【緊急】露カムチャッカ半島で午前八時二十四分、マグニチュード８．８の大地震が発生し、北海道から和歌山県までの太平洋沿岸部と米ハワイ州に津波警報（最大三メートル）が発令されました。該当地域にお住まい、ご旅行の方は、今すぐ高い場所へ避難してください。
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　昨日記事で取り上げた経済団体の屈中ぶりですが、進藤孝生会長（日本製鉄相談役）の日中経済協会が来年一月下旬に訪中を計画をし、そこへ日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長（日本生命保険会長）や日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）が参加することがわかりました。

　中共（支那）共産党主席の習近平氏と面会できるよう求めているそうですが、ともすれば年内に死亡したりして……知りませんが。兎にも角にも財界がこのざまでは、内需が回復しないのです。

　経済産業省（産業革新機構）主導の「負債企業」であるジャパンディスプレイ（東京都港区）が来年三月に閉鎖する茂原工場（千葉県茂原市）の一部設備を中共企業へ売却するというのも、官民を挙げた「売国」でしかありません。

　中共と「関係」することがいかに国民にとって危険か、が全くわかっていないのです。

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　さらに二十八日記事で指弾した毎日新聞社の「石破辞めるな世論」の工作記事ですが、同時期の讀賣新聞社と日本テレビ放送網（ＮＮＮ）の共同世論調査（ＮＮＮ記事を参照）に加えて産經新聞社とフジテレビジョン（ＦＮＮ）の世論調査（産經新聞社記事を参照）も出揃い、やはり次期首相にふさわしいのは、高市早苗元経済安全保障担当相が二十二％で首位、石破茂氏がわずか九％と出たため、左翼・極左による世論工作の正体が露わになりました。

　しかし、産經の調査結果を細かく見てみますと、あくまで調査に答えた自民党支持層に限りますが、参議院議員選挙の結果を受けてなお左翼野党に配慮してでも自民党（自公連立）政権を維持しようとする、少しきつい言い方ですが「狡猾な」考えを払拭できないようです。

　自民党のことだけを考えれば、今や左翼・極左に応援される石破氏を続投させるか、単に「受け」がいいだけの小泉進次郎氏を次期首相にしたほうがよいでしょう。高市元担当相では、間違いなく国会の内外で「荒れる」でしょうし、仮に高市内閣で失敗すれば、もう自民党に後がありません。

　私たち国民は、自民党のために「日本国民をやっている」わけではないのです。それを「あなたも国民」であるはずの自民党支持層が理解しておらず、自民党議員までもが勘違いを続けるなら、もはや今この瞬間にもう自民党はおしまいです。

　国民の選択は、左傾化した自民党と左翼野党を明確に拒絶しました。保守派の参政党と、保守層にも秋波を送った（半端な人たちですが）国民民主党の大躍進がその結果です。

　自民党は、議員も党員も単に支持層も、皆がこの現実を厳粛に受け止めねばなりません。この産經記事は、なお一層自民党に厳しい声が届くことになるものでしょう。

保守分裂の和歌山でできた深い溝　町村会が「参院選で威圧行為受けた」と異例の特別決議

今月20日に投開票された参院選を巡り、和歌山県内の町村長でつくる県町村会は29日までに、「選挙期間中に一部の町村長に対して威圧行為があったことは極めて遺憾」な…

(産經新聞社：産経ニュース)

　この記事にしてもそうです。和歌山県民は、自民党公認候補の二階伸康氏を再度落選に追い込みました。

　その結果を受けて和歌山県町村会（会長＝岡本章九度山町長）が今ごろ、当選した元有田市長で無所属の望月良男参議院議員（昨日より）の陣営から「町村会が特定の候補者を積極応援するのはやめてほしい」と願い出られたのを「威圧行為があった」などと言いふらすのは、左翼・極左並みに卑怯・卑劣です。

　町村会が二階氏を推したのは周知の事実ですが、かつて兵庫県知事選挙をめぐり、県内の市町村長たちが現知事に対する人格攻撃までして対抗馬を応援したことが問題になり、投開票後に謝罪する羽目になりました。よもや忘れたとは言わせません。

　むろん望月議員には、左傾化した自民党に追い出された世耕弘成元経済産業相がついているのも周知の事実ですが、民意に対してこの種の「口汚い工作」を試みる政治家を、私たち国民が「最も嫌う」と政治家自身がよく覚えておくことです。

　ことほど左様に、自民党に「お灸」が効かないのなら弾道弾でもお見舞いするほかありませんか？　かつて（私は大嫌いだった）宮澤喜一元首相も、或いは党の「死に水」を取る覚悟を決めていた麻生太郎元首相も、私たち国民が据えたお灸を瞬時に理解しました。

　なのに岸田文雄氏と石破氏は、それを理解する能力もない、と。阿呆に天下を獲られた国民がこのまま黙って引き下がるわけはないのです。

　タイ王国（泰国）とカンボジア（柬国）の泰柬国境紛争は、米国と柬国の「振付師」である中共（支那）の仲介で無条件停戦となりました。

　満足に外交ができない現行憲法（占領憲法）では、亜州の平和に貢献しようのないわが国の出番はなく、泰国の主張も通りません。その最中、泰バンコク都チャトゥチャック区のオートーコー市場（果物市場として在泰日本人の間でも有名）で昨日正午ごろ、銃撃事件が発生し、警備員四名と女性店員一名が亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　泰国は、いわゆる「銃社会」ですので私は、訪泰する人に「泰国人が微笑んでいるうちに交渉事を終わらせろ」とたびたび助言するのですが、現行犯の容疑者（六十歳代とみられる）がその場で自殺してしまったため、犯行動機が不明なものの、泰国内の治安騒乱が目的だった可能性も否定できません。

「郷に入っては郷に従え」　中国でのアステラス社員実刑判決に関経連会長　

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は28日の記者会見で、中国でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ行為の罪で実刑判決を受けたことについて、「本…

(産經新聞社：産経ニュース)

　泰国の現政権も「中共寄りのタクシン一族」で目下、激しい国民の怒りを買っていますが、わが国の現政権こそ二度の国政選挙と首都の議会議員選挙で完全にその存在を否定されました。

　にもかかわらず現政権は、自民党両院議員総会ではなく両院議員懇談会でお茶を濁し、改めて「続投」を宣言したのですから、よほど八月十五日に「中共に土下座談話」を出したい、というような目標でもあるのでしょう。

　それが中共との密約の可能性もあります。日本保守党の北村晴男参議院議員（本日より）が石破茂氏を指して「醜く奇妙な生き物」と言い表したため、ＳＮＳ上で大炎上しているそうですが、主に「反自民」の左翼・極左が「高市早苗内閣」の誕生を嫌悪して石破氏を庇っているフリをしているにすぎません。

　北村議員の表現は、実に「言い得て妙」ではありませんか。私も「あんな二目と見れたものではない汚い顔の、且つ食べ方も汚い、服装からして清潔感の欠片もなく、陰湿なしゃべり方で、さらに変な歩き方をする日本人を街中で見かけたことがない。それをわざわざ日本国内閣総理大臣にするか？」と議員の前でも平気で言っていますので、定めしここでもそう申した途端に激しくお叱りを受けるのでしょう。

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　醜く奇妙なのは、恐縮ですが現下多くの大企業「雇われ」経営者も同じです。ああ、これが社員、従業員を平気で切り捨て、経営の長期的展望を持たず、自身の代が平穏無事に運営し終えることしか頭にない「人でなし」の顔か、と。

　関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）にせよ、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和前会長（住友化学相談役）や筒井義信新会長（日本生命保険会長）にせよ、民間から内需回復の行動もせず、目先の利益に囚われて外国人を労働力として「輸入」することしか頭にない人権蹂躙の徒です。

　松本氏に至っては、その地位と年齢に不相応なほど諺の使い方を知りません。人権や法治が著しく棄損、無視されている国で不当な扱いを受けることを「よし」とする意味で「郷に入っては郷に従え」は用いないのです。

　私たち国民が現在、政治に対して「日本人ファースト」を求めているように、私たちもまた、諸外国へ行けばその地の文化や風習を学び、尊重しなければなりません。しかし、罪状が不明確なまま三年六月もの懲役（未決拘留の残り約一年半が実質刑期と思われる）を言い渡された者に「郷に入っては」を言える人の神経が知れません。

　実はこの件で、各方面に「日本人社員を救出してほしい」と働きかけたことについては、極めて繊細な案件のため、これまでも、或いは本日もまだ各所から口止めされており、詳しくお話しできませんが、北京市第二中級人民法院（地方裁判所もどき）の公判以前から在北京日本国大使館に動いてもらってはいました。

　そこにも私なりの疑念が湧いているのですが、一つ申せるのは、一等書記官が本人に控訴を断念するよう説き伏せた可能性があるのです。これも叱られるかもしれませんが、これだけは言わせてください。

　本人が別の日本人に話したとする内容は、私たちが既に報道等で知っている程度の中共・共産党のことです。それで「お前は工作員だ」と突然逮捕され、有罪を宣告されては、とても中共で駐在員の職務に就けません。

　政府も経済団体も、すべて国民に「中共からの撤退」を宣言してください。さもなくば、中共へ飛ばされるかもしれない企業で働くことができないのです。

　北韓（北朝鮮）に国民を拉致され、中共に国民を不当逮捕、収監されてなお、政府は誰も救わないのですか？　拉致事件被害者五名を帰国させて、それで終わりですか？

　そのような政治に、私たちが「ノー」を突きつけたのです。

瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」　土地取得規制はザル法「実質侵略だ」　国境が消える

中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　高市早苗元経済安全保障担当相が外国人の土地取得規制に関する新法案を作成すると、現状では現行憲法（占領憲法）に「ぶち当たる」ことを告白し、一部の保守派から「本気度が足りない」などと批判されました。

　しかし、財産権の侵害を指摘されれば、司法権力に違憲判決を出されてたちまち新法が効力を失いかねません。参政党も外国人の不動産購入を禁止する法案の提出を模索しており、一度本気で法律を書いた高市元担当相と組んで問題点を洗い出し、いわゆる「相互主義（中共では個人が不動産を所有できない）」を眼中に入れつつ何としても法制化を探ってほしいのです。

　その上で、やはり占領憲法を「どうにかしないと」いけません。小さな島や山林のような「一見取るに足らない」と思われがちな土地を購入する中共（支那）人の狙いがそれぞれどこにあるのか、私たち国民が見落としてはならないのです。

　うかうかしていますと、彼らの行動如何によっては、現有不動産の固定資産税額が異様に跳ね上がったり、現に集合住宅の居住者が不当な家賃を請求され始めたり、追い出されたりしています。

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　その高市元担当相は、やはり現政権の日米関税交渉をめぐる不確実性を指弾しました。交渉役の赤澤亮正氏が米政府に対し、共同文書による確認を求めない考えを示しましたが、これは高市元担当相の言う通り、この種の合意には必ず文書を作らねばいけません。

　責任者が「口約束」しかできなかったことは、物事を確実に推し進めようとする高市元担当相の批判を浴びて当然です。そのような現政権を、毎日新聞社までもが今さら持て囃し始めました。

「次の首相」石破氏トップ　内閣支持率29％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は29％で前回（6月28、29日実施）から5ポイント上昇した…

(毎日新聞社)

　一体どこのどなたたちに「聞いてみた」ことにすればこのような数字が出るのか、讀賣新聞社と日本テレビ放送網（ＮＮＮ）の共同世論調査では、石破茂氏に対して「辞めるべき」と答えた人が五十四％に及び、次期首相にふさわしいのは、高市元担当相が二十六％で最多で、石破氏と答えた人はわずか八％だったと報じています（ＮＮＮ記事を参照）。

　同時期の調査で、これほど社によってまるで違う結果が出るのも珍しく、先週末に左翼・極左の「石破辞めるな」騒ぎが湧き出したことと、毎日新聞の珍妙な記事が「連帯」しているように思えてなりません。きっとそうでしょう。

　中共北京市で昨日開かれた日中友好人的・文化交流フォーラムでは、参政党の躍進を「大東亜戦前を想起させる」などと私たち国民の選択を揶揄する日中の「自称有識者」で溢れかえり、そもそも在日本大韓民国民団（民団）の金利中団長も、参政党の躍進を自身の思い込みで一方的非難していました。

　このようなことを言うから、いざとなると私たち日本人に在日韓国人が嫌われてしまうのです。韓半島（朝鮮半島）の侵略者でしかない北韓（北朝鮮）と対峙する気があるのかないのか、民団こそ改めて自分たちの立ち位置を振り返らねばなりません。

　二十六日記事といい、外国人や財務官僚の栄転先に私たち国民の選択を中傷されるいわれはないのです。毎日新聞のような細細と左翼に読まれているだけの「斜陽紙」が右派・保守派政権の誕生を警戒、嫌悪して世論操作を露わにしたことが「ますます日本人ファーストの原動力になる」と何度言えばわかるのでしょうか。

　毎日新聞に対しては、ともすれば「岸破森進次郎」から自民党左派の党員だけを紹介され、世論調査と称する記事を出した可能性を疑うほどです。このような卑怯・卑劣に、私たち国民が負けるわけにはいかないのです！

　昨日記事の冒頭で速報した台湾の林佳龍外交部長が電撃訪日した件ですが、実は、面会した日華議員懇談会（日華懇）の古屋圭司会長と高市早苗元経済安全保障担当相くらいにしかわが国側に訪問の予定を知らせていませんでした。

　不意打ちを喰らった中共（支那）の北京政府外交部は早速、猛抗議してきましたが、遠慮することはありません。現政権の「外相もどき」も定めし舌打ちしていることでしょうが、来月までの政治生命です。

　しかし、中共寄りの国民党が立法院（国会）で「数の暴力」に及んでおり、それはまるで、北韓（北朝鮮）系の共に民主党が韓国国会で暴力の限りを尽くし、ついに尹錫悦大統領を叩き出してしまったのにも似て、与党・民主進歩党の国会運営をことごとく妨害（防衛費等予算案を削減、凍結したり、人事案を嫌がらせ否決）しています。

　よって国民党を批判してきた民間団体主導の解職請求（リコール）投票が昨日、台湾史上初となる二十四名もの立法委員に対して実施されましたが、すべての選挙区で否決されてしまいました。

　第二弾となる七名に対する同投票が来月二十三日にありますが、極めて厳しい情勢です。立法院（定数百十三）では、民進党が五十一議席を有する一方、国民党が五十二議席に加え、八議席の台湾民衆党がこれに加勢して頼清徳政権に嫌がらせを続けています。

　何を申したいか……北韓の工作が浸透して「民主化」と称する韓国が左傾化したように、中共の工作が経済的のみならず人的（人口侵略に近い）に浸透し始めている台湾でも、屈中政治に抗うことが難しくなっているのです。

　もはや「外省人と内省人」という区別だけでは、屈中派を計れません。中共がわが国に対しても計画しているのは、まさにこれであり、日本を人口侵略してしまう気なのです。

　そこへ協力する左傾化した自民党や左翼野党たちに、私たち国民を守ることはできません。その最中、これほどまでの規模では「初めて」と申してよい国政選挙に於ける保守派の大躍進が起きました。

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　二十五日記事の後段で触れたタイ王国（泰国）とカンボジア（柬国）の泰柬国境紛争にしても、私が泰国内の大学講師や政府職員からの情報で申すのを、読者諸氏が「親泰派の話か」と差し引いて解釈していただいて結構ですが、そもそも泰柬国境の非武装地帯に塹壕を掘っていた柬国が戦闘の引き金を引いたのです。

　泰シーサケート県の寺院「プラーサート・プラウィハーン」を、柬国側からは辿り着かないのに「プレアヴィヒア」と呼称して柬国領にしてしまった国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判定も、のちに歴史的・文化的誤りが多くの学者から指摘されており、にもかかわらず柬国の侵略行為に対応した泰国軍司令官を莫迦にしてまでフン・セン前首相に擦り寄ったペートンターン・チンナワッタ首相が猛烈な国民的非難を浴びているのは、当然ではありませんか。

　柬国のこうした侵略行為は、恐らく中共の振り付けによるものです。中共寄りの「タクシン一族」に泰国の政権が戻ったのをいいことに、泰国民もまた、国家存亡の危機を目にしています。

「外国人も日本人と同じ地域住民」全国知事会、多文化共生めざし基本法や新組織を国へ提言　「移民」と日本人

全国知事会は23、24両日に青森市で開いた全国知事会議の中で、外国人政策について基本法の制定や司令塔組織の設置などを国に求める「外国人の受け入れと多文化共生社…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一方、宮城県の水道を仏国資本に叩き売り、さらに回教徒の地にしようとする知事の村井嘉浩氏ら全国知事会議の面面は、欧州をはじめ亜州の水面下で起きているこうした世界の混乱が全く見えていないのです。

　外国に身を委ね、わが国（郷）を自分たちで破壊してしまうような政治に、私たち国民が「ノー」を突きつけても、一度走り出した「利権政治」の甘い汁（麻薬のようなもの）に依存して「日本人ファーストは危険な排斥主義だ」などと言い訳してしまう程度の「政治屋」に、もうこれ以上、国政も地方自治も任せてはいけません。

　現行憲法（占領憲法）政治で対米依存が日常化し、私たち日本人の「外国に依存する感覚」が麻痺してしまいました。中共に依存し、北韓の工作にまんまと嵌り、欧州の愚かな権利闘争の数数に自ら巻き込まれにいく左翼・極左の言うことを訊き続けて、わが国はこうなってしまったのです。

　そのような連中をすべて引きずり下ろすには、私たち日本人の力を結集すればよい、と今回の選挙ではっきりしました。皆様お住まいの都道府県の知事（都道府県庁）に対し、知事会の提言を問い正してください。

　台湾の林佳龍外交部長が昨日、劇的訪日し、日華議員懇談会（日華懇）の古屋圭司会長のほか、高市早苗元経済安全保障担当相とも会談しました。

　林外交部長は今回、台北駐日経済文化代表処（駐日台湾大使館）と日本国際博覧会（大阪・関西万博）を視察します。

日本弁護士連合会：国際人権法に反する「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に反対する会長声明

出入国在留管理庁は、２０２５年５月２３日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を発表した。…

(日本弁護士連合会)

　左傾化した自民党と左翼・極左野党に「ノー」を突きつけた私たち国民の選択に対し、今ごろになって「石破辞めるな」と騒ぐ左翼・極左の連中は昨日、予告通りに首相官邸周辺で「辞めないで」集会を開いたようです。

　これほど「民意」を愚弄する行動はありません。民主主義というのは「国民が主人公」という考え方のため、選挙結果もそうであれば、それに抵抗して騒ぎを起こすのも「私個人が主人公」ということになって許容されてしまいます。

　よってわが国を「皇（すめらぎ）の国」と説明すると、左翼・極左が必ず「民主主義を冒涜している」「信じられないほど時代遅れな考え」「帝国主義への回帰であり、軍靴の音が聞こえる」などと発狂し始めるのです。

　しかし、最も民意を愚弄し、世界の現象に対して周回遅れの主張を繰り広げ、極めて暴力的で火炎瓶やゲバ棒の音が聞こえるのは、左翼・極左のほうではないでしょうか。

　やはり八月十五日に現首相が「自虐まみれ」の談話を出し、その直後に岸田文雄氏の再登板という醜悪な脚本を自民党左派が描き、左翼・極左野党がそれを後押しするという、私たち国民を置き去りにする歪み切った政治を目論んでいるようです。

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　一方、弁護士が必ず所属しなければ登録（業務）もできない強制加入団体のくせに、且つ法に携わる者が「違法滞在をゼロにすることは外国人排斥だ」と喚くさまは、わが国の法学部が本来理系であるべきところを文系に分類され、そこで学んだ者の多くが「物語に執着する」学術的欠陥を露わにしています。

　要するに、万人に公平・公正な司法の実現ではなく、弁護士や裁判官が空想小説を書く世界なのです。法治を捨て、人治に奔るわが国司法の体たらくは、まさに日本弁護士会をはじめとする各地の弁護士会が主導してきました。

　そこに左翼・極左の連携が見て取れます。民意を莫迦にし、辞めるべき首相に「居座れ」と叫ぶ者たちと、法を無視するよう喚く弁護士たちは、同じ穴の狢です。

「日本は財政規律の確保を」　IMF報道官、減税けん制

　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）のコザック報道官は24日の定例記者会見で、参院選後の日本の経済政策運営に関し「広範な減税や補助金は避けるべきだ」と述べ、財政規律を確保するよう…

(一般社団法人共同通信社)

　こうした中、数ある報道の中で私たち国民が最も注視しなければならないのが国際通貨基金（ＩＭＦ）の内政干渉です。財務官僚の栄転先の一つであり、これまでわが国の出鱈目な財政論を主導してきた「悪の組織」がＩＭＦにほかなりません。

　昨日記事で指弾した現政権の日米関税交渉といい、ＩＭＦも「日本は世界の財布になりなさい。日本国民のためになど一円も使わせない」という意思が明確に示されました。

　これはまさしく、外から私たち国民の選択に難癖をつけられたのであり、わが国の政治に一切の責任がない外国人に、わが国の財政政策を操作されるいわれはありません。ＩＭＦのこうした態度こそ「日本人ファースト」の理由なのです。

　日本人が築き上げてきた繁栄と、積み上げてきた一京三千兆円を超える政府・国民資産を活用する権利は、日本人にのみあります。これを「わがものに」しようと群がる外国人になど、外交・安全保障上の協力を目的とした有償、無償の資金援助を除き、一文たりとも盗られてはならないのです。