いわゆる「尖閣ビデオ」の内部告発について、インターネット上に映像を公開した神戸海上保安部の一色正春海上保安官は、国家公務員法の懲戒処分を受け、２２日付で依願退職しました。

　何度も指摘してきたことですが、中共漁船による海上保安庁巡視船への当て逃げ事件発生からしばらくは全く「機密扱い」になっていなかった映像を、例えば北朝鮮の工作船事件のように公開されると思っていたところ、菅内閣がいわば米中両国からの圧力に屈して事件を矮小化すべく、一部公開（国会議員のみ）としたため、一色氏は公知性の高い・機密性の低い情報として公開したものです。

　彼は、懲戒処分については覚悟していたと思います。しかし、仙谷由人内閣官房長官は一貫して逮捕させようとしていたのが明け透けです。ならば（形式上は）司法が政治判断をするという越権行為に及んだ那覇地方検察庁職員への処分はどうなっているのでしょうか。

　もちろん、これは出来ません。推測の域は出ないものの、今まさに起きていることから判断しても、首相官邸が当て逃げの主犯である中共人船長の釈放を指示し、その通りにした検察を懲戒処分には出来ないのです。現にしていないではありませんか。

　この一色氏の内部告発とはまったく異質の、しかも極めて重大な機密漏洩に当たるのが、国際テロリズム捜査情報流出事件です。中には家族構成や健康状態まで記載された緊急展開班班員名簿まであり、まったく公知性の低い・機密性の高い流出させてはいけないものに他なりません。

　この犯人は未だ判明していないのですが、平成１９年以降に警視庁公安部外事３課にいた誰かという可能性が高いという情報があります。流出させた目的も分かっていませんが、金銭目当てであれば組織内の士気低下が疑われ、一方で公安に極左が潜伏している可能性があるでしょう。事実上の警察官僚の頂点が岡崎トミ子国家公安委員会委員長ではないかと言われればそれまでですが、これでは職務遂行に熱心な大多数の警察官が浮かばれません。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101222/crm1012222102037-n1.htm
　▲産經新聞：菅主導？尖閣沖で日本漁船に執拗な“嫌がらせ”検査

　第一線で国家・社会を守る職に就いた方々ほど、自民党も民主党も全く国家を守る気のない政治をしていると気づいてしまうのではないでしょうか。菅内閣は村山内閣以来特に顕著ですが、小泉内閣や福田内閣に対しても同じことを感じていたはずです。

　一見すれば、海上保安庁はなぜ日本漁船を日本領海から締め出すような行為に及ぶのかと腹を立てるかもしれませんが、日本漁船に「強盗中国　我々の領土を荒らすな」という垂れ幕を掲げられるにまかせ、もし日本人漁師たちが中共漁船と衝突すれば、海上保安官たちが戦場に立つことになりかねません。

　日本政府が覚悟を持っていればよいのですが、皆様ご存じの通りですから、中共漁船が工作船の様相を呈していると知っている海上保安庁はこうせざるをえないのです。彼らは絶対に戦場に立てない、彼らにその覚悟はあっても政府にはない、と。

　漁師たちの言うように、日本領海内で自分たちの漁が出来ないのは間違いなく不当です。日本政府が覚悟を持てないのは未だに占領憲法下にあるせいであり、日本国憲法の無効なくして沖縄県石垣市尖閣諸島とその領海、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島とその領海、北海道択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島とその領海を守ることは決して出来ません。国会にはたらきかけてまいりましょう。

　１２月２３日は、天皇陛下が御生誕になられた日です。本年本日をもって、天皇陛下は７７歳になられました。天長節を奉祝し、謹んで天皇弥栄を祈念いたします。

　http://www.yomiuri.co.jp/features/impr/im20101223_01_owxb0683gjsc9425.htm
　▲讀賣新聞：天皇陛下誕生日会見詳報（２ページ）

　本日の一般参賀につきましては、天皇陛下が午前１０時２０分、１１時、１１時４０分の３回、長和殿に御姿を現されますので、参賀者は午前９時３０分より１１時２０分に皇居正門から入ります。午後は１２時３０分より１５時３０分まで宮内庁庁舎前で記帳の受付があり、坂下門から入場して下さい（宮内庁発表）。

　なお、御予定では皇后陛下、東宮の徳仁親王殿下と雅子殿下、秋篠宮の文仁親王殿下と紀子殿下も御姿を御見せになられるということです。

　天皇陛下は本年を振り返られ、まず高齢者の所在不明問題、鹿児島県奄美大島の豪雨被害、猛暑による熱中症の多発、宮崎県の口蹄疫問題で臣民を労って下さり、日本人２名のノーベル化学賞受賞、小惑星探査機「はやぶさ」奇跡の帰還、絶滅種とされていた「クニマス」奇跡の生存確認を讃えられました。

　余計な言及になるかもしれませんが、御自らも魚類の研究に打ち込まれてきた天皇陛下が、クニマスの生存確認に寄与した京都大学の中坊徹次教授のお名前のみならず、専門学校を卒業してからも一貫して魚類の研究を続け、ついに東京海洋大学客員准教授にまでなった「さかなクン」さんのお名前も挙げられたことは、あらゆる研究に励む多くの人々を勇気づけられたのに違いありません。

　また、天皇陛下は御自らの御体調について、加齢による症状を御話しになられ、重ねて高齢者への配慮を私たちに語られました。昨年は御即位２０年の異例であらせられましたが、一昨年は御体調を崩されて御生誕日の御会見を御休みされましたので、実は３年ぶりにこの日の御言葉を賜ったのです。

　それにしましても、天皇陛下は「テレビのニュースなどで、アナウンサーの話していることは分かるのですが、他の人の会話はかなり字幕に頼ります。アナウンサーがこんなに分かりやすく話してくれているのかということを、以前は考えたこともありませんでした」と御話しになられています。

　私は思わず「下衆な連中の発言など、陛下の御耳に御入れするものではございません」と思いました。心から願うのは、皇室には雑音を御届けしないこと、皇室に於ける細かなことを知りたがり、論評したがる右翼と左翼がいなくなることです。

　ですから私は本日、一切政治的なお話しはいたしません。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222k0000m040039000c.html

　▲毎日新聞：住民投票　「１６歳以上」で有資格　長野・小諸

　長野県小諸市議会は２１日、定住外国人を含む満１６歳以上の住民に、投票・請求の資格を認める常設型の住民投票条例を可決しましたが、これは本年３月３日、長野県議会がその法制化に慎重な対応を求める意見書を可決した永住外国人地方参政権付与法案に似た効力を持つものです。

　この問題は以前にも指摘し、例えば本年４月１日より施行された岐阜県多治見市のように、投票資格者に定住外国人を含めなかった例はありますが、神奈川県川崎市や大阪府岸和田市なども既に外国人に投票資格を認めてしまっています。

　国政の場で論じられる外国人地方参政権はあまりに大きく扱われ、多くの県議会が反対の意見書を可決するに至っていますが、市町村単位で外国人の投票を認める条例を可決していきますと、住民投票にかけねばならない身近で重要な問題が起きた時、何やらおかしなことが起きる可能性は決して否定出来ません。

　韓国民団（在日本大韓民国民団）は、このような住民投票条例を外国人地方参政権への布石と位置づけ、自治体にはたらきかけています。彼らは「おかしなこと」は起きないとし、そのように指摘することは「外国人差別」だと主張しているようですが、国を興し、社会基盤を整え守ってきた国民ではなく、その将来に責任を持たない他国民が行政に入り込もうとするのは一種の規則違反なのです。

　国政の諸問題が重要であるのは当然ですが、地方自治も大切であり、皆様もお住まいの市町村議会が何を論じ、どう動いているのか、注視しておいて下さい。

　なお、１６日記事で取り上げた東京都青少年健全育成条例の改正について、頂戴しましたご指摘に対し、既に少しお答えさせていただきましたが、この改正案の草案づくりに加わっていたのが「ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会」の後藤啓二顧問（弁護士、みんなの党）であり、この組織は「日本軍『慰安婦』 問題行動ネットワーク」等を名乗る組織と事務所所在地がまったく同じであることを付記しておきます。

　また、１８日に秋葉原で、１９日に吉祥寺で統一教会（世界基督教統一神霊協会）が「過激な性描写に反対」「青少年に有害な表現を排除」するデモを敢行しました。当然、彼らの政治工作部隊である国際勝共連合の名前もあったそうで、私も児童・生徒の年齢に不適合な性教育などには反対ですが、統一教会に口出しされる筋合いはありません。まず「カルトは要らない」と申したいところです。

　たとえ訴えそのものが正しくても、そこに何者が入り込んでくるか、本当に気をつけなければなりません。日本の政治は単純に「米国に操縦されている」と言えども、米国のどの筋なのかという問題もあり、もっと複雑にさまざまな組織の侵入を許し、或る方向へ誘導されているかもしれないのです。

　日本会議大阪日台関係研究会と、日本と台湾の未来を考える会は１９日、大阪市内で「第２回日台関係講演会」を開催し、西村眞悟元防衛政務官、田母神俊雄元航空幕僚長、三宅博前大阪府八尾市議会議員、惠隆之介拓殖大学客員教授が登壇しました。

　先の３氏による政策提言はここで何度も取り上げてきましたから、今回は惠先生のお話しがどのようなものであったか、少しご紹介したいと思います。

　沖縄県のご出身で元海上自衛官だった惠先生は、作家・ジャーナリストとして、例えば『海の武士道　DVD BOOK』などで知られており、ここには大日本帝國海軍の駆逐艦「雷（いかづち）」の工藤俊作艦長が、ジャワ島北東部のスラバヤ沖で別の日本海軍艦に撃沈された英国海軍駆逐艦「エンカウンター」の漂流者約４００名を救助するよう決断、乗組員ほぼ総動員で実行したという史実が取り上げられています。

　http://www.amazon.co.jp/海の武士道-DVD-BOOK-惠-隆之介/dp/4594060943/ref=pd_sim_b_1

　▲Amazon：海の武士道 DVD BOOK　惠隆之介 著　育鵬社 刊

　この工藤艦長の決断は、ややもすれば同胞の生命を危うくするものであり、するからには人一倍の注意を払わねばならなかったはずです。それが生命の危険と常に向き合う戦時下指揮官の責任でした。今もって救われた感謝の気持ちを忘れない英国のサムエル・フォール元少尉が訪日しなければ、生前の工藤艦長（昭和５４年没）はご家族にさえこの敵兵救出劇を語られなかったそうで、誰にも知られずじまいになっていたかもしれません。

　日本軍人には「己を語らず」という至誠があり、例えば日本の陸軍大学校に学んだ朝鮮人の洪思翊陸軍中将も、連合国軍に戦争犯罪人として処刑されるに至るまで、軍事法廷では一切自らを弁明しませんでした。しかし、他の戦犯被告人を弁護するためには積極的に証言しており、その裁判記録が残されています。

　工藤艦長の示された「武士道」について申せば、英国人のフォール氏と惠先生、そして平成１９年にこの史実を元にした番組を放送したフジテレビによって、広く知られることになったのです。

　国を問わず、戦時下にはいくつかの「美談」とされる史実が存在します。ほかにも杉原千畝領事代理（リトアニアの在カウナス領事館）が独国に迫害され逃れてきたユダヤ人にいわゆる「いのちの査証（ビザ）」を発給したことは有名です。

　ところが、このような話をすると必ずと言ってよいほど「日本の軍国主義を美化している」と批判されてしまいます。はっきり申しておきたいのは、これは「美化」ではなく、史実を伝え残そうとし、その目的が先人の善い行ないに学ぼうとすることに他なりません。

　南京大虐殺や従軍慰安婦の物語は、それを史実と主張する方々が否定する論述に対して「歴史修正主義」（歴史学に於ける用法とは別の意）或いは「歴史修正主義者」と非難しています。また、沖縄県の集団自決に関する議論でも、まったく同じ批判の応酬合戦が生じてきました。

　惠先生は、琉球王国（琉球國）最後の王朝である第二尚氏が搾取型の統治を行なっていたため、基本的に沖縄県民は「琉球回帰」よりも日本に組み込まれた琉球処分を歓迎していたにもかかわらず、なぜか（中共の思惑に乗じる不思議な日本人がいるお陰か）「沖縄は常に日本に虐められてきた」との考えが広められつつあることを指摘しています。

　また、在日米軍基地の７０％以上が沖縄県に集中しているという報道なども、これは敢えて専用基地のみではじき出された数値であり、自衛隊との共用基地面積を入れれば全国の３０％以下に過ぎないという事実を覆い隠そうとする或る種の情報戦に（占領体制の継続により自前の国防を前提とした日米同盟すらままならない現実はあるが）私たちはまんまと敗北させられてきました。惠先生によれば、米国政府関係者すら騙されかかっていると言います。

　さらに、大東亜戦争末期に地上戦と化した唯一の国土が沖縄ということになっているのも、南樺太などでの対ソ地上戦をなかったことにする「歴史修正」であり、ここに北方領土返還を封殺し、沖縄県を日本から離反させる国家解体（極左革命）運動の主旨が見え隠れするのです。一体どちらが「歴史修正主義者」なのか、疑わざるをえません。

　軍令なくして沖縄県民の集団自決はありえなかったとする一部の主張にも、彩帆（サイパン）島民に比して沖縄県民に対する侮辱だとして、惠先生は大変怒っておられました。戦争ほど哀しいものはありませんが、集団自決という戦い方まで繰り出された先人たちの想いは、私たちの想像を絶しており、理解出来ないからといって妙な辻褄あわせは完全な「歴史修正」です。

　私は『日本書記』がいわゆる多説併記型であることから、国史教育もこれに習えばよいと訴えています。南京大虐殺も従軍慰安婦も、あった・なかったを併記すればよいのですが、日本を「悪」とする日本の教育では「善」を排除するため、この公平・公正な検証作業が叶いません。

　人間には偏見も傲慢もありますが、善くあろうと努め、そう願います。当然のように「悪」ばかりが喧伝されてきたので「善」の部分を語って人間の「善」とは何かを知ろうとする人たちが出てきたわけですが、そのような人たちを「悪」を語る人たちが「ストップ！　歴史修正主義」などと叩き潰そうとすることこそ「歴史修正主義」ではないのかと問いたい。

　伊藤忠商事相談役だった丹羽宇一郎在中共大使が今月上旬、対中ＯＤＡ（政府開発援助）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かりました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm

　▲産經新聞：丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請　関係改善めざし外務省に

　いやしくも「共産主義国」を名乗りながら、あってはならない人民の所得格差がとてつもないにも関わらず、何やら１３億人を挙げた経済発展が目覚ましいなどと誤報される一方、格差の実態は既に知られ、ゆえになのか日本政府による対中無償資金援助と技術協力は続いています。

　沖縄県石垣市尖閣諸島の日本領有を脅かし、まんまと東支那海のガス田開発で日本政府を騙した中共に、累計約３兆６０００億円、平成２０年度だけで約５３億円を差し出した日本が、なぜか世界最大の中共支援国なのです。

　日本の政治家や文化人たちによれば、「過去の贖罪」として支援すれば優しくしていただけるはずではなかったでしょうか？　こればかりは文字通りの官民を挙げた日本領侵略に直面し、天皇陛下の名代という自責を忘れて夜中に呼び出されるがまま抗議もせず、それは前原誠司外相に何らの判断能力もないからにせよ、まだなお「カネをよこしてくれ。話をつける」と要請したとされる丹羽大使は、まだまだ騙されたがる被虐欲者（マゾヒスト）に違いありません。

　ご本人は「そのような事実はない」と話されているので、現段階で「要請した」と断定は出来ませんが、政治の世界に於いて事態が進行中にその内容を当事者が明言することはほとんどなく、全て終わってから「やはりそうだったのか」と思い知ることになります。

　そもそも日本の商社としては極めて早くから中共に進出してきた伊藤忠の丹羽氏が、民主党政権になって在中共大使に任命された時から、このようなことになると予想されていました。

　丹羽大使とは刎頸（ふんけい）の友であるとも噂されている「中共富豪の５指」に入る頂新グループの魏応州董事長（代表取締役会長）との間で、既に伊藤忠は中共食品市場への進出をまとめあげており、しかもその手法は、通例の単独または合弁会社の設立ではなく、直接頂新グループの持ち株会社に資本参画して合弁会社を立ち上げるというものです。これは決して食品業界に対してだけではありません。

　皆様もご存知の通り、米国のジョン・ルース駐日大使は外交官ではなく弁護士であり、民間人が大使に登用されるのは異例なことでも悪いことでもない（米国はマイケル・アマコスト大使ののち１人も外交官を駐日大使に任命していない）のですが、それは何らかの政府としての思惑があってのことであり、伊藤忠の丹羽氏を大使に任命した事実をもってしても、民主党政権はカネのために「屈中」する思惑を持っていたと考えるべきです。

　かつて、米国務省の対中外交関係者たちが、退官後に次々と「対中企業相談（コンサルタント）業」を始めている事実を書いたことがありましたが、彼らはそのためにと言ってもよいほど中共当局幹部との親交を深めていきます。ところが、丹羽大使は最初からこれであり、あまりに前例がありません。

　日本のＯＤＡそのものの問題は、実は１０月２４日に名古屋での講演でもお話ししたのですが、どの国でも当然の「ひもつき（タイド）援助」になっていないことであり、一方で政商が私腹を肥やし、日本の政治家が割戻し（キックバック）を受け取るという悪事が散見されます（配信動画では、あまりにも泰国での実例を生々しく話したため、公開していません。ご了承下さい）。

　一体何のためのＯＤＡなのか、もう一度私たちは政府に考えさせる必要があるのです。この対中ＯＤＡの件を端緒に、決して中共のみならず狡猾な外国に対し、日本が老獪になれるわけでも清廉であるわけでもない現実を外務省に質したいと思います。皆様も是非お考え下さい。