http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140201/stt140201……
　▲産經新聞：橋下氏、大阪市長辞職を表明　出直し選出馬　知事選は見送り

　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は一日、都内で開かれた大阪維新の会の会合で、大阪都構想に対する民意を問うべく市長を辞職し、そのせいで行なわれる市長選挙に再出馬する意向を表明しました。なお、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）の辞職は今のところありません。

　大阪市を五つか七つの特別区に分割する大阪都構想について、自民党と公明党（創価学会）の市議会議員団は反対しています。そもそも橋下市長は公明党の協力を得ていましたが、都構想に疑問を持つ市民の声が多いことから、公明党が協力撤回の意志を表明すると、橋下市長は「公明党の支持基盤の皆さんは宗教を説いていますが、宗教の前に人の道があるんじゃないか」などと罵ったのです。

　一月三十一日午後、橋下市長と公明党の破局が明らかになり、三日に大阪市内で記者会見をするという発表があった段階で、市長の辞職は予想されました。

　前回の市長選挙で橋下氏は、都構想の是非を市民に問うています。つまり、橋下市長は既に都構想の実現に失敗したのです。

　もう一度申しますが、市民は前回の選挙で都構想の是非を問われています。再び一方的に突然問われても、ただでさえ多くの市民が橋下市政に疑問を持ち始めているのに、果たして再選されるでしょうか。

　水道局の府市合同に失敗し、それが民営化案にすり替わり、黒字経営の市営地下鉄をなぜか売却、大阪府都市開発泉北高速鉄道線を外資に叩き売ろうとまでいう「松井府政・橋下市政」は、大阪の府民と市民から絶大な支持を得ているとは思えません。

　もちろん、いろいろな考え方がありますから、私がこう断言することに抵抗もあるでしょうが、例えば神奈川県と横浜市の都構想が存在しないように、大阪の府と市には、橋下市長の言う「二重行政」を解消する努力が足りていないだけです。

　教育行政に政治が介入することを認めてしまった橋下市長を、私が徹底的に批判した際にも申しましたが、彼らが唱える「地方主権」の仕組みは、わが国を内側から壊していくきっかけにしかなりません。

　松井知事と橋下市長を支持する方には都合のよい制度でしょうが、仮に将来、日本共産党の「大阪都知事」が誕生すれば、共産主義に基づく強力な地方自治が可能になります。「橋下的なのはよいが左翼は駄目だ」は通りません。橋下市長らが進めていることは、そのようなことなのです。

　で、そのたびに選挙をやり直すのですか？　共産党の「大阪都知事」が誕生して、やはりまずいということになり、議会で引き摺り下ろして出直させ、それでもやはり再選されればどうなるのでしょう。

　今度の市長選挙にまず望むことは、橋下氏を倒せるだけの真っ当な人物に立候補してもらいたいことと、市民が候補者の政策案を評価して投票することです。

　私は、公明党が橋下市長を切ったのは正しかったと考えています。このまま橋下市長には政界を去り、松井知事にも辞めていただきたい。そして、日本維新の会を旧たちあがれ日本に返して欲しいのです。

　この言い分は、いわゆる大阪維新組の反感を買うでしょうが、旧たちあがれ日本組はかねてより「松井と浅田（府議会議員）に党を乗っ取られた」と思ってきました。

　大阪市民の皆さん、このまま大阪を外資に切り売りされてもよいかどうか、よくお考えください。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/kor140131……
　▲産經新聞：日本が提訴しても国際司法裁審理に応じず　竹島領有権で韓国

　安倍晋三首相は三十日午前、参議院本会議での各党代表質問で、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国が違法に武装占拠している問題について「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴も含め、検討・準備している」と表明しました。

　これに対し、韓国外交部は審理に応じないとし、「解決すべき紛争は存在せず、提訴を試みても無意味だと日本政府はよく分かっているはずだ」などと非難しています。

　改めて申しますと、ＩＣＪに於ける審理は、提訴された国が応じなければ始まりません。安倍首相の真意は、提訴に応じるよう求めてきた日韓の水面下交渉をいよいよ「表沙汰にする」ということであり、いわば「逃げ回る韓国」の姿を国際社会に晒すことを、わが国が躊躇しなくなったということです。

　韓国政府が言い放った「紛争が存在しない」とはとんだ間違いであり、韓国は李承晩政権の頃にわが国の漁民四十人以上を殺害し、約四千人を一方的に拘束、三百隻以上もの漁船を拿捕しています。

　これは日韓の戦争史ではありません。全くの平時に韓国がわが国、私たちを襲った歴史的事実です。本当に歴史を直視すべきは韓国のほうでしょう。

　何度も申しますが、韓国は、米韓同盟が事実上終了してしまえば、必ず日本が竹島を取り返しに来ると恐れています。今頃になっていわゆる在韓米軍の撤退に韓国側が「待った」をかけ始めたのは、そのようなこともあるからで、韓国は「竹島が日本の領土だ」と頭では分かっているのです。

　ＩＣＪは、これまで多くの領土問題を審理してきました。大抵の隣国同士はこの種の問題を抱えており、連合国（俗称＝国際連合）憲章第九十四条に、判決に基づく措置が規定されています。

　仮に判決後も韓国が武装占拠を解除しなければ、安全保障理事会が「適切な措置をとる」というのですが、問題は中共がなぜか常任理事国の一国であり、恐らく韓国は中共が拒否権を発動して判決を無力化してくれるだろうと考えているに違いありません。

　これでは一体何のための「平和的解決手段」なのか分かりませんが、もしもそれが機能しないのならば、端的に申せば英国が南大西洋上のマルヴィナス（フォークランド）諸島を取りに行ったようなこと（＝武力の行使）を、わが国も覚悟しなければならないということです。

　あれはどう見ても英国の主張のほうがおかしかったのですが、結局は武力で制圧した国のものになりました。目下の韓国がやっていることも、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島に対する中共の態度も、これを踏襲する前近代的主張に基づくものであり、占領憲法（日本国憲法）の前文にある「平和を愛する諸国民」など残念ながら真っ赤な嘘であることが分かります。

　私たちが今、まず覚悟すべきは、占領憲法の嘘を「嘘」と認識することです。この勇気を持たなければ何も前に進みません。世界平和の希求など、絶対に出来もしないのです。

　武力で制圧した国の一方的な論理だけが通る世界を許さないために、竹島を取り返し、沖縄を守り、日露講和を実現させて北方領土を取り返しましょう。これが安倍首相の言う「積極的平和主義」であるべきです。

　本日は旧暦の元日です。改めまして、新春のお喜びを申し上げます。

——————————

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc140130……
　▲産經新聞：「失望」の伏線、米副大統領の電話「『安倍氏は参拝しない』と朴氏に言った」

　日米両政府関係者の証言で既に判明したこととして、米国のジョー・バイデン副大統領は昨年十二月十二日夜、安倍晋三首相に電話し、「韓国の朴槿恵大統領には『安倍首相は靖國神社に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は会談に応じるのではないか」などと述べていました。

　安倍首相はこの申し出に対し、「参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」と返し、バイデン副大統領も「行くか行かないかは当然、首相の判断だ」と答えたといいます。

　これは、決して産經新聞社だけが書き立てた「飛ばし」の類いではありません。私の感覚で申して、ほぼ間違いのない内部情報です。しかも、産經新聞社は控えめに、安倍首相が困惑したかのように表現してますが、私の聞いたところでは、安倍首相はバイデン副大統領に対して「なぜ勝手なことを韓国に言うんだ」とかなり怒っていたということです。

　私は昨年十二月二十七日記事で安倍首相の靖國神社参拝を論評した際、「（安倍首相は）ジョー・バイデン副大統領の来日時によほど米国側の対中姿勢に不満を抱き」と指摘し、さらに一月十三日記事でロバート・ゲーツ元国防長官の回顧録を取り上げた際にも、バラク・オバマ大統領だけでなくバイデン副大統領もとんでもなく無能だと書かれていることをお伝えし忘れませんでした。

　また、「（安倍首相は既に）彼の無能ぶりにも直面しています。そもそもバイデン副大統領には論文などの盗作疑惑がつきまとってきたほど、ワシントンＤ．Ｃ．でも政治家として不評でした」と言及し、彼が対中韓外交に於いて「反日」の火を消すどころか、火に油を注ぎながらわが国に注文をつけてくる間違いを予見しています。

　ゲーツ元国防長官は自身の回顧録で、バイデン副大統領は過去四十年間、全ての重要な外交政策と安全保障に関する判断で過ちを犯してきたとまで指弾しており、今回の勝手な朴大統領への「ささやき」も、定めしその一つに加えられることでしょう。

　二十八日夜（日本時間二十九日午後）に行なわれたオバマ大統領の一般教書演説も酷いものでした。上下両院議員を前にして、議会を無視し大統領権限であらゆる政策案を実現させると述べ、外交については「亜州（アジア）」の文言がただの一度しか登場しませんでした。

　これは内政が行き詰まり、支持率の下落が止まらないことを、まるで議員たちの責任に転嫁するような態度であって、太平洋防衛が脅かされている現実にも全く目を伏せています。何度も申しますが、中韓の「朝貢関係」反日連合に手を貸すことは、米国の自滅を招きかねないのです。

　安倍首相はこのような中、民主党政権でこじれた日米関係を修復してきたのであり、これまでわが国政府がオバマ政権を困らせてきましたが、今はまさにその関係が逆転しています。

　目下の外務省は、占領憲法（日本国憲法）下の行政という強烈な制約に苦しみながらも、齋木昭隆事務次官と千葉明駐米公使のはたらきで対米工作を充実させており、オバマ政権とまだ暫く対峙していかなければなりません。ここに必要なのは、私たち国民の「後押し」なのです。

　桂宮の宜仁親王殿下が二十九日夕方、微熱を発せられたため、大事をとられて東京大学医学部付属病院（東京都文京区）に御入院された、と宮内庁が発表しました。一日も早い御回復を心より祈念しております。

——————————

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/chn140126……
　▲産經新聞：南シナ海南端で示威行動　中国艦隊、領有権を明確化

　中共共産党人民解放軍海軍南海艦隊の艦艇三隻が二十六日、南支那海の南沙（スプラトリー）諸島最南端の馬国（マレーシア）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるジェームズ暗礁に侵入し、違法な「主権宣誓活動」を強行しました。

　この海域を巡っては、対中強硬に転じた越国（ヴェト・ナム）と比国（フィリピン）とは違い、馬国は対中穏健の外交姿勢を堅持してきたように見えますが、今回の件をもって今後どうなるかは分かりません。

　日馬関係を軽視してでも良好な馬中関係を築くとまで謳ってきたナジブ・ラザク首相兼財務相を裏切った中共の態度は、まず馬海軍の怒りを既に買っており、越比馬の連合が軍単位で形成されていく可能性を見越して、わが国はこれから東南亜の結束を呼びかけていく必要に迫られるでしょう。

　何度も申しますが、南支那海で起きていることは、東支那海で明日にも起きることです。中共は越比馬それぞれの海軍力が弱いからこそ、豊富な海産物および石油や天然瓦斯などの海底資源欲しさに、或いは太平洋の覇権を掌握するための前哨戦として、簡単に領土・領海の強奪を主張します。

　沖縄県石垣市尖閣諸島をつけ狙いながらも、彼らが最終行動の機を未だに伺っているのは、在日米軍と自衛隊の戦力が、共産党人民解放軍のそれより現段階で劣っているから共産党人民解放軍の戦力が、在日米軍と自衛隊のそれより現段階で劣っているからなのです。（※注＝お詫びと訂正、追記はコメント欄に記載しています）

　とは言え、そもそも連合国（俗称＝国際連合）海洋条約では、水面から頭を出していない暗礁は領土として認められません。今回は昨年三月に引き続き、馬国のＥＥＺ内に侵入して違法行為に及んだという、いわばそれだけのことなのです。領土主張など出来ません。

　これを守れないのなら、第二次世界大戦の戦勝国でもない中共は、連合国常任理事国の枠から立ち去ればよいのです。世界に向かって訴えていきましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/amr140124……
　▲産經新聞：「東海」併記へ法案可決　米バージニア州上院　「韓国系社会の努力」他州波及も

　二十四日記事でも取り上げましたが、米ヴァージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて「（突如韓国が主張し始めた）東海」を併記しようとする一部の州議会上下両院議員によって二十三日、まず上院で可決しました。

　そこでは赤裸裸なまでに在米韓国人団体による政治喧伝活動の存在が暴露されており、その働きを讃える議員の演説もあって、賛成多数で可決されています。

　ところが、同州のテリー・メコルリーフ知事が下院での可決後に予定していた法案への署名を拒否するのではないかという情報が入り、それはわが国の佐々江賢一郎駐米大使がメコルリーフ知事に会ったせいだとする言論が在米韓国人社会を駆け巡っているようです。

　私は昨年九月十八日記事で、第二次安倍政権発足後の駐米大使館は充実しているようだ、と申しました。それは本省に齋木昭隆事務次官がおり、中共系の実態をよく知る千葉明氏を駐米公使に置いたことで分かる、と。

　いわば従前の「占領憲法（日本国憲法）外交」では、正確には外交が出来ませんので、よく言われる「遺憾の意」を口にして抗議が終わりました。しかし、佐々江・齋木体制は齋木次官主導で逞しく動いており、署名を約束していた知事が考えを変えるほどの喧伝活動をわが国がやったと知って、慌てて韓国人たちは「日本は卑怯だ」と騒いでいます。天に唾する行為とはこのことでしょう。

　私は「やられたらやり返せ」「やられる前にやっておけ」とは申しましたが、彼らに「やるな」と申したことはありません。「中韓はやっている」と指摘してきただけです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140128/edc140128……
　▲産經新聞：領土明記、きょうにも通知　指導要領解説書　文科省が改定

　上記に関連してもう一つ申しますと、文部科学省は二十七日、中学校と高等学校の教員向け学習指導要領解説書を改定しました。新しい解説書には、沖縄県石垣市尖閣諸島と島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「わが国固有の領土」と明記しています。

　この「固有の領土」という表記は全く正確でないのですが、それはさておき、いえ、まずなぜ正確ではないのかを簡単に申しておきますと、歴史のどの時点まで遡って領土を「わが国固有」と主張するのか、これほど曖昧な表現はなく、明確に「国際法上有効なわが国の領土」とし、その年表を示すべきなのですが、それはさておきです。

　文科省の発表に対し、中韓は早速非難の矢を放ちました。特に韓国政府の怒り方は異常で、「それ相応の措置を断固としてとっていく」などと言っています。まるで北朝鮮が韓国を脅しているかのような声明ですが、韓国はわが国を北朝鮮と同じ口調で脅してきました。

　彼らが何をやるかと申せば、それはすなわち「反日」喧伝活動を各国で激化させるということです。韓国はそのための予算の増額を発表しています。

　世の中には「下品な喧嘩のようだ」と毛嫌いなさる方もおられますが、外交で口喧嘩が出来ないと本当に戦争になってしまうのです。やられたらやり返す場が力こぶや武器弾薬に取って代われば、多くの人が亡くなるでしょう。そうならないためにも、やられたらやり返しておけ、やられる前にやっておけ、と私たちが政府に求めるくらいでなければなりません。

　それでも韓国が竹島の不法武装占拠をやめなければ、いよいよ私たちは覚悟を決めなければならないのです。