日本人の人口90万人減、前年比で最大　外国人は35万人増え過去最多367万人 – 日本経済新聞

総務省は6日、住民基本台帳に基づく人口を発表した。1月1日時点の日本人は1億2065万3227人で前年から90万8574人減った。16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年以来、最大となった。日本人人口はピークだった2009年から642万2956人減った。少子高齢化の進展により、死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大した。死亡者数は159万9850人と過去最多で、出生者数の…

(日本經濟新聞社)

　まずは、皆ご先祖様の御霊を招魂し、今日私が存在していることに感謝申します。本日は、いわゆる「盆の入り」ですが、そもそも祖先祭祀によって日日、感謝の祈りを捧げるものです。

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　さて、これまで「一億二千五百数十万」と申してきたわが国の人口は、ついにここまで減ってしまいました。わが国経済の致命的悪化で俗に「団塊ジュニア世代」の私たちが「団塊ジュニア・ジュニア」を誕生させられなかったことから始まった少子化の一方で、外国人を「労働力の穴埋め」として大量に受け入れる非人道的政策によって、外国人ばかりが増えたのです。

　その人権意識のなさは、わが国から「日本人を排除」しようとしているようにしか思えない左翼・極左による「多文化共生」の一言で片づけられ、私たち国民の多くがその出鱈目に気づいた結果が「日本人ファースト」という政治的現象でした。

　この報道のほかに、昨年に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約八千八百人で、このうち中共（支那）からが三千百二十二人で最も多かった、という法務省の統計があります（産經新聞社記事を参照）。

　今や確実に韓国からの帰化者よりも中共人が多いのです。彼らがわが国に移住することを心から望むばかりなら結構でしょうが、経済的且つ政治的支配を目論む「対日要員」が多かったとしたら、いやそのような目的としか考えようのない「日本の法や規則を無視」「日本の文化や習慣を無視」する中共人が現状で極めて多く目撃され、指弾されている現実を、私たち日本人は無視できません。

　日本人とて海外へ移住する場合は、やはり当該国の法や規則、文化や習慣などを無視してはならず、そうしてこそ多文化共生が実現するのです。あくまで多文化の共生であって、自身が属する文化を他国に圧しつけて変容さえさせることではありません。

　欧米左翼の権利闘争が他国の文化に難癖をつけ、改変を求める傲慢もまた、極めて醜悪な態度です。例えば回教徒に対する「女性の人権が」云云の権利闘争がそれに当たります。

　事実上の非人道的移民政策を本格導入したのは、確かに財界の強い要請を受けた安倍晋三政権の後期でしたが、その安倍元首相を呪いながら移民政策をさらに推進したのは、前首相の岸田文雄氏です。

　政官財を挙げて日本を壊しにかかった結果、日本人の数がまるで増えません。経済もよくなりません。

　このままでは「駄目なんだ」という訴えを、決して諦めてはならないのです。どれほど左翼・極左の攻撃を受けても、日本人ならば闘い続けるのです。

　九州・中国地方で続く集中豪雨で被害に遭われたすべての方がたに衷心よりお見舞い申し上げますと共に、亡くなられた方がたにお悔やみ申し上げます。

　雨予報は本日までのようで、もう少しの辛抱です。
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　本年は、大東亜戦後八十年ですが、同時に昭和六十年八月十二日午後六時五十六分に起きた日本航空機１２３便墜落事故（事件）から四十年の節目に当たります。

　この事故は、私がこれまでの人生で鮮明に記憶している最初のジャンボジェット機墜落であり、乗員・乗客合わせて五百二十名もの犠牲者を出した「恐怖の記憶」です。

　わずか五名の生存者が全員女性だった（男性は全員亡くなられた）こと、そのうちの一名が自分と同い年だったこと、夏休み期間（特にお盆休み）中で夕食時に流れてきた臨時報道から深夜に至った特別番組をずっと見ていたことなどが、その理由でしょう。

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　以来、この事故をめぐるいくつかの疑問点が頭から離れなくなり、もう二十年近くもさまざまな検証に目を通してきましたが、近年は「陰謀論」との混同が激しくなり、この話題に触れることをやめていました。

　それでも冒頭で「事故（事件）」と申したのは、やはり後部圧力隔壁の破損が垂直尾翼の三分の二をも吹き飛ばしながら機内の急減圧が起こらなかった（機長も副操縦士も酸素マスクを装着しないまま最後まで操縦していた）ことに対する疑問から、運輸省（当時）の事故調査委員会の報告や米ザ・ボーイング社の異様に早かった「お詫び」にも未だ大いに疑問を抱いているからです。

　日航機１２３便の機体が同五十三年六月、大阪国際空港（当時）で「尻もち事故」を起こした際の修理が不十分だったとして、ザ・ボーイングが「お詫び」したこの事故の一か月後、九月二十二日に当時の先進五か国（Ｇ５）蔵相・中央銀行総裁会議で、いわゆる「プラザ合意」に調印させられたわが国は、現象としては平成に突入して以降延延と続く未曾有の円高不況の火蓋が切って落とされました。

　いや、これを語り始めると「陰謀論」で片づけられてしまうのですが、現行憲法（占領憲法）の毒が急に回りだしたのは、今にして思えば日航機１２３便の事故からだったように思えるのです。

　わが国政府が何を隠し、米軍に何の弱みを握られたのか、それはわかりません。むしろ「自衛隊が撃墜した」などという説よりも、それを言うなら在日米軍機が誤って撃墜し、すぐに墜落現場（群馬県多野郡上野村の高天原山山中）を発見して救助しようとした可能性のほうが高いように思えるこの事故（事件）で、その救助を断った中曽根康弘政権が何を「墓場まで持って行った」のか、あれほどの犠牲者を出した限りは、私たち国民が知る必要はないのか、と。

首相、靖国参拝見送りへ　小泉農相「適切に判断」

　石破茂首相は15日の終戦の日に合わせた靖国神社（東京・九段北）への参拝を見送る方針を固めた。自民党総裁として玉串料を私費で奉納する…

(一般社団法人共同通信社)

　靖國神社参拝をめぐる混乱も、三木武夫元首相の「大勘違い（政教分離違反）発言」に端を発してはいたものの、中共（支那）共産党内の醜い権力闘争で胡耀邦氏（のちに失脚）についた中曽根康弘元首相の「公式参拝発言」がまんまと中共産党の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に利用され始めたことが致命的でした。

　これがますます占領憲法政治を加速させたように思います。そのせいで、靖國に祀られた先人たちの御霊を招魂することへの国民的関心までもが薄れ、いよいよわが国存続の分水嶺に今、至っているのではないでしょうか。

　平成元年、旧大蔵省（財務省）がなぜ消費税の導入に拘泥し、翌年に突如として銀行局長通達を発して総量規制なんぞをしてしまったのか、よく考えればすべてが「日本を壊す」ことでしかありませんでした。

　日米貿易摩擦に見られたわが国経済の強大化は、内需によって達成されましたから、まず米国が破壊したかったのは、私たち国民の購買力と購買意欲そのものだったでしょう。結果、見事に内需が死にました。今なお死んだままです。

　最低賃金を過去最大幅で引き上げ（四日に決定）ても、所得税の「年収百二十三万円の壁」と、来年十月に百三万円の壁が撤廃されるものの残る社会保険料の「年収百三十万円の壁」が時給で働く国民に立ちはだかり、労働時間調整がさらに必要になるため、わが国の「日本人がはたらく」環境はよくないままで、内需回復のきっかけにもなりません。

　いつまでこのようなことが続くのでしょう。日航機１２３便の犠牲者とそのご家族に頭を下げるほかない本日、改めてわが国の占領憲法を「憲法」とし続けていてはいけない、と思うのです。

沖縄県・久米島沖のＥＥＺで中国の調査船がワイヤのようなものを海中に延ばす…海上保安庁が中止求める

【読売新聞】　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、６日午後３時４７分頃、沖縄県・久米島の北西約２５７キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「海洋地質九号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の

(讀賣新聞社オンライン)

　長崎市が九日に主催した平和祈念式典を欠席した中共（支那）共産党は、広島市が平和祈念式典を主催した当日、沖縄県島尻郡久米島町の沖、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法行為に及んでいました。

　最近では、五月二十六日にも同海域で違法行為を犯しており、第十一管区海上保安本部（那覇市）の航空機が無線で中止を勧告し、中共船をＥＥＺから追い出しています。

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　それでも何度となく繰り返される領海侵犯といい、いかに中共が現政権を「ナメてもよい相手」と思っているかがよくわかり、現に現場が警告等職務に追われていても政府として厳正な抗議をしません。

　八月十五日に靖國神社を参拝しない石破茂、岩屋毅、村上誠一郎、林芳正各氏らが政権の中心にいる限り、沖縄県内すべての周辺海域は凌辱され続けるのです。

人気ミュージシャン、「あからさまな差別煽動」へずまりゅう氏の処分を奈良市長に求む

ロックバンド、ソウル・フラワー・ユニオンの中川敬が8日までにX（旧ツイッター）を更新。奈良市議選に無所属で出馬し初当選を果たした元迷惑系ユーチューバー、動画配信業へずまりゅう氏（34）の投稿内容を問題視し、奈良市長に…

(日刊スポーツ新聞)

　中共人観光客ばかりが奈良市の若草山などに生息する鹿を蹴り飛ばしたり、殴ったりするさまに怒りを覚えたのか、奈良市議会議員選挙に立候補して当選したへずまりゅう（本名＝原田将大）議員ですが、その言動に対してかねてより対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を綴ってきた音楽家が奈良市長に処分を求めました。

　わが国の国政（行政）でも地方自治でも、その長に議員を処分する権利はありません。よって議員の出処進退というのは、国会議員も地方議員も自身に委ねられています。

　そのような簡単なこともわからずに政治を語るとは、これだから左翼は、どの分野の人物であろうとも国民的信用を得ません。共産党独裁の中共や、金一族独裁の北韓（北朝鮮）なら可能なことを、わが国で求めるものではないのです。

　確かに、へずまりゅう議員の過去の言動を思い出せば、いわゆる「迷惑系動画配信者」として逮捕歴もあり、とても褒められた人物ではありません。しかし、彼は彼なりに、人生をやり直そう（再チャレンジしよう）としているように見えます。

　もちろん彼の「外国人のマナー違反等から奈良を守りたい」という正義感がどれほどのものか、私が直接お会いして話したこともないので存じませんから、彼がいつまた今度は「迷惑系議員」に化けてしまうかもわかりません。

　それでも現在の彼の活動が「おぞましいヘイトスピーチ」などと非難されるものでないことは確かです。「ヘイトはあなた（この音楽家）のしていることのほうです」と言い返しましょう。

広陵野球部で浮上「別の事案」第三者委調査は年内に結論か　元部員の申告内容もSNS拡散

5日開幕の全国高校野球選手権大会に出場し、1月の部内暴力で日本高野連から厳重注意措置を受けた広陵（広島）が元部員から別の事案も訴えられている問題で、学校側の設…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ＳＮＳ上で問題発覚した五日以降、もはや手がつけられないほどの騒ぎになっている広陵高等学校（広島市安佐南区）野球部の性暴力事件。全国高校野球選手権大会を主催する日本高校野球連盟と朝日新聞社の対応は、信じられないほど子供たちに対して残酷でした。

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　被害生徒のご家族によりますと、朝日新聞社らはまるで相手にしてくれず、産經新聞社が広陵高に突っ込んで取材し、ようやく学校側が暴力事件の事実を認めたという経緯です。

　その被害内容は、口に出すのも憚られるもので、私はついぞ、昭和五十九年十一月に発生した大阪産業大学付属高等学校・虐め報復殺人事件を思い出しました。二人の同級生にとんでもない性加害を繰り返した生徒会長（当時）が二人の報復に遭い、鈍器で頭部をグチャグチャにされて大阪市北区内の大川へ投げ捨てられ、殺害されたという事件です。

　高校側は当初、虐めを否定しました。しかし、大阪府警察の捜査によって隠し切れなくなり、当時の校長が処分されましたが、その二人から何度も虐めの相談を受けていたにもかかわらず「生徒会長がそんなことをするはずがない」と取り合わなかった担任教師がなぜか処分を免れたそうです。

　虐められていた部員に口封じを計った広陵高野球部監督の中井哲之氏は、過去にも問題を起こしていますがその地位を追われていません。学校内で何か（力関係）があるのでしょう。

　野球に打ち込む高校生たちに用意された晴れ舞台は、今や高野連、朝日、学校、そして春の大会を含めれば毎日新聞社といった大人たちの利権の場に成り下がっています。

　虐めにも喫煙や飲酒（つまり違法行為）にも何ら関わっていない生徒たち、或いは純粋に応援している大人たちを、今大会に広陵高が出場してしまったことで如何ほど傷つけることになるか、いや広陵高の生徒たちは、騒ぎが大きくなってこれからもっと傷つくことになるのです。

　その被害を最小限度に抑えるべく、広陵高が出場辞退、または高野連と朝日が出場停止を通告すべきでしたが、厳重注意に留めて（内規により）公表すらせず、この件で口を開けば「誹謗中傷」とみなすような態度をとったことは、全く生徒たちの心情や将来を考えていません。

　確かにこの夏を逃せば来年の出場がない生徒にとっては可哀想ですが、性加害を伴う暴力事件が起きたのでは、学校側の調査結果（というより本来広島県警察に捜査願うべき事件）も出ないうちに「甲子園出場」に踏み切って、生徒たちが批判の嵐に晒されるのを予見できませんか？

　第一回戦の対戦相手だった旭川志峯高等学校（北海道旭川市）は試合終了後、数名の部員が広陵高部員との握手を拒否しました。これを「スポーツマンシップが」云云と言うのもわかりますが、こうなることを大人たちが予見すべきだったのです。

　旭川志峯野球部の山本博幸監督は、部員たちから事前に「仲間を虐めたような人と握手をしたくないです」と相談され、何と「自分の思う通りにしていい」と生徒の自主的判断に任せたと聞きました。さぞ戦うのも嫌だったでしょう。

　高野連と朝日は結局、野球をなめているのです。体育を莫迦にしています。

　文部科学省や日本教職員組合（日教組）らもそうですが、子供たちの教育に携わる資格のない「腐った大人」がわが国をこれほどまでに貶めたのです。自分たちのことしか考えない高野連と朝日の「商売」に堕ちた夏の甲子園を、どうしてくれましょうか。

　高野連は「誹謗中傷」と言いますが、私は厳しくこの件を批判（文書で抗議）します。

　米民主党による人類史上二度目の核攻撃が長崎市に対して行われてから本日で八十年の節目を迎えました。広島市民の犠牲に次いで亡くなられた先人たちに、軽率にかける言葉もございません。

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　私はかねがね、第二次世界大戦以降の米軍が戦争に勝てなくなった理由は、この二度の核攻撃にあったと考えています。独ナチス党は、ユダヤ人虐殺の罪を背負って消滅しましたが、米民主党は、日本人大虐殺の罪を償うことなく存続しているからです。

　ここからは、少し精神世界のよう（スピリチュアル）な話をします。苦手な方はごめんなさい。

　広島市への核攻撃で、八百万の神神の怒りを買った米軍は、二度目の核攻撃で当初目標の小倉市（当時）を見つけられませんでした。そして、ようやっと発見した市街地がよりにもよって長崎市の浦上地区だったのです。

　何が「よりにもよって」だったかと申しますと、そこはわが国の中でも長崎市、特に稀有な基督教徒の多い地区で、米軍は結果として、自分たちの信じるキリスト像やマリア像の頭の上に人類の最終兵器を炸裂させてしまいました。

　吹き飛ばされた浦上天主堂や黒焦げになった聖母像を見て、米軍兵たちの本音が如何ばかりだったかは存じませんが、ここで彼らが彼らの信じる神罰を受けることになったのです。

　長崎市が核攻撃目標として相応しくない「南北に細長い形状の都市」だったことは、米民主党が原子爆弾の破壊・殺戮効果を実験する上で明白でした。早い話が失敗だったのです。

　それも何もかも最初の核攻撃がもたらした神神の怒りによるものであり、日本のこの呪縛から米国は逃れられなくなりました。核攻撃を正当化すればするほど、米国の連邦全土が神罰を受け続けるのです。

野党党首らが広島で参政党に対峙　｢核武装｣発言も野党トップの集票：朝日新聞

　主要野党の党首らは6日、80年前に原爆が投下された広島で、参政党の伸長に相次いで危機感を表明した。参政は7月の参院選で「核武装が最も安上がり」と発言した候補が東京で初当選。被爆地・広島でも比例得票で…

(朝日新聞社)

　そこで、これまでここで敢えて取り上げなかった参政党の塩入清香（さや）参議院議員の「核武装は安上がり」発言について、左翼・極左が炸裂させてきた頭ごなしの言葉狩りではなく真剣に考えてみましょう。

　核武装論に対して「こんなことを言う人が国会議員になったことに恐怖を覚える」といった感情主義（センチメンタリズム）では、政策を語れません。

　わが国の核武装が国家安全保障上、本当に費用対効果（コストパフォーマンス）の高いものか否かを論じなければならず、これまで「核武装論を排除してはならない」と発言しただけで中川昭一元財務相らが猛批判を受けたような言葉狩りがむしろ、非核論を何やら「陰気な詭弁」に仕立ててきたのです。

　まずここで、核兵器が今や目立つばかりで「使えない兵器」と化していることに注視すべきでしょう。

　よって左翼・極左がわが国の核武装論を「理論なき感傷的監視」しているうちに、例えば中共（支那）や北韓（北朝鮮）から見て「使われると困るタチの悪い兵器」をこまごまと大量保有したほうが日本の国防力をそれこそ「安上がり」で高められるかもしれません。

　私は、以前から申しているように反戦非核論者ですから、ならば「そう言うのも当然で、核武装に反対の左翼じゃないか」となじられそうですが、一方で左翼・極左からは「タチの悪い兵器の大量保有で『反戦』などと言う出鱈目な右翼」と非難されるでしょう。

　しかし、武器も持たずにどうやって武力をチラつかせる中共や北韓から国民を守りますか？　「攻めてくることなどない」と言うのは簡単ですが、その保証がどこにあって、実際に領海・領空侵犯を繰り返す中共や弾道弾の発射実験を繰り返す北韓を前に、政治の責任としてどう国民に「安全です」と言えますか？　

　塩入議員の問題提起は、そうした危機感から飛び出したのを容易に想像できます。ですから私は、頭ごなしに彼女の発言を否定しませんが、現実的安保論として考えた時、わが国の核武装が国産か米国産か、それをどうしても指摘しなくてはなりません。

　国産であれば包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）から脱退してどこかで核実験をすることになり、実験済みの米国産を買うとすれば、その時は間違いなく「（イスラエルのように）米国の保有許可が出て買わされる」ことになるのですから、結局は「米国の核の傘」という妄想からわが国が逃れられないままでしょう。

　日米が互いに「何か」に絡めとられて脱出できないなんて、私は日本人ですから、わが国だけは米国の「何か」から一刻も早く抜け出したいのです。現行憲法（占領憲法）からも、在米日軍基地のない日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）からも……。

　米国がわが国の呪縛から逃れるのは容易ではないでしょうが、わが国が米軍の「未だ続く占領統治」から抜け出すのは、私たちの意思一つではありませんか。その上での日米太平洋防衛協力なら喜んで賛成しますが、現状そうはなっていません。

　現下の人類は、核武装に拘泥した中共や北韓のような好戦的体制、或いはテロ組織が数多あり、戦争のない世界の実現までの過渡期にあります。ここを抜け出し、さらなる進歩を人類が成すべく今すべきは、それらの体制や組織の戦意を根っこから喪失させることです。

　わが国の国防強化論は、そのためのものであって「強大な国防力を持ちながら世界の戦争にことごとく反対していく日本」こそ、恐らく多くの私たち国民が望むわが国の姿ではないでしょうか。

　それでもわが国が核武装に踏み切るとすれば、核保有国だけで国際政治を主導され続けることに、或る事案が原因で許せなくなってついに「世界唯一の被爆国が核兵器を持つぞ」と脅すしかなくなった時です。ただ脅し続けるだけでも、定めしわが国を非難し続ける中共らに対して効果的かもしれません。

　戦争と対立で稼ぐ国際金融資本の妨害と、平和と人権を食い物にする左翼・極左の妨害の両方がわが国を襲うでしょうが、これらに勝利し、特に対立の原因でしかない左翼・極左を撃ち滅ぼして世界平和を実現したい。