総連と民団のための民主党

皇紀2671年(平成23年)11月19日

 天皇陛下の御病気が気管支肺炎と診断され、宮内庁は本年の新嘗祭(今月23日)に陛下の御主席を戴かないと発表しました。

 さすがの私もこれには衝撃を受け、とても落ち込んでいます。御即位以来、一度も執り行われないことなどあらせられなかった今上陛下による新嘗祭でしたが、陛下の1日も早い御回復を心より祈念するとともに、私たち臣民が自然の恵みに感謝し、伊勢の神宮に向かって本年の新米を炊いて差し出しましょう。おいしくいただきたいと思います。

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 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt111118……
 ▲産經新聞:鳩山氏ら外国人参政権早期成立を「約束」 民団記念式典

 鳩山由紀夫元首相が「永住外国人地方参政権付与法案」と名づけられた在日韓国・中共人限定地方参政権付与という人種差別法案を国会に提出しようとしていたことは事実ですが、在日本大韓民国民団(韓国民団)の関連式典に出席したという点では、現職の野田佳彦首相も同じです。

 創価学会のための公明党や、破壊活動(テロリズム)を政治思想と混同させてきた旧日本社会党を源流とする民主党と社会民主党の国会議員たちは、わが国が目下抱える諸問題を解決しようともせず、この手の集金活動に余念がありません。

 韓国民団はむしろ、この者どもに「喰いもの」にされていると自覚し、距離を置くべきです。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111808200001-n1.htm……
 ▲産經新聞:朝鮮学校補助金「総連が流用」 元幹部が告発 数千万円単位で度々抜き出す

 一方、「地方参政権は不要」と主張してきた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に関連し、朝鮮学校への補助金が総連の資金源の一つであると指摘した私たちの声は、やはり正しかったと分かりました。

 このような実態があるからこそ、特に授業料の無償化を実施してはならないと指弾してきたのです。北朝鮮が朝鮮総連を守るのは、わが国からの送金装置として機能している間だけで、本部不動産の差し押さえなどが進めば、北朝鮮は在日朝鮮人を見捨てるでしょう。

 本来であれば、その工作に関与した総連が日本人拉致事件の全面解決を訴え、被害者ご家族に陳謝すべきです。

 民主党本部が小分けにして、経済制裁より恐ろしい金融制裁の実施で干上がりかかった北朝鮮を「民主党議員や自称地域政党の事務所が入居する某ビルの持ち主である在日朝鮮人の元送金屋」経路を通じて経済支援してきたことは、私が2度の講演でその実名を挙げて申しました。このような裏支援は、国際社会に於ける犯罪行為です。

 既に核実験に成功したと主張していた北朝鮮は、平成17年の金融制裁を受け、核保有宣言の断念をも一度は想定したものを、わが国が、そう、非核を唱えてきたはずのわが国が北朝鮮の核兵器を米国に認めさせてしまう結果に持ち込みました。

 米国の対北朝鮮外交がぶれ始めたのはこの時からで、共和党も民主党も日本人拉致事件解決への協力にも後ろ向きになり始め、わが国では「米国の裏切り」との声まであがりましたが、これを招いたのは日本の民主党だったのです。

 いわゆる「親米保守」というのは、時に(軍事的に実体のない日米同盟ではなく)米韓同盟を支えることになり、自民党はこの分野でせいぜい私たちが得るはずだった利益を米韓両国に貢いだ売国政党ですが、民主党はこの筋を温存したままさらに北朝鮮を支えて売国の限りを尽くした政党に他なりません。世界基督教統一神霊教会(統一協会)の両党への関与が常に疑われるのもこのためでしょう。

 いつまでもこのような政党の「どちらがいいか」を論じていても何一つわが国の根本的問題は解決しないのであり、私たちの全員が祭祀を実践し、自分たちの国家を護り抜こうとすれば、必ず真っ当な政党による政権が誕生します。まだまだ頑張らねばなりません。

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