埼玉県八潮市緑町の県道にある中央一丁目交差点で道路が陥没した事故は、二十九日夜の時点で、未だその穴に落ちた大型車の七十代の運転手を救出できません。目下大混乱している近隣自治体にお住まいの方ともども、衷心よりお見舞い申し上げます。

　原因の特定もこれからですが、地下に埋設した下水管の老朽化が指摘されており、ならばまたも社会基盤再整備の不作為がとんでもない事故へと発展したことになるのです。

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　十七日記事で述べたことに関連しますが、政府支出（政府投資）を減らして国内総生産を低落させた結果、かつて内需拡大していたころに整備された社会基盤（インフラストラクチャー）が耐用年数を超えたまま放置されています。

　同じ埼玉県内では、ここ数日のうちに停電も相次いでおり、越谷市など約五万軒が昨日午前、陥没事故とは関係なく停電しました。

　一方、東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」も二十五日と昨日午後、原因不明の停電を繰り返し、乗客が避難したといいます。先進国の絶対条件とも言うべき電力の安定供給がこうもたびたび脅かされているようでは、私たちの暮らしの安全は、もはや風前の灯火です。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、自国民にのみ政府支出し、国外への援助を一時停止して批判されていますが、そもそも従前、自国民の面倒も見切れない政府が「何様気取りで対外援助」などしていたものでしょうか。

　わが国こそ「外国人の面倒ばかり見る」政治家はいりません。私たち国民の暮らしをどうしてくれるのですか？　経済成長戦略としても、やはり再整備計画の策定と実施を強く提言します。

【速報】女性差別委の皇室典範改正勧告に対抗措置

　外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した…

(一般社団法人共同通信社)

　それに関連し、左翼・極左活動家の巣窟と化して久しい瑞国の連合国（俗称＝国際連合）ジュネーブ事務局が発出するほとんどの勧告は、わが国に限らずどの国も相手にしてはいけません。その種の委員会にわが国がお金を出す必要は全くないのです。

　皇室破壊工作（テロ）を仕掛けてきた委員会に対し、敢然と抗議するのが当たり前で、男系継承と女性差別の因果関係などありません。つまりわが国は、いわれのない攻撃を受けたのです。

　外務省がこうした私たちの要求に応えやすかったのは、任意拠出金がもともと各国の政策的必要に応じて文字通り拠出するものですから、そこ（使途）から「テロ委員会」を外すだけでした。

　これは、連合国分担金とは違いますので、その問題はまた別にやらないといけません。が、外務省はそれを嫌がるでしょうね。現行憲法（占領憲法）が行政の柔軟な対応を妨害するものでしかありませんので。

空自音楽隊コンサートが突然中止に　反対派の圧力か、県教組が直前に中止要請

那覇市内の小学校で開催予定だった航空自衛隊の音楽隊のコンサートが一部の批判を招き、急遽取りやめになったことが29日、関係者への取材で分かった。沖縄県教職員組合…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、地方公務員法にも教育公務員特例法にも違反している左翼・極左組織「日本教職員組合（日教組）」の沖縄県教職員組合（沖教組）は、政府の公的機関が小学校の保護者・教職員団体（ＰＴＡ）から依頼を受けて催事に関わるのを、なぜ血眼になって反対し止めるのですか？

　産經新聞社記事では伏せられていますが、沖教組那覇支部に名指しで非難されたのは、那覇市立金城小学校（米嵩睦子校長）です。実際に中止へ追い込まれたのですから、沖教組による脅迫事件と指弾しなければいけません。

　いわばその「脅迫文」には、公的機関である自衛隊を「特定の政治的立場」などと書きなぐっており、ならば沖教組こそが特定の政治的立場そのものです。これを絶対に許してはなりません。

　十七日にも、名護市内で実施された陸上自衛隊第十五旅団（那覇市）の防災訓練に極左暴力活動家たちが妨害工作（現場にピクニックを装って居座り）を仕掛け、輸送ヘリコプターの着陸を断念させました。

　いざ災害が起きた時、誰が県民を助けるのですか？　左翼・極左が一人で勝手に災害死するのは自由ですが、私たち多くの国民の「自衛隊に救助を求める権利」を妨害しないでください。　

　前出の件は、那覇市教育委員会（宮里寿子教育長）に対してはもちろん、那覇市の知念覚市長（チーム沖縄）に何卒の善処を求めます。皆様、どうかご協力ください。

　那覇市役所　〒900-0021　泉崎１丁目１−１　代表番号：098-867-0111

　本日は、本来暦の元日です。本日更新の最新動画にてご挨拶申し上げ、且つ壮絶な経緯を辿って現存する戦争遺産をご紹介します。

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　大東亜戦争がポツダム宣言の受諾に終わったのち、一体どのような想いでそれを地中に埋めて隠し、再び掘り起こして復元したでしょうか。是非とも動画をご覧ください。

「誤解などしていない」岩屋外相発言が火に油　中国人向けビザ緩和で自民外交部会が紛糾

自民党が28日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議は、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことを巡り再び紛糾し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現下の「岸破森進次郎政権」は、そうした先人たちの想いを何食わぬ顔で踏みにじっています。わが国を再び危険に陥れる政策は、そもそも大東亜戦争の契機が当時の中華民国（国民革命軍）に於ける日本人虐殺事件の多発（大正二年南京事件以降、通州事件など）にあったことから、私たち国民の安全や生命を全く度外視しているのです。

　東支那海上に不法設置された浮遊障壁（海上ブイ）の件を「遺憾」で放置し、つぎつぎと中共の日本人学校までもが狙われ、領海侵犯を繰り返されて領空侵犯までされたのを「棚に上げる」ことなど決してできません。

　これら中共・共産党が招いた犯罪と、中共人民に対する査証（ヴィザ）取得条件緩和とを「混同して論じてはならない」と言うのは、それこそ外交が分かっていないのです。現時点で緩和することは、まさに「日本が中共をどう見ているか」について致命的誤解を全世界に与えます。

　いわゆる石破政権という「党内野党」は結局、どこまでいっても党内野党でしかありません。与党の多数意見に背を向けて暴走するさまは、岸田政権でも、俗に「ＬＧＢＴ法」と呼ばれる悪法案の審議（党部会の意見を無視）で見られました。

　こうしたことの積み重ねが自民党から支持者を遠ざけます。自民党評論家でしかない石破茂氏は、選択的夫婦別氏（姓）制度という「実は徹底した女性差別制度」について「国民の関心が極めて高く、結論を先延ばししない」などと衆議院本会議で述べてしまいました。

　これもまた、多くの支持を失う原因でしかありません。私たち国民の強い関心は、それがよいか悪いかはともかく、経済問題にあるのです。

　日本銀行（植田和男総裁）は、二十四日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を十七年ぶりの高水準となる０．５％程度に引き上げる追加利上げを決定しました。これが私たち国民の暮らしに与える影響を考えてみましょう。

　まず昨年八月一日記事の後段でも申した通り、日銀が利上げするのは「内需回復を想定したもの」ですが、ここで何度も申してきましたように現在、外的要因による物価上昇しか起きていない、つまり内需が活性化して物価上昇が起きているわけではない現状で、これほどの利上げに及んでしまえば、お金を借りてもいない（借りるほど需要がない）のにさらに借りにくくなり、経済が停滞します。

　とうとう日銀までもが財務省と一緒になって、私たち国民の可処分所得を奪いにきたと申して過言ではありません。

　日銀の独立性という出鱈目は、財務官僚（金融庁上がりの氷見野良三副総裁ら）が堂堂と侵入している欠点をはじめ、安倍晋三元首相が任命した黒田東彦前総裁が量的金融緩和で政府の方針に応え続けた利点からも明らかで、岸田氏や石破氏にそうした「日銀コントロール」能力が一ミリもないことを物語っています。

　これをどうにかしてくれよ、というのが私たち国民の強い関心事なのです。家系に女性を入れない差別制度を国民の選択肢に入れるような愚行（戸籍制度の破壊）になど、一切の関心はありませんし、あるほうがおかしいでしょう。

　日ごろから「差別をなくそう」「人権を守ろう」とお題目のように唱えている連中は、石破氏の尻を叩いて夫婦別氏導入を急かしていますが、全く呆れた差別主義者たちです。

　食材を買うのもままならなくなり始めた国民経済を、何としても立て直すべく提言し続ける以外に求められていることはありません。私はそう思っています。

　旧年十二月十日記事の前段で、沖縄市の桑江朝千夫前市長が亡くなったことを取り上げましたが、同市長選挙が早ばやと二十六日に投開票され、沖縄県議会の花城大輔前議員（自民党など推薦）が当選し、中共系左翼・極左のオール沖縄が推した候補がまたも敗れました。

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　予告　明日午前九時に最新動画を更新します。お楽しみに！

　本年に入り、二十一日記事でも取り上げたように玉城康裕（芸名＝玉城デニー）県知事一派のオール沖縄は、県内全十一市の首長職から完全に姿を消しています。これが県民の答えなのです。

　旧民主党（鳩山由紀夫）政権にかき乱された県民の想いは、一見これを汲み取ってくれそうだった翁長雄志前知事（既に死亡）へと流れ、オール沖縄なる左翼・極左集団を生み落としてしまいましたが、中共・共産党人民解放軍が県の周辺を徘徊すればするほど、いよいよ県民がこれらの一切に「ＮＯ」を突きつけ始めました。

　たとえ中共や北韓（北朝鮮）の工作員やその協力者たちが日本のだらしない政治家や公務員を篭絡できても、多数の民意が中共・北韓系左翼・極左を許さなければ、ことほど左様に賢明な選挙結果を叩き出すことができます。

こんな姑息な…バイデン前大統領が最後に仕掛けた「ウクライナ和平妨害工作」（塩原 俊彦） @gendai_biz

ウクライナ和平を語るとき、何とか戦争を継続させたい人々がいる。ところが、そうした戦争指向の人々はずる賢いのか、なかなか尻尾をつかませない。だが、そうした「戦争継続派」の重鎮、ジョー・バイデン前アメリカ大統領は、任期を終える数日前に強烈な「最後っ屁」によって、彼がまさに「戦争継続派」であることを印象づけることになった。…

(週刊現代｜講談社)

　オール沖縄の候補者も「平和」を掲げていたそうですが、旧民主党（現在の立憲民主党など）と言い米民主党といい、或いは韓国の共に民主党と言い、その言葉の裏で最も好戦的状況を生み出すような政治を平然と行ないます。

　米民主党（ジョー・バイデン）前政権の「最後っ屁」という言葉は、ここでも不必要極まりない対ウクライナ支援の件で旧年十一月二十日記事に、或いは日本製鉄の件で六日記事にも用いました。

　ウクライナ侵攻そのものがバイデン氏とウォロディミル・ゼレンスキー大統領によって仕組まれた露国に対する罠だったことは、これまで何度も申してきましたが、それを「駄目押し」で証明するような話が上記講談社記事です。

　報道権力各社は目下、さかんにドナルド・トランプ大統領（共和党）が大統領令を乱発させて「乱暴な政策変更」を断行しているように伝えていますが、バイデン氏も就任早早に第一次トランプ政権の政策をひっくり返しましたし、歴代を見てみますと、民主党の大統領たちこそ大統領令を乱発してきました。

　米国の参戦契機を目論み大日本帝國に罠を仕掛けて公約を破ったフランクリン・ローズヴェルト元大統領が三千件以上で歴代最多、わが国を二度も核攻撃した凶悪犯罪人のはずのハリー・Ｓ・トルーマン元大統領も九百件以上乱発しています。皆、民主党の大統領でした。

　トランプ大統領の動きを封じたいとばかりに仕掛けた件がウクライナ絡みというからには、よほど「触られると次男（ハンター氏）が無事ではいられなくなる」ようで、今後ますます「平和」だの「人権」だのと叫ぶ連中ほど全く信用ならないという真実に、私たち全人類が目を向けねばなりません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領に対し、一刻も早く戦争をやめるよう荒っぽい言葉でＳＮＳにつぶやいたトランプ大統領は、それでもプーチン大統領から米露首脳会談の打診を受けそうです。

　これが外交であることを、少しはわが国の政治家や外務官僚も理解しなければいけません。力をもって仮に挑発しても、信頼関係を構築していれば、牽制し合いながらも有効な話し合いが実現します。

　力もなければ信頼関係も成り立たず、ただ「平和的解決を」「話し合いの場を」などと言って日露講和条約の締結（北方領土返還）が実現しますか？　そのような調子では、たとえ百年待っても無理だと断言します。

　米民主党の言いなりになってウクライナ支援のカネ（実弾に同じ）を積んできたわが国は、それだけでもう信用などされないのです。

中国旅行中の韓国人観光客、パスポート紛失が増加…緊急旅券発行でも出国拒否のケース

【01月26日 KOREA WAVE】中国による韓国人無査証（ビザ免除）入国措置に伴い、中国を訪れる韓国人観光客が急増する中、パスポート紛失事例も増加している。最近では、緊急旅券を利用しようとしたものの、出国ビザ…

(ＡＦＰ通信社)

　韓国の憲法裁判所について語っていますと、韓国放送通信委員会の李真淑委員長も北韓（北朝鮮）系左翼・極左の共に民主党に弾劾訴追されたものの（文在寅時代に就任した極左判事四名の賛成はあったが）憲法裁で棄却された話になり、そこからさらに話が変わって上記記事が取り上げた件を耳にしました。

　実は、韓国人だけでなく訪中した外国人の多くが出国時に拒否されてしまう妙な事態が目下、多発しています。米国務省は既に、中共への渡航について警告を発していますが、わが国外務省は、私たち国民に何らの注意喚起もしていません（時事通信社記事を参照）。

　そもそも中共では、やたらと旅券（パスポート）の提示を求められるため、携行が欠かせず紛失しやすいようです。外国人に工作員や諜報員の容疑をかけて出国させないようにする中共産党の手口は、これまでにも邦人被害が発生しており、やはり中共について最低でも「レヴェル３（渡航中止勧告）」を発出してもらわねばなりません。

　岸破森進次郎政権の「屈中というより頭が悪すぎるだけ」「人間性に問題がありすぎて、もはやヒトかどうかも不明（←私の言葉ではない）」の外相では、そうした政治判断すらできないのです。

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　もう一つ腹が立つのは、二十五日記事でも触れた農林水産省の遅すぎた備蓄米放出準備の件です。

　農水相の江藤拓氏が「態度ばかり大きい小物」であることは一旦さておき、日本銀行本店の職員食堂で使われているのが台湾米とは、一体わが国はどうなっているのでしょうか。

　前出記事でも指弾したように、昨夏以降に突然「令和の米不足」を起こしたわが国の問題は、自民党農政の大失敗を前提とし、やはり全国農業協同組合（ＪＡ）が米農家から安く買い叩きながら流通のひもを縛り、高値で売りさばく悪手に出たことが原因です。

　その背景には、系統の農林中央金庫が多額の資金を株式運用で溶かした穴埋めのために、中抜きしているといった不祥事も噂されており、米農家も消費者も、つまり私たち国民のほとんどが「損しかしない」体たらくに堕ちています。

　昨秋にもここで「令和五年に不作の情報はなかった」と申しましたが、にもかかわらず発生した米不足がＪＡや農林中金のせいでしかなかったとすれば、フジテレビジョンの問題どころではないのです。財務省と共に農水省にも抗議行動を拡大させねばなりません。

　報道権力は、決して財務省への抗議行動（デモ）を記事にもしませんが、これ以上あまり私たち国民を怒らせないほうがいい。

在留資格を失ったトルコ国籍の女児を小学校から除籍　さいたま市が復学手続きへ

埼玉県さいたま市に住むトルコ国籍の女児（11）が、在留資格を失い、通学していた市立小学校から除籍処分になっていたことが24日までに分かった。…

(埼玉新聞社)

　在留資格を喪失した違法滞在について、その子供が公立学校から除籍になるのは、法治に則って当たり前であり、この件で教育委員会が謝罪したのも間違いなら、そもそも出入国在留管理局が国外退去を命じていないのも大間違いです。

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　トルコ（土国）国籍のクルド人が違法滞在になっているのを支援してしまう不法組織（埼玉県蕨市）がわが国にあることも大問題で、その代表が言う「保障されている権利」などというものは、法を犯している時点で存在しません。

　よって「外国籍の子供に対する教育への考え方」以前の「違法」が問われているのであり、埼玉新聞社の取材に答えたであろうさいたま市議会議員も、氏名が書かれていませんが、本来なら市教委ともども遵法精神が大いに問われる誤った対応です。

　厳然と抗議します。読者の中でさいたま市民の方は、抗議にご協力ください。

フーシ派、日本郵船運航船の乗員解放　拿捕から1年2カ月ぶり＝報道

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が２０２３年１１月に紅海で拿捕した貨物船「ギャラクシー・リーダー」号の乗組員を解放した。フーシ派傘下のアル・マシラＴＶが２２日、報じた。ギャラクシー号は日本郵船が運航していた。…

(Reuters Japan)

　さて、まず「フーシ派」という記述は、極めて敵対的蔑称で誤りです。正確に「アンサール・アッラー」と書かなくてはならず、このような親イラン（義国）のすべてを一方的「悪」と見なす態度は、わが国の公的立場（外交）とも相容れません。

　むろん破壊活動（テロリズム）を決して肯定してはならず、しかしながら歴史的日義関係に基づいて論じる必要があります。日本郵船の雇船を急襲したテロについて、わが国政府の解放要求が通るのに一年以上を擁したことは、極めて残念でした。

　ただ、なぜ今だったのかという点に注目してください。以前にも申しましたが、米国のドナルド・トランプ大統領が再登板するのを前に、義国がわが国に対して（特に核開発問題について）仲介を求めていました。

　約四万七千人もを殺害し、中でも二千九十二世帯を一家皆殺しにしたイスラエルのパレスチナ（巴勒斯担）人大虐殺は、イエメン（也門）に対しても攻撃の手が拡げられていることから、恐怖（テロ）の材料でしかありません。

　大虐殺を得意とする米民主党政権がとりあえず終焉してなお、米国がイスラエルに加担し続けるとして、第一次政権で一度も戦争を始めなかったトランプ大統領が対義外交を軟化させるよう期待し、まずは日本政府の要求を実現させる取引があったと思われます。

　実は解放の同日、トランプ大統領がアンサール・アッラーを外国テロ組織に再指定しました。その経緯は、第一次政権が特別指定国際テロリストと外国テロ組織の二つに指定したものの、前大統領の呆け老人が就任直後にこの二つを解除、ところがテロが相次いだため特別指定国際テロリストのみ慌てて再指定したのです。

　トランプ大統領は、大統領令をもっていわば「すべて元に戻した」わけですが、一方で対義強硬派だったマイク・ポンペオ元国務長官とブライアン・フック義国担当特別代表を要人警護対象から外しました。

　事前に噂されたポンペオ氏の再入閣は、これで完全になくなったのですが、ＵＳスティールが日本製鉄に買収されたがっている件で、日鉄がポンペオ氏をいわゆる「仲介役」にしたのも、一刻も早く別の相応しい者に交代させるべきでしょう。

　対義外交に話を戻しますと、トランプ大統領が交渉の余地を示したようにも見えます。とは言え也門の内戦や、そもそも米民主党（バラク・オバマ）政権が裏で仕掛けた茉莉花革命（亜剌比亜の春）の出鱈目が及ぼした中東各国への影響について、トランプ大統領がどこまで考えているかは分かりません。

　一つはっきりしているのは、わが国政府の首相が現在、全く使い物にならないということです。日本郵船の乗組員二十五名が解放されたのも、現首相や前首相の手柄ではありません。

　米義の仲介役にもなれなければ、同種のテロに対応する能力もないのです。外務省の「ぬるいマニュアル」に従うほかありません。

　前段の違法滞在を国外退去にできない不法国家に堕ちたわが国は、毅然と追い出した伊国のジョルジャ・メローニ首相や追い出す準備に入ったトランプ大統領を、左翼・極左に何と言われようと見習わなくてはならないのです。