登場するタップの天才フレッド・アステア）と彼が狙う富豪の未亡人（『慕情』でホールデンと共演しているジェニファー・ジョーンズ）、招かれた上院議員（『ブリット』でマックイーンと共演しているロバート・ヴォーン）らが１３５階のプロムナードルームに集まっているというのに、火は次第にビルを覆い始めます。

　本作を観て消防士になったという方が大勢おられたほど、彼らの「人のため」にはたらく姿はまぶしいほどで、一方、現世の自分のことしか考えずに生きている娘婿が、我先にと無理に避難しようとして墜落死するという展開（現世個人主権という革命思想の顛末）は、この手の作品の定石であるがゆえに当然です。

　非常に衝撃的な展開を見せたのは、あの未亡人が小さな子供たちを抱きかかえながら展望エレベーターで避難しようという時、通過階の爆発的火災でワイヤーが切れ、彼女は子供たちを（墜ちそうな自分に代わって守ってくれるであろう）他の人に渡そうととっさに両手を放し、外れた窓枠から墜落死してしまうという場面でした。

　公開時にはこの展開に対する批判が米国内で殺到したと何かで読んだ事があります。確かに彼女の死はあまりに哀しいにしても、彼女が子供を守ろうとする人間の本能に基づき、たとえ他人の子に対してさえ生命の継承を保守しようとしたこと（天皇陛下と祖先祭祀の実践）は、実に崇高なのです。

　それにしましても、完成披露パーティーで大盤振る舞いをしながら建築予算はビルの高さに見合っていなかったという本作のくだりが、現下の日本そのものに見えて仕方ありません。

　子ども手当などでつまらぬバラマキをしながら、実態は官僚主導の事業仕分けでケチな歳出削減をし、そのくせまともな予算編成もできずに「政権交代」の任に見合っていなかった民主党は、まさに「ド素人集団が政治主導をうたって威丈高にそびえたつ地獄」です。

　私たちは早く逃げた出したほうがよいのでしょうか。或いは、マックイーンのように自らの退路を断ってでも消火すべきでしょうか。ラストシーンで彼は、懸命に消火を手伝った設計士にこう言います。「ビルの建て方を教えてやる」「いずれ電話しろ」と。

　ＵＮ（俗称・国連）の内部査察室を仕切ってきたインガブリット・アレニウス事務次長（瑞国＝スウェーデン出身）が、潘基文事務総長（韓国出身）を「彼の行動は嘆かわしいだけでなく厳しく非難されるべきだ」と批判して退任しました。

　http://mainichi.jp/select/world/

news/20100721dde007030045000c.html

　▲毎日新聞：国連　幹部、異例の事務総長批判 査察室トップが退任

　日本では、かつて存在した国際連盟になぞらえて、第２次世界大戦の連合国組織である「United Nations」を中共のように「?合国」とは直訳せず、「国際連合＝国連」と呼称しています。しかし、これでは組織の性質を正確に捉えられませんし、連合国ではなかったはずの中共が安全保障理事会の常任理事国であるという出鱈目をそれと指摘することもできません。

　正確な言語表現をあえて封じる思考停止の仕組みは、日本国憲法が大日本帝國憲法のもとに講和条約として有効でありながらも、国家の基本法たる憲法としてはまったく無効であるという法理原則にも気づかせないわけです。

　で、ＵＮというのはあくまで連合国中心の組織ですから、彼らの利益のために存在していると言っても過言ではなく、発展途上国（現在は韓国）から事務総長を選出するというのも、彼らなりの偽善的措置なのでしょう。

　そこはまさに独善的な利益誘導の戦場であり、内部監査など機能するとは思えません。アレニウス次長が査察体制の強化に乗り出したところ、潘総長と彼の側近たちが横槍を入れ、別組織を立ち上げて対抗しようとしたそうです。よほどバレては困るような何か汚いカネの動きでもあるのでしょうか。次長はＵＮ（連合国）の透明性促進を諦め、辞めていきました。彼にもまた、意固地にならざるを得ない何かがあったのかもしれません。

　このような報に触れますと、私はどうしても平成１６年製作・１８年日本公開の南ア英伊合作映画『ホテル・ルワンダ』（テリー・ジョージ監督）を思い出します。本作の日本公開には「『ホテル・ルワンダ』日本公開を求める会」（当時）が立ち上がるほど難条件（内容が暗い・配給権が高いなど）が重なりましたが、平成６年に発生したルワンダ紛争で連合国は何をしたか、いえ、いかに何もしなかったかがよく分かる映画を観ることができてよかったものです。

　ルワンダの旧宗主国ベルギーは、同じバントゥー系人種であるにもかかわらず、農耕民のフトゥ族と統治階級のトゥチ族に分別する最低な植民地政策を敷き、それがこの紛争の元になってしまいました。大日本帝國が台湾や朝鮮に敷いた皇民化政策とは違い、現地からただ搾取するための欧米型植民地政策というのは、こうしてアフリカ諸国に今日の貧困と火種の原因を残していたのです。

　当時ソマリアへの軍事介入に失敗したばかりの米国はもちろん、定めし連合国の本音は、内陸の小国ルワンダで発生した１２０万人以上もの虐殺に介入したところで自分たちに何の利益もないというものだったに違いありません。

　決して平和維持軍司令官として現地に入ったロメオ・ダレール氏個人の責任だったとは言えないでしょう。本作では、氏をモデルにしたオリバー大佐（『４８時間』のニック・ノルティ）が登場しますが、彼は連合国本部の積極的な後ろ盾もなく、混乱した現地でなすすべもありません。

　そんな中、１人でも多くの同胞を救おうと命がけで自身が副支配人を務めるホテルに約１２００人を匿うのが、ポール・ルセサバギナ氏（ドン・チードル）です。ドン・チードルと言えば、私が好きだった米テレビドラマ『ピケット・フェンス』（テレビ東京や毎日放送の深夜枠でかつて放送）で真摯な地方検事を演じていましたが、本作でアカデミー賞主演男優賞にノミネートされました。ほかに『レオン』のジャン・レノも出演しています。

　未見の方には是非とも本作をご覧いただいて、「国連」の決定は「全世界共有の意志」的な虚構、ＵＮ平和維持活動・平和維持軍という「対日占領憲法第９条と日本自衛隊の関係」ほど出鱈目な行為と組織について、よく知っていただきたいと思うほどです。民主党の小沢一郎前幹事長は、例えばこのルワンダ紛争の顛末を知っていてなお、いわゆる「国連中心主義」なんぞを掲げたのでしょうか。

　昭和６２年に発生した大韓航空機爆破事件の実行犯だった金賢姫元工作員の来日（２３日午後に韓国へ帰国）を語るに於いて、この映画は欠かせないでしょう。それは、平成１８年製作・公開の米国映画 『めぐみ?引き裂かれた家族の３０年』（クリス・シェリダン監督）です。

　北朝鮮による拉致事件の存在をまったく知らない世界中の人々に、戦時下でもないのに拉致された横田めぐみさんのご家族の様子をただ見せるだけで、事件そのものの非道さを訴える（啓発する）ことに成功しています。むしろ本作は冷静なまでにそれだけを映し、製作者の主観として政治色を一切排しました。上映時間も短く、見やすく作られています。

　むろん日本人が拉致事件を知らないわけはありません。或いは、知らない・忘れたでは困ります。同じく拉致被害者の田口八重子さんのご家族や、横田さんのご家族が、金元工作員の２０年以上も前の古い情報にさえすがりたい気持ちは分かりますし、今回の来日が拉致事件の解決（拉致被害者の全員即時帰国という原状回復）を目指す国民的意志を再興させる機会になったかもしれません。

　しかし、やはり新しい情報は何もないのです。今回どうしてもこれを書かなくてはならないと思ったのは、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表が２２日、中井洽拉致問題担当相の呆れた行状を公表したためでした。

　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100723/kor1007230054003-n1.htm

　▲産經新聞：【金元工作員来日】「のんびり食事、許されるのか」特定失踪者の調査団体代表

　金元工作員の来日について、日韓両政府が確認し合ったのは本年２月の鳩山前政権下でした。このときから、拉致事件の解決に関心がないとされる菅直人首相の誕生とは何の関係もなく、民主党主導のこのほぼ意味のない見せ物が計画されたのです。民主党による韓国政府との政治的結託と申してもよいでしょう。

　民主党内で拉致事件の解決に関心が高いほうとされてきた中井担当相がこの程度の見せ物しか計画できずに威張っているのですから、もう無理です。もはや大韓航空機爆破事件からではなく、今回の来日合意から金元北朝鮮工作員が実は韓国の国家安全企画部（現・国家情報院）の工作員だったかもしれないと勘ぐられるのではないかとも思えます。

　このようなことでは、かえって拉致事件解決への国民的意志がそがれかねません。拉致被害者を取り返すべく北朝鮮のどこの誰と交渉すべきか、目下日本の政治家や外務官僚は把握できていないのです。いわゆる「北朝鮮が焦っている」とか「米国が怒っている」と言ったときの、「どこの実務責任者？」という疑問に外交レヴェルで答えられません。

　まるで警察が交渉していた犯人グループの主犯を見失って拉致・誘拐の原状回復ができなくなっているようなものです。子供を拉致・誘拐された親の身にもなって下さい。それで昔の犯人グループをよく知る人物とやらをメディアに登場させ、公費で遊覧飛行させて何になりますか？　警察に対してなら「けしからん」とお怒りで、民主党になら「これも１つのやり方」とご納得ですか？

　日本政府は、北朝鮮が思わず交渉人を差し向けてくるような致命的な対朝制裁を今すぐ行うべきです。現在までの制裁を可能にした「対話と圧力」という虚構はもう通じません。二度と北朝鮮が弾道弾発射実験などできなくなるような、本当はもう皆がよくご存知の物流を完全に遮断して下さい。中共や露国も、そこで初めて日本政府の覚悟を思い知るでしょう。思い知らせるのです。

　今回は映画・映像の話題は抜きにして、まずは以下のブログで見ていただきたい画像がございます。

　http://d.hatena.ne.jp/yuichi0613/20090716/1247679092

　▲『シンプル・ミーディア』?yuichi0613の日記：ドイツの連邦議員会館ってかっこいいＺＥ

　独連邦議会上院は各州の代表６９人によって構成されていますが、特に首相の選出に大きな役割を果たす下院は、選挙によって定数６０３議席が決まるのです。日本の衆議院は定数４８０議席、参議院は２４２議席ですから、独国の上下両院より５０議席多いわけですが、両国では人口規模が違います。日本の総人口は約１億２７００万人で、独国は約８２００万人（ともに平成２０年の調査）です。

　まぁ「よそはよそ、うちはうち」ですから、選挙制度と併せて議員定数の問題は大いに議論すればよいのですが、他の先進諸国の議員会館に比べて日本の旧衆参両院議員会館のみすぼらしさは特筆すべきものがありました。

　まず廊下は古めかしい病院のように暗く、各議員に割り当てられた部屋は、職務遂行に必要不可欠な秘書たちと書類の山で、どこもかしこも狭苦しくて仕方ありません。議員食堂なんぞは昔の学生食堂風情で、今どきの大学のほうがよほど綺麗です。

　これが一国の政治を彼らに任せているわけではないのなら構いませんが、まるで米国統治領の自治会委員にでも割り当てられたような部屋では、どうりで占領憲法の何たるかにも気づかず、どこを向いているのか分からない政治しかできないものだと揶揄したくもなります。米国などの連邦議員と日本の国会議員との性質の違いとは、定めしこのようなことなのでしょう。

　確か民主党という名の新左翼革命政党は、新しく建設された衆参両院議員会館を無駄の権現のように非難していたはずですが、正体を隠して政権を強奪して以来、考えが変わったのでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100721/plc1007212058010-n1.htm

　▲産經新聞：仙谷氏「記者クラブの提供も無駄」と反論　豪華議員会館の無駄指摘に

　ことわざの「目糞鼻糞を笑う」とはこのことです。議員定数削減が仮に実現したとして、空き部屋を民間に貸し出し、議員会館のセキュリティーはどうするのか、或いはそのレヴェルに民間にも耐えさせることが入居の条件なのか、よく分からないことを言う仙谷由人内閣官房長官らの存在こそが一番の無駄です。

　立派な議員会館でいよいよ立派な仕事ができるようになるかが問題であり、官公庁の一隅を無料で借りているわけですから、正しい情報を配信できるかがメディア各社の問題でしょう。質問したほうも答えたほうも、互いにまったく分かっていません。

　たまさか独国の立派な議員会館を画像で拝見しましたが、昭和６０年９月のプラザ合意（米国の膨れ上がった対日貿易赤字を解消させるために、日本政府が円高ドル安になるよう為替レートを屈米化させた対米売国行為）で、日本の中曽根政権がとことん米国のための経済政策をとって、のちに日本国民をバブル経済の発生と崩壊、その後の現在に至るまでの不景気の底へと引きずり落としたのに対し、独国のコール政権は金利を引き上げ、対米金融強調を拒否しました。

　あのころから鳩山政権も菅政権も何の進歩もしていません。民主党の「政治主導」は完全なる出鱈目です。製造業で日本に勝てる分野を極めて限定的なものにしてしまった米国が、デリヴァティヴ（金融派生商品）という名の賭博のような金融テクニックでカネを稼ぎ始めて以来、それがさも新しい経済の仕組みであるかのように日本も欧州も呑み込まれ、独国も金融機関に多くの問題を抱えてしまいました。

　それでもアンゲラ・メルケル首相はユーロや国債の空売りを禁止するなどして対抗していますが、菅直人首相は未だデフレの真っ只中で苦しむ私たちを無視し、かつて円高不況を煽って低金利を維持させて占領憲法の大親分＝米国に貢いだ財務・大蔵路線のまま、捏造されたインフレ懸念に支配されているのです。民主党に経済の活性化などできるはずがありません。この連中こそが最大の無駄なのです。