http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12005_S4A210C……
　▲日本經濟新聞：農林水産物・食品の輸出、過去最高の5506億円に

　平成二十五年農林水産物統計　輸出額五千五百六億円（前年比二十二．四％増）過去最高　輸入額八兆九千四百二十四億円（前年比十二．九％増）

　完全な輸入超過です。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉は、既に日米首脳の単位で決裂し始めていますから、安倍晋三首相はこのまま参加交渉から撤退する決断をすべきだと思いますが、大規模生産による効率化と、農家を目指す若者の農業への参入を易しくする必要があることに変わりはありません。

　そしてもう一つ、わが国農業最大の懸案は、使用農薬の基準が著しく甘いことです。欧州ではとっくに使用を禁止されている農薬が未だ平然と使われていて、安全な仏国産の農産品よりわが国の農産品が買われることは決してありません。

　最近では、先見性をもってネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決めたはずの欧州連合（ＥＵ）に対し、「かえって蜜蜂がいなくなってしまうのでは」「遺伝子組み換え（ＧＭＯ）種への転換が加速する」といった議論も起こっていますが、常に現状を点検し、安全性を見極めることが重要です。

　何度でも申しますが、安倍内閣の「クール・ジャパン戦略」は、知的財産権の確保に関する政府支援と、各種産品の国際競争力強化を見据えた法改正を具体的に打ち出して初めて意味を成します。

　目下、戦略会議の様相は、「あれも売れるね、これも売れるね」の単なる品評会に過ぎず、経済の成長戦略としても全く無意味な存在でしかありません。

　下手をすれば、このまま輸出は低成長に終わります。高品質を誇るはずのわが国農産品がなぜ売れないのか、といった悩みを抱える前に、行政と立法が果たす役割は大きいのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203J_S4A210C……
　▲日本經濟新聞：シェールガス、17年に輸入開始　米が事業承認

　頁岩層から採取する天然瓦斯の問題点はさておき、これは決して安価なものではありません。わが国がわざわざ米国や加州から輸入しなければならないものではないのです。

　米政府は、安倍政権になってからの日露関係に注視しています。先日、五度もの回を重ねた日露首脳会談を、冬季五輪大会はどうでもよい米情報当局が追いかけたのは申すまでもありません。

　何度も申しますが、露国のウラジーミル・プーチン大統領は、自国産出の天然資源をわが国に売りたがっており、パイプラインの建設を日露でやりたいと考えています。彼は中韓など共同開発の相手にならないことを思い知ったのです。

　日露の首脳対話が進んでいることから、米政府はわが国への輸出事業を急いで承認しました。ですからこの問題では、実はわが国が米国に対して有利な立場にあり、あらゆる交渉の余地があるのです。

　そのことを念頭に置いておいてください。

　http://diamond.jp/articles/-/47246
　▲週刊ダイヤモンド：東大ベンチャーがグーグルの手に　突きつけられた日本の成長課題

　昨年末に開かれた米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）主催の災害救助ロボット・コンテストで、東京大学発のヴェンチャー企業「シャフト」が首位に立ち、彼らはあっという間に米検索大手「グーグル」に買収されました。

　東日本大震災直後、災害救助や原子炉内の事故に対応出来るロボットの開発を求めた声を、霞ヶ関のどこででも聞いたことがないとは言わせません。

　複数の然るべき人物が指示を出したはずですが、実はそこで政府も開発を支援していた技術の実用化を前にして、放り出した経済産業省の罪はとてつもなく重いのです。

　週刊ダイヤモンドの記事にはありませんが、政府系ファンドの産業革新機構も、同業の「スキューズ」への出資は決めたくせに、「本当は日本で資金調達したかった」と振り返った加藤崇氏を袖にしました。

　シャフトは、実用化の段階になって資金を出し渋った政府の非情な後ろ姿と、先見性の欠片もないわが国財界に巣食う老人たちを見つめながら、背に腹はかえられず、米国のヴェンチャー・キャピタルに身を売るしかなかったのです。

　わが国が開発を支援し、事実上世界一になった日本人の技術は、こうして米国に流出します。ここに、私が何度も申してきた「安倍政権の成長戦略の中身のなさ」が表れているのです。

　現下の雇用や賃金の問題も、このままでは改善しません。全て繋がっている問題です。まずはシャフト買収に対する問題意識を政府に提起する必要がありますので、国会の予算委員会ででも取り上げてもらいましょう。

　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA1C01P2……
　▲ロイター：移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき＝安倍首相
　http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA1B05R20140212
　▲ロイター：コラム　スイス国民投票が問いかけた「ＥＵの未来」

　衆議院予算委員会　十三日午前　「移民一千万人受け入れ」を掲げてきた民主党の古川元久衆議院議員の質疑　安倍晋三首相の答弁「わが国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で、多様な角度から検討していく必要がある」

　瑞国（スイス）では、九日に実施された国民投票の結果、移民流入を厳しく制限することに決まりました。仏独英など欧州各国では、移民問題が激しい暴動を発生させており、人をまるで「モノ」のように輸入する移民政策が、各国民の雇用や治安に対する著しい不安を掻き立てています。

　安倍首相も、労働人口の減少が与える経済成長への影響を述べていますが、この観点から移民政策を進めた国は、軒並み国民生活を混乱させてきました。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領が中共との関係に於いて一線を引いていることは、私がここで何度も申しましたが、露国にとって露中国境最大の懸念は、中共側の一億人規模の人口です。彼はこれが脅威になることをよく知っています。

　政府が国民的議論を見るというのですから、私たちは自らの考えを声に出していかなければなりません。わが国には、特別永住者という「人種特定政策」が存在します。そもそも移民を受け入れられる状態なのかどうか、多様な角度から検討しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor140212……
　▲産經新聞：村山元首相の面目丸つぶれ　韓国の慰安婦支援団体　「大きな傷与えた政治家」と批判

　安倍晋三首相が靖國神社を参拝したことに対し、「国を売る行為だ」と批判した村山富市元首相こそ、いろいろな考え方があるにせよ、多くの私たち国民の存在を貶め、国を売った為政者でした。

　韓国人慰安婦については、事実確認を著しく怠ったことが既に発覚している宮澤内閣の河野洋平官房長官談話（河野談話）が諸悪の根源であり、のちの村山首相談話は、当時政権奪還に執着していた自民党と担がれた旧日本社会党の「思い込みの合作」だったのです。

　そして、猜疑心からくる歪んだ「善人願望」によって発せられた村山元首相の言葉は、結局のところ、日韓双方から「恨み節」を浴びせられたのでした。彼が韓国人女性からの問いかけを無視し、このように非難までされたことを、私たちははっきりと記憶しておくべきです。

　韓国挺身隊問題対策協議会の目的は、巨額の「賠償金」と称するカネを、国際法上有効な日韓請求権協定を反故にしてでも私たちの税金からむしり取ることであり、出来るだけ「反日」を継続させることに違いありません。

　自民党は、なぜ河野元官房長官の国会参考人招致を拒否したのですか？　事情は分かりますが、何度でも申します。まず河野談話の根拠となった杜撰極まりない調査報告書を、私たちは政府に全て公開させましょう。