残念ながら、韓国では数多くのいわゆる反日作品が存在します（→ウィキペディア「韓国の反日作品」を参照）。映画では、平成１１年製作の『ユリョン』や、平成１８年製作の『韓半島』が、日本でも「最低最悪な作品」として一部で話題になりました。

　と申しますのも、『ユリョン』は韓国が日本を核攻撃しようとする物語であり、『韓半島』は韓国が日本と日本海上で武力衝突する物語だからです。

　このような設定は、例えば米国がソ連や現在の露国を相手にして戦争の可能性を描く作品などと同一に見ようと思えば見ることもでき、日本でも平成１２年製作・１４年公開の『宣戦布告』（石侍露堂監督）では、明らかに北朝鮮をモデルにした架空の国家（北東人民共和国）の工作員が日本に侵入、テロを起こそうとすることに政府を挙げて対処、戦争に発展するかという危機を描いています。

　いわば米ソ冷戦や、日朝間の問題（主として北朝鮮による日本人拉致事件）を下敷きにしているわけですが、日韓がこれほど荒んだ関係にある、或いはそのような関係にしようと韓国人に目論まれているとは、皆様いかがお感じでしょうか？

　上記のような物語の下敷き、つまり最大公約数的認識がなければ、特にポリティカル・サスペンスや同・アクションの映画は、観客にまったく理解されません。反日作品の存在が意味することは、韓国が日本を火の海にすることを多くの韓国人たちが潜在的に望んでいるということでしょう。

　その中にあって、どうしてもこれだけは冗談で済まされない、本気で最低最悪な作品があります。それが、韓国ＭＢＣで平成４年に放送されたドラマ『憤怒の王国』です。

　本作は、日韓併合条約を締結した大韓帝国李王朝の末裔が、なぜか「亡国」の恨み（？？？）を晴らすべく、今上陛下を狙撃するというもので、情報によりますと、実際に今上陛下の「即位の礼」の映像を使用していたため、さすがに外務省が抗議したといいます。

　日本に於いても、大東亜戦争敗北の責任を先帝陛下に求めたがる人たちがおり、彼らは自分たちの政権選択に対してまったく無責任な思考、行動様式をあらわにしていると言えましょう。天皇陛下が内閣総理大臣を指名したり、組閣したことは一度もありません。政権を作ったのは当時の臣民たちです。先輩に敬意は払いますが、人間の行いに間違いがあるのも厳然たる事実であり、その間違いから後輩は学ばなければなりません。ただそれだけのことです。

　にもかかわらず、外国人に天皇陛下を狙撃されてはたまりません。すべてのキリスト教国の戦争責任をとらせようと、ローマ法王（教皇）を狙撃するようなものです。飛躍した比喩でも何でもありません。これだけは絶対に冗談では済まされないというのが国際常識、と言っても過言ではないのです。

　しかし、韓国人があまりに非常識なのには、以下のような主張と行動が容易な社会的且つ民族的認識のせいがありましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100716/kor1007162112003-n1.htm

　▲産經新聞：天皇謝罪求める訴訟検討　併合百年で韓国市民団体

　いえ、これは日本にも原因があります。どこの日本の弁護士が天皇陛下に謝罪を求める気なのでしょうか。また、日韓基本条約締結後に８億ドルもの「日本の気持ち」を受け取ったはずの韓国人が、日本に今もってまだなお何を求めて欲しがりますか。

　民主党の仙谷由人官房長官のような政治家がいることも、このような日韓対立を煽るだけの訴訟騒ぎを乱立させるのです。そう、いかにも韓国側に立つようなことを言っている活動家や政治家こそ、日韓が永遠に対立する仕組みを維持させています。騙されてはいけません。血税を食いものにする部落解放同盟のように、日韓対立利権で飯を食っている奴が日韓双方にいるのです。

　今後、本当に奴らが訴訟を起こすのかどうか、注視してまいりたいと思います。

　昨日記事で取り上げたティム・バートン監督の映画『マーズ・アタック！』には、もう一つ興味深いシークエンスが存在します。それは、夫のバイロン（元アメリカンフットボール選手のジム・ブラウン）が単身ラスベガスに出稼ぎの間、バス運転手として家計を支える妻のルイーズ（『ジャッキー・ブラウン』のパム・グリア）は２人の息子を育てていますが、その「やんちゃ」ぶりに手を焼いていました。

　或る日、息子たちが学校をサボってゲームセンターにいるところを、ルイーズは職務中に発見します。怒った彼女はバスを停め、息子たちを怒鳴り倒して引きずり乗せたところ、本来なら勝手にバスを停められたはずの乗客たちが彼女の「母親としての」剣幕に圧倒されて思わず拍手するという場面です。

　子供の「個人の自由」を許していれば、おおよそ宿題もしないでしょうし、学校にも行きたがりません。しかし、それでは大人になった時に彼らを困らせてしまうでしょう。自分に合わないものを知ることも学習であり、その判断はすべてを知った上でしか果たしえません。

　子供の好きなことだけをさせることが、決して個性を尊重する教育ではないのです。ところが、自民党の中曽根政権下で「ゆとり教育」を検討、のちに実施させた日教組（日本教職員組合）は、まず自分たちを教育者ではなく「教育労働者」とし、個人の権利をうたっています。

　そんな彼らは「子供の権利」を唱えて、日本の教育行政をまるで骨粗鬆症のような状態にしてしまいました。子供の人権とは「人として生きる権利」であり、簡単に人身売買や臓器売買などの対象にされるのを許してはならないことです。それは、人格未形成のうちに何をしても自由であるなどという意味ではありません。

　このような日教組の提案を受け入れた当時の自民党政権、文部省（現在の文部科学省）は、完全に「個人主権」をうたった占領憲法に屈したのです。１３日記事に書いた通り、占領憲法下では日教組のような「教員個人の勝手」を徹底的に許すため、自前の憲法たる大日本帝國憲法の復原とその改正なくして教育再生・日教組問題は解決しません。つまり、占領憲法の護憲・改憲では、いつまでも米国的価値観（拝金主義・プロテスタント・個人の救済・労働は罰・組合至上など）による占領統治が続くのです。

　日教組活動に熱心な教職員は、果たして本作に於けるルイーズの行動を認めないのでしょうか。

　教育公務員特例法第１８条は、それこそ公立学校の教職員の政治的行為を認めていません。ところが、同法同条の２により、これに違反しても刑事罰を受けないことになっており、私はこの条項を削除すべきだと訴えてきました。

　現状では、日教組による組織的な同法違反を訴えても、私たちのほうが酷い目に遭い、それをいいことに彼らは違反を日常化させています。山梨県教組出身で民主党の輿石東参議院議員会長を当選へと導く彼らの政治的行為は、やはり行われていました。その１つの証拠が今回の画像です。是非ともクリックして拡大させ、ご覧下さい。

　これは特に甲府市教組のものですが、輿石議員の個人演説会への参加を教組執行委員長の名で促しており、明らかな法律違反です。それでも逮捕されないのは教育公務員の特権に他なりません。ことほど左様におかしな国がありましょうか。ふざけるなと言いたい。

靖國神社みたままつり

　平成２２年靖國神社みたままつりは、７月１６日が最終日です。真・保守市民の会は、会員皆様からのご寄付により、皆様の想いを込めて献灯しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真・保守市民の会代表　遠藤健太郎

　平成８年製作・９年日本公開の米国映画『マーズ・アタック！』は、６月１７日記事で『エド・ウッド』を取り上げたティム・バートン監督の作品です。まさにそのエド・ウッド監督作品を地でいったようなのが本作で、米国では概ね「とんだＣ級映画」などと酷評を浴びましたが、私の評価は違います。

　大統領と詐欺師の二役をジャック・ニコルソン、大統領夫人にグレン・クローズ、その娘に『レオン』のナタリー・ポートマンのほか、マイケル・Ｊ・フォックスや、英国の歌手で本作のエンディングでも歌う代表曲『よくあることサ』のトム・ジョーンズ、『アメリカン・ビューティー』のアネット・ベニング、『００７』シリーズのピアース・ブロスナン、『セックス・アンド・ザ・シティ』のサラ・ジェシカ・パーカー、同監督作品『バットマン・リターンズ』ではペンギンに扮したダニー・デヴィートら、豪華出演陣だけでも見応えがありました。

　奇怪な緑色の異星人襲来に対し、いわゆる米国的解決を試みる国防総省からは、過激な将軍（『夜の大捜査線』のロッド・スタイガー）と穏健な将軍（『ターミネーター』のポール・ウィンフィールド）が登場しますが、ともに何の役にも立ちません。私たち地球人に熱線を浴びせてくる彼らを撃退したのは、なんと家族想いの青年（ウディ・アレン監督作品『世界中がアイ・ラヴ・ユー』のルーカス・ハース）と、認知症気味の祖母（バートン監督作品『ビートル・ジュース』では口やかましい「あの世」のケースワーカーを演じたシルヴィア・シドニー）だったのです。

　この展開が米国では受け入れられなかったのでしょうか、或いは友好的な態度をとりつつ地球を攻撃する異星人の姿が拝金主義の国民に居心地の悪さを与えたか、いずれにせよこれこそバートン監督の真骨頂でしょう。祖母の愛した古いカントリーヨーデルの曲『インディアン・ラブ・コール』（歌＝スリム・ホイットマン）の発する周波数が、異星人の弱点でした。好戦的な父母（『００７』に多数出演のジョー・ドン・ベイカーと、『シザーハンズ』のオーラン・ジョーンズ）や軍隊入隊志願の長男（『スクール・オブ・ロック』のジャック・ブラック）は、「もう半分あの世に行ってる」と祖母を邪険にしますが、次男だけは違い、祖母を助けて地球を救うのです。

　車いすに乗って移動しなければならない祖母は、日本でいうところの養護老人ホームに入所しているのですが、彼女を訪ねるのはやはり次男だけであり、生命を継承したはずの家族の誰もが彼女を人間扱いしていません。そんな夫婦と長男は、まんまと異星人に殺されてしまいます。

　わが国でも、呆れるほど老人を莫迦にしたような公職選挙法違反事件が何度か起きており、１１日の参議院議員選挙では、山梨県教職員組合（山教組＝日教組山梨）出身で民主党の輿石東参議院議員会長の支持者２名が、中央市の特別養護老人ホーム入所者の投票用紙を勝手に使って「輿石東」票を偽造投票し、山梨県警に逮捕されました。

　http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/07/14/1.html

　▲山梨日日新聞：特養入所者の投票 不正代書の疑い　県警　中央市の施設幹部２人逮捕

　先日もここで指摘しましたように、敗れた宮川典子氏（自民党公認・たちあがれ日本推薦）と輿石氏の得票差は、正確には３７４５票であり、これが日教組票の力だけでなく、福祉施設利権票も動いたとするならば、仮にも山梨県下に養護老人ホームは１２施設・定員計７２５名、特別養護老人ホームは６０施設・定員計３６４７名、認知症高齢者グループホームは４４施設・定員計５５９名ありますから、極端な想定で４９３１もの「輿石」票を無効にして宮川氏が当選するのではないでしょうか。

　http://www.pref.yamanashi.jp/hokensom/fukushi_kikaku/fukushi_shisetu/itiran.html

　▲【資料】山梨県／社会福祉施設一覧

　再度ことわっておきますが、これは極端な言い分です。すべての施設がこれほど悪辣な手段を駆使してでも「輿石」票を偽造したとは、現段階でまったく証明できていません。しかし、こうも書きたくなるほど、今回の輿石支持者のやり方はあまりに悪質ではありませんか。国旗・国歌を否定して天皇陛下を愚弄しているうちに、根本たる祖先祭祀を否定、または軽視する自分がいて、選挙のためなら老人をも食いものにしています。

　残念ながら今回の事件概要を見る限り、輿石会長に連座制は適用されませんが、落選したのに大臣職続投となる千葉景子法相と、僅差で辛勝に追い込まれた参院会長のいる民主党がまだまだ政権を掌握しているということを忘れてはなりません。一部では、創価学会＝公明党との連立を模索すべく、小沢一郎前幹事長が自身の返り咲きとともに狙っているとの情報もあります。

　私には、小沢前幹事長や輿石会長が奇怪な緑色の異星人に見えて仕方ありません。さしずめ「日本に襲来」といったところです。本作が遺作となったシルヴィア・シドニーの名演に改めて拍手をおくりつつ、祖先からの生命の継承に感謝し、世界で唯一祭祀を司られる天皇陛下に畏敬の念を……。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　伊国を代表する高級ブランドの１つ「ＰＲＡＤＡ（プラダ）」が、中共で格安ブランド品販売を手掛ける「フォックスタウン」（総裁＝陳強氏）に買収されることだけは何としても避けようと抵抗している、と中共の経済観察報が報じました。

　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43663&type=1&p=1&s=no

　▲レコードチャイナ：中国人に買収されれば品質・格式が落ちる＝伊プラダが買収提案に強硬に抵抗?中国紙

　プラダは現在、ユーロ危機によって経営が悪化していますが、よもや中共人民に買収されては「品質や格式が落ちる」と思っているようです。現に、この陳総裁はプラダの低価格品生産を目論んでおり、一方で中共市場の高まりつつある潜在的消費能力を誇示しています。

　仮にも或る日本企業がプラダのような態度を明確にすれば、ほぼ間違いなく「偏狭な島国根性」「差別」と叩かれるのでしょうが、伊国や仏国の高級ブランド品が「メイド・イン・チャイナ」になるのはともかく、品質やブランドコンセプトまで中共人民の感覚で運営されることには、欧州人のみならず日本人の抵抗もあるでしょう。恐らくプラダに対する私たちの購買意欲は著しく減退します。

　昭和４０年代ごろまで、やはり「メイド・イン・ジャパン」も欧米で軽視されていました。いわゆる敗戦国の製品というだけで彼らの購買意欲をそそらなかったのです。しかし、産業革命を起こしたのが英国・大量生産に成功したのが米国・さらなる製品の小型化や精密化に成功したのが日本という国際認識を得て、日本企業は絶大なる世界的信用を勝ち取っていきます。皆様、今一度この誇りを思い出して下さい。

　そこで中共はどうかと申せば、欧米や日本の製品を「パクる」のが中共というのがほぼ共通した国際認識であり、ちょうど３年前の石景山遊楽園（せっけいざんゆうらくえん）をめぐる騒動はそれを象徴していました。

　▲【NEWS】石景山遊楽園（China）≠DisneyLand

　中共北京市石景山区営の遊園地が、堂々と米ウォルトディズニー社やワーナー・ブラザーズ社の著作物を無断使用し、これを否定して開き直るさまは、私たちを呆れさせたものです。特にディズニー社に訴えられてこれらを撤去したのち、今度はまるで「どうせ日本人なんぞに文句は言わせない」とばかりに日本のアニメーションなどの著作物を無断使用し始めました（現在はいずれも撤去済み）。

　ときに、かつて存在した奈良ドリームランドや横浜ドリームランドと本件を同一視し、そうまでして日本人がなぜか中共を庇おうとする論述も散見しましたが、松尾國三氏はあくまでディズニーランドの日本誘致を目指し、ウォルト・ディズニー氏本人が無償でノウハウを提供しています。相互の意志が行き違いを起こしたため、結果としてはうまくいかず、東京ディズニーランドの開園（昭和５８年）を遅らせる要因にさえなりましたが、最初から無断使用のうえ開き直った中共人の行いと決して同じではありません。

　この東洋に於ける日本人と中共人の決定的な違いに、欧州各国の人々はもう気づき始めているのです。安い労働力を売りに、世界の下請け工場という地位を担ってきた中共は、その下請けの隙に技術を無断で模倣し、富み出した彼らの労働賃金はジリジリと高騰し始め、いよいよ人民元の切り上げは段階的にであっても避けられない情勢に突入しています。

　つまり、大した技術力と独創性を持たない人民を置き去りにして、もはや中共は世界の下請け工場という地位を失い始めているのです。それで彼らは何を買うのですか？　では韓国のように、同じ「日本製品のパクり工場」として、例えばサムスン電子が日本のソニーやパナソニック、シャープよりも世界テレビ市場に於いて優位に立ったようなことが中共でできるでしょうか。そのためには、あまりにも共産党の現政策はいびつです。

　とはいえ、私たちにとってこれらの話は他人事ではありません。ウォークマンを作ったソニーが米アップル社の「iPod」に、電子手帳の優れた液晶技術を持っていたはずのシャープが「iPad」に先を越されたのは、ソフト力の著しい弱さでした。これはサムスンやＬＧも同じ弱点を抱えており、彼らより先に日本が抜きに出なければなりません。ところが、世界ＤＲＡＭ（半導体メモリ）市場でも日本企業は置き去りにされるがままです。

　日本は、今さら安い労働力を売りにするわけにはまいりません。私たちの暮らしぶりを見回してみて下さい。だからこそ、技術力と生産力、そして独創性を育む教育の再生は、何よりの景気回復策です。昨日記事の最後にも書きましたが、幼児期のうちに自然に触れて本能を鍛えることは、考える力を育てます。その力こそが、再び強い日本経済に求められているのではないでしょうか。実際、瑞国（スウェーデン）は教育再生で経済を建て直したのです。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　１１日に投開票された第２２回参議院議員通常選挙に関し、テレビメディア各局が編成した特別番組の中で、テレビ東京系「池上彰の選挙スペシャル」に対する評価が非常に高いのだそうです。

　私はこの日、特にゆっくりこの番組を見ることができませんでしたが、元ＮＨＫの池上彰氏は、民主党の輿石東参議院議員会長が日教組（日本教職員組合）の山梨教組出身で組織票が堅く、組合の加入率が高い県は組合と教育委員会がズブズブで、組合幹部の出世がある、と解説したといいます。

　また、テレビ東京は公明党候補の街頭演説に突撃し、創価学会で動員されたと見られる聴衆に「学会員の方ですか？」と尋ねてまわる場面を放送しました。そして、池上氏は山口那津男代表に対して「学会が菅直人氏や仙谷由人氏を嫌っているから民主党と連立しないという声があるが」と質問し、政教分離がどうのと、山口代表の答えが訳の分からないものになる事態を引き出したそうです。

　http://www.j-cast.com/2010/07/12070908.html

　▲J-CASTニュース：池上彰の参院選「タブーに挑戦」　「創価学会、日教組」に絶賛の声

　池上氏がぶつけた質問や解説は、今さらながら当たり前のことばかりなのですが、この当たり前を「タブー」としてきたテレビメディア各局にあって、開票中も我関せず旅番組か動物番組をやっているかと思いきや（それがよいのですが）、さすがはテレビ東京と申しておきましょう。或いは、池上氏がこのような斬り口の方とは存じ上げませんでした。

　選挙期間中、産經新聞社政治部の阿比留瑠比記者が（恐らく）山梨教組が一斉送信したと思われる「民主党の輿石東」へ投票するよう呼びかけたメールを入手し、公開しています。

　http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1690398/

　▲国を憂い、われとわが身を甘やかすの記：クイズ・ある教員からの一斉メール

　阿比留氏が言及しておられるように、このような行為は教育公務員特例法違反です。私が追及してきたのも、このような活動にうつつをぬかして児童・生徒がほぼ放ったらかしにされている現実でした。教員たちのプライベート……などという程度ではありません。

　輿石議員を辛勝に持ち込んだ宮川典子氏（自民党公認・たちあがれ日本推薦）との差の約３７００票こそが、日教組票の呪いです。私たちはそれを覆すことができませんでした。まだまだ日教組による「日本解体工作」や、それを黙認している文部科学省への問題意識は大きな票に結びついていません。

　大日本帝國憲法下でも、教職員たちは自由に教育方針の在り方を語り合い、団結することが認められていましたが、特に「個人」の主権をうたう占領憲法下では、日教組のような「教員個人の勝手」を徹底的に許してしまいます。だからこそ、自前の憲法たる大日本帝國憲法の復原とその改正なくして教育再生・日教組問題は解決しないのです。

　民主党は「子育て支援」を言いますが、最大の子育て支援は、１万数千円や２万数千円を行政コストをかけながら（血税を投入しながら）バラまく（さらに血税を投入する）ことではなく、義務教育で十分な学習を政府が保障し、国際競争力の高い人材を育成することであり、子供たちが自然と触れ合えるよう設計された保育園や幼稚園の各地拡充で本能を鍛えさせることに違いありません。これが血税を投入（政府が人へ投資）する本当の意義である、と私は思います。

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靖國神社みたままつり

　平成２２年靖國神社みたままつりは、７月１３日から１６日までです。真・保守市民の会は、会員皆様からのご寄付により、皆様の想いを込めて献灯しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真・保守市民の会代表　遠藤健太郎