ごみ分別ポスターにイラン最高指導者ら、非難受け撤去 南仏

【ベジエ（フランス）ＡＦＰ＝時事】南仏の都市ベジエは９日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師とロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の顔写真を使ってごみの分別を呼びかけるポスターを…

(時事通信社＋ＡＦＰ通信社)

　九日記事の後段に続き、これもまた仏国の自由と権利の象徴と申せる事件です。選択的夫婦別氏（姓）の導入などでわが国の左翼・極左が必ずといってよいほど例示する「仏国の自由」の正体は、まさに差別主義そのものでした。

　夫婦別氏こそが徹底した女性差別（絶対に家系へ女性を入れない）であることは、以前から何度も指摘していますが、何食わぬ顔で別氏制度を「自由と権利」と信じて疑わない無知の恐怖は、こうした仏国人の振る舞いからも明らかでしょう。

　エロー県ベジエ市がやったことは、右派・保守派の政策でも何でもなく、ただの憎悪差別扇動（ヘイトスピーチ）でしかありません。

　わが国は、北韓（北朝鮮）を韓半島（朝鮮半島）の国家とは一切認めていませんので、労働党機関紙に「人間のゴミ」と書いた者を高射砲で公開処刑するような指導者について論評する必要はありせんが、少なくとも露国と義国（イラン）は、仏国政府とベジエ市に対して厳重抗議すべきです。

　世界のどこかで、ゴミ箱に仏国の国旗と地図だけが貼りつけられ「ゴミはフランスと共にここへ入れろ」と書かれていたら、仏国人はどう思いますか？　シャルリー・エブド襲撃事件を何度でも招くような態度を自らとっていることにも気づかないなら、まさしく仏国の「自由と民主主義」とやらがいかに出鱈目なものであるかの証左でしかないのです。

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　仏国の内閣が潰れ、独国の政権が倒れ、墺国（オーストリア）のカール・ネーハマー内閣も完全に倒れました。昨秋九月の総選挙で第一党になった右派の自由党からではなく、第二党の中道・国民党から首相を出した結果、自由党を「極右」と嫌悪した態度があからさますぎて失脚したのです。

　もはや語り尽くされましたが、欧州各国の綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）が招いた移民推進策が根こそぎ破綻し、諸国民の激しい怒りと貧困を招きました。左翼・極左や中道左派の出鱈目に多くの人びとが気づき始めたのです。欧州でもわが国でも、政治家と政治活動家がまるで駄目なのです。

憲法訴訟法改正案、立法院が再議を否決 野党が数の力で押し切る／台湾 – フォーカス台湾

立法院院会（国会本会議）は10日、行政院（内閣）が請求した憲法訴訟法改正案の再議（審議のやり直し）案について記名投票による採決を行い、野党の国民党や民衆党の反対多数で否決した…

(中央社日本語版)

　一方、亜州を見てみますと、旧年十二月十七日記事や同二十一日記事などで言及した台湾の立法院（国会）に於ける中共系野党・国民党の暴挙ですが、まさに韓国で北韓系野党・共に民主党がやっているのと全く同じことをしています。

　少数与党・民主進歩党の呉思瑤立法院党団（国会議員団）幹事長は、法を一時停止して違憲審査を申し立てるとしましたが、その違憲審査を機能不全にするのが国民党の憲法訴訟法改正案でした。

　中共系も北韓系も、台湾や韓国を独裁政治へと陥れ、次第に中共と北韓の支配を拡大し、最後に乗っ取る気です。民進党は左派ですが、台湾の未来を守ろうと必死に中共と闘っています。

　中共江蘇省蘇州市の日本人学校送迎バス襲撃事件の初公判をめぐり、内容の公表を記者団に求められた林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官は、逐一説明しないのだそうです。死傷者を出した事件にもかかわらず、日本国民の安全より、亡くなった中共人女性の生命より、中共産党の面子が大切な日本政府こそ今すぐ「ゴミ箱に捨てたほうがよい」かもしれません。

　日本海側を中心に昨日から大雪が降っており、明日までに太平洋側の平野部でも降雪を観測しそうです。特に交通障害や暴風、落雷、高波など、厳しい寒さに警戒してください。

　さて、米国のドナルド・トランプ大統領が墨西哥（メキシコ）湾を「アメリカ湾」に名称変更したい旨を表明しましたが、これは全くいただけません。国内だけで呼ぶ分には勝手にすればよい（他国への呼称強要は不可）ですが、国際水路機関（ＩＨＯ）が決める分野まで侵すことはできないのです。

　日本海呼称に因縁をつけてきた韓国の北韓（北朝鮮）系対日ヘイトスピーカー（憎悪差別主義者）と同様の恥ずべき行為は、不法移民や麻薬の問題を墨国と抱えていることが前提としても、米国の名誉を貶めるだけでしょう。墨湾呼称は、米国が建国されるよりも遥か以前から定着しています。

　わが国にとって最大の敵は、米民主党のほうですが、たかだか新興国の酋長が調子に乗るんじゃない！　これは、相手がトランプ大統領であろうが誰であろうが言わねばならないのです。

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　その次なる敵は、間違いなく中共と北韓ですが、台湾の海巡署（沿岸警備当局）が香港籍の貨物船（船籍はカメルーン）によって海底ケーブルを損傷された、と発表しました。被害があった地点は、台湾北部の海域です。

　令和五年十月にも、中共のコンテナ船が北欧バルト海の海底ケーブルを損壊し、フィンランド（芬国）警察に追及されても、北京政府外交部が見下げ果てた言い訳を繰り返しました。その際には、露国（目下非常にキナ臭い）の破壊要請に協力した可能性を疑われましたが、今度こそは台湾に対して中共産党自らが仕掛けたでしょう。

　乗組員七名の全員が中共人でした。こうして台湾への嫌がらせを常態化させ、時間をかけてでも台湾を侵略してしまおうとする中共産党の企みが明け透けです。その前に中共産党を地図から消し去らねばなりません。

北朝鮮、処理水巡り韓国で反日扇動…スパイ組織に指令「日韓対立を取り返しつかない状況に追い込め」

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所の…

(讀賣新聞社)

　一方の韓国では、尹錫悦大統領の支持率が回復し始めています。北韓系左翼・共に民主党による違法行為の数数に、いよいよ韓国国民が気づき始めたのです。

　しかし、北韓系左翼にまみれた報道権力は、ハンギョレ新聞をはじめ今なお「尹大統領は陰謀論を信じて……保守系ユーチューバーの戯言に乗っかって非常戒厳宣布の暴挙に及んだ」などと書き立て、国民の左翼洗脳が解けないよう出鱈目な報道を続けています。

　ところが、北韓系左翼・極左に国政を機能停止された尹大統領が立ち向かった、まさにその動機は、陰謀論でも何でもなく完全な真実でした。

　古くは令和五年一月三十一日記事や、最近でも旧年十二月二十九日記事で言及した北韓系極左暴力集団の全国民主労働組合総連盟（民労総）が東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を「汚染水」とわめき続けることで「徹底して日韓関係を悪化させよ」と北韓に命じられ、実行に移していたことを韓国の水原地方裁判所と、その判決内容を入手した讀賣新聞社が明かしたのです。

　これは、北韓工作員が日韓の政治に不当介入してきた動かぬ証拠にほかなりません。北韓の工作に尹大統領が悩まされていたというのは、決して尹大統領が陰謀論を信じたせいなどではない、事実に基づいた大統領の苦悩だったのです。

　韓国人も私たち日本人も、このような北韓工作員とその協力者たちにうんと騙されてきました。わが国にもいます、民労総のような組織の破壊活動家や、ヤツらの支援を受ける国会議員と地方議員が。

　これほど明白になった真実を前に、日韓双方が対日ヘイト（反日）を徹底排除しなければ、ますます北韓と中共の暴力が増長します。尹大統領はよく腹をくくったのに「わが国は一体何をしているのか」と私たち国民が糾弾しなければならないのです。

　昨日記事の冒頭でお見舞い申し上げました旧チベット（中共チベット自治区）の大地震について、印国に亡命せざるを得ず祖国チベットを憂う日日のダライ・ラマ十四世が深い哀しみを表す声明を発したことに対し、中共・共産党の北京政府外交部が「分裂（主義者）という本質と政治的企み」などと下賤な誹謗中傷に及びました。

　これは、そっくりそのまま中共産党に返すべき妄言であり、チベットを侵略した中共産党の汚らわしさの裏返しです。つまり、台湾もわが国も、ぼんやりしていると近い将来、必ずこうなります。

　現地では、その後も余震が続いており、昨日午後三時四十四分には、旧チベット東北部アムド地方（青海省ゴロク・チベット族自治州）でマグニチュード５．５の強い地震を観測しました。チベットの方がたに、重ねてお見舞い申し上げます。

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　ところで、昨日午前十時二十九分ごろから埼玉県北葛飾郡杉戸町と南埼玉郡宮代町（東京電力管内）で停電が発生しました。実は、六日午前八時すぎにも大阪市港区や大阪府阪南市（関西電力管内）で大規模停電が発生しています。

　特に大阪府下は、旧年中にもたびたび停電しており、以前から申していますように「先進国の絶対条件は、安定した電力供給が保障されていること」にもかかわらず、わが国のそれが揺らぎ始めているのです。

　電力の需要と供給の均衡が（原子力発電所の稼働停止などで）不安定化しているようで実際にはそうでもなく、もっと別の「何か」が原因であるなら、社会基盤としての老朽化やそれを支える人員の不足、或いは実験を含む破壊活動（テロリズムおよびその準備）を疑わねばなりません。

　政策面で申せば、やはり再生可能エネルギー賦課金制度が「癌」になっています。これを制度丸ごとやめない限り、電力会社も私たち国民も共倒れになるのです。

欧州右翼の先駆けジャンマリ・ルペン氏　フランスでは死去祝う集会も：朝日新聞デジタル

　フランスの極右政党「国民戦線（FN）」を創設したジャンマリ・ルペン氏が7日、96歳で死去した。人種差別的な発言を繰り返しながらも庶民の不満をすくいとり、右翼が伸長する流れの先駆けになった。移民規制や…

(朝日新聞社)

　さて、仏国の右派政党「国民戦線（ＦＮ）」のジャン＝マリー・ル・ペン初代党首が亡くなられました。お悔やみ申し上げます。

　私は、日欧米の報道権力がこの程度を「極右」と書き立てることに著しい違和感があり、時にＦＮを擁護してきましたが、実はそれほど「好きな政党」でも「好きな政治家」だったわけでもありません。特にジャン＝マリー氏は、米民主党の二度に及ぶわが国への核攻撃を「大した問題ではない」などと述べたような人種差別主義者です。

　はっきり申すならば、これが仏国の自由と民主主義の正体にほかなりません。独ナチス党のユダヤ人大虐殺と並べて米民主党の日本人大虐殺を鼻で笑うような精神性は、仏国人の根底にそもそもある選民意識の表れ（保守主義と無関係）でしかないのです。

　だからこそそのような氏の訃報に際し、大歓声と共にシャンパンで祝杯をあげる集会が開かれました。プラカードに「汚い差別主義者は死んだ」と書いて人の死を喜ぶ左翼・極左の連中もまた、醜く汚らわしい差別主義者なのです。

　そのことに気づかない仏国社会の基本的性質は、公式チャンネルで夏季五輪パリ大会を批判した動画でもやんわりと指摘しました。仏国の「誇り高き個人主義」は現下、それとは異質な単なる利己主義へ転落しています。

　わが国、私たち国民は、決して彼らを後追いしてはいけません。せいぜいジョルジャ・メローニ首相を選んだ伊国を除き、現在の欧州に参照すべきことなどもうほとんどないのです。

　旧チベット（中共チベット自治区）のチョモランマ（エベレスト）があるシガツェ市ティンリ県で昨日午前九時五分ごろ、マグニチュード６．８の大きな地震があり、同日午後十一時現在、百三十名近い方がたが亡くなられた模様です。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
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　本日午前九時（本記事と同時）、以下の公式チャンネルにて最新動画を公開します。記事の最後に繋がる話ですので、是非ご覧ください。

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　中共では目下、インフルエンザウイルスに感染した場合と症状が似ているヒト・メタニューモウイルス（ｈＭＰＶ）感染症が拡大しており、今月二十八日から始まる本来正月（春節）の連休でわが国にも持ち込まれる懸念があるため、観光数次査証（ヴィザ）の拡大どころか再び中共人民の入国・再入国を制限すべきです。

　また、米ルイジアナ州では、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に感染した患者から初めて死者が出ました。現在、米十州で六十六名の感染者がいるようです。

　そこはかとなく漂うのは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大による政治の混乱と製薬利権の拡大を再び創出し、ともすれば米国のドナルド・トランプ大統領を「困らせて失脚に追い込もう」とでもいう悪臭にほかなりません。

　その前に、英連邦加州自由党（中道左派）のジャスティン・トルドー首相がついに辞任を表明しました。原因は、はっきり申し上げてトランプ大統領の再登板に備えた国家財政論で大きくつまづいたためです。

　歴の長い読者諸氏ならご存知の通り、約十年の在任期間を誇ったトルドー首相ですが、私は初めから、彼のうさん臭さを感じ取ってたびたび非難してきました。ただ最近では、少なからず利口になったのか対中共で強硬策を採るようになっていたのは事実です。

　独仏が左派（或いは中道）政権の崩壊を目前にし、中共・共産党経済のメッキもあっさり剥がれ、日韓もガタガタに堕ちている中、燦然と輝くのはトランプ大統領ばかりであり、国際金融資本は前述の通り、ファイザーなどの持つ全世界製薬利権を再度拡大しようと破壊工作（テロリズム）を仕掛けてくるかもしれません。

　グローバリズム（地球市民的新世界秩序）の何と恐ろしいことでしょうか。

グリーンランド首相、デンマークからの独立の必要性強調

デンマーク自治領グリーンランドのエーエデ自治政府首相は新年の演説で、デンマークからの独立を目指す意向を強調し、従来の姿勢を大きく転換した。…

(Reuters Japan)

　その中で、グリーンランドのこうした動きが国際金融資本にどう捉えられるかが見ものです。思い出していただきたいのは、旧年十二月十八日記事で糾弾した国際テロ組織「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者が釈放されてしまうという、デンマーク（丁国）司法省の決断でした。

　グリーンランドで逮捕されたテロの主犯を、丁国が仏国稀代の出来損ない大統領（エマニュエル・マクロン氏）からの強い圧力に屈してわが国の身柄引き渡し要求を蹴ってしまったことは、仮にも独立したグリーンランドとわが国との間でなら起きなかったかもしれません。

　しかし、この話の裏にも、やはりトランプ大統領がいました。彼が「グリーンランドを買う」と発言したことが独立論再燃のきっかけだったのです。

　トルドー氏の辞任も、トランプ大統領が英連邦加州を「米国五十一番目の州に」などと冗談めかして発言したことがそもそものきっかけだったと申せましょう。

　自民党評論家でしかない石破茂氏は、二月にトランプ大統領と会談できるのかできないのか知りません（たぶんできない）が、もし本当にこのまま今夏七月に衆参同日選挙ともなれば自民党が生き残る道は、石破氏を引きずり降ろし、前首相の岸田文雄氏を隅へ追いやった上で、高市早苗党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長を首相に選出して出直すしかありません。

　これを一日も早く実現しなければ二十日以降、石破氏もトルドー氏と同じ目に遭い、私たち国民が実に惨めな思いをするだけなのです。

　産經新聞社の清原武彦特別顧問（元会長・社長）が旧年十二月二十七日午前、亡くなられていたことが分かりました。清原氏は、正論（保守言論）路線の維持を掲げながら、夕刊の廃止を決断して発行部数を増やした功績があります。衷心よりお悔やみ申し上げます。

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　さて、昨日記事で米民主党政権の「嫌がらせ」「最後っ屁」を指弾しましたが、ドナルド・トランプ大統領（共和党）に対してもそれは、実に抜かりないものでした。

　私がここでは敢えて無視した米民主党のジミー・カーター元大統領の訃報に際し、国旗を半旗とするジョー・バイデン大統領の指示は、トランプ大統領の就任式（二十日）にまで及ぶというのです。

　死去（旧年十二月二十九日）から三十日間という半旗掲揚の決まりなど、実は米連邦政府にありません。死者を悼むのは当然ですが、何も大統領の就任式まで半旗を掲揚させる必要はないと思います。

　それも何もかも、トランプ大統領に対する「嫌がらせ」の「最後っ屁」なのです。定めしカマラ・ハリス副大統領が次期大統領に就任する流れなら「三十日間」とは言わなかったでしょう。

　どの国でも、つくづく「民主党」にロクな者はいないのです。

閣僚に何も相談せずに憲法裁判官2人任命した「権限代行の代行」崔相穆副首相、閣議でつるし上げられ涙目

崔相穆（チェ・サンムク）大統領権限代行・経済副首相が12月31日の国務会議（閣議に相当）で国会指名分の憲法裁判官候補者2人を公に任命するや、続いて行われた非公開会議で多数の国務委員（閣僚）が反発していたことが1日に分かった。…

(朝鮮日報日本語版)

　その例に漏れず、北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党は、自分たちの意に沿わない者を次つぎに弾劾し、崔相穆国務副総理にも憲法裁判所の裁判官任命をめぐって「お前も弾劾するぞ」と激しく恫喝した結果、耐えきれなくなった崔副首相が「与野党の合意を得ること」という決まりを破って野党・共に民主に言われるがまま任命を承認してしまいました。

　当たり前に与党・国民の力は反発し、大統領府の鄭鎮碩秘書室長、成太胤政策室長、申源湜国家安全保障室長、張虎鎮外交安全保障特別補佐官と首席秘書官全員が崔副首相に辞表を叩きつけるまでに至り、慰留に苦心した始末です。

　公式チャンネルの動画「【韓国】李在明が大統領になりたいガチでヤバい理由」などでも申したように、尹錫悦大統領が非常戒厳宣布に至った理由は明白であり、その後の弾劾決議こそ無効にほかなりません。

　四日記事の冒頭で取り上げた高位公職者犯罪捜査処（公捜処）について詳しく申せば、これを設けたのは、検察の弱体化を狙った北韓工作員の文在寅前大統領であり、そもそも内乱罪の捜査権限などない（※）のです。

　（※追記）証明できない内乱罪を、今ごろになって共に民主党（国会弾劾訴追団）が削除しました。尹大統領決死の抵抗に焦っているのでしょう。

　それは、あくまで警察にしかなく、逮捕状も管轄のソウル中央地方法院（地方裁判所）ではなく北韓工作員の多い西部地方法院に請求しており、刑事訴訟法に違反して大統領公邸に侵入しようとしましたが、公捜処に大統領を起訴する権限もありません。

　韓国の行方を見守る私たち国民も、そして誰よりも韓国国民がこの違法行為にまみれた共に民主党の所業に気づかねばならないのです。

　これらは、いかに共に民主党による独裁が拡がっているかの証左であり、以前から何度も「尹大統領は、歴代大統領のように国家三権の全てを掌握（権力腐敗の原因になるようなことを）していない」と指摘してきた通り、共に民主党の三権掌握癖によって追い詰められた結果、さらに不当極まりなく追い詰められようとしています。

　わが国の現首相が「シンゾウ（安倍晋三元首相）の敵」であること以上に、韓国の大統領が北韓工作員の李在明氏にでもなれば、日韓ともどもトランプ大統領にひねり潰されるでしょう。あまりにも情けない話ではありませんか。

　韓国国民は、本当にそれでよいのですか？　私たち日本国民は、まさか共和党政権にまで弄ばれ、現行憲法（占領憲法）体制そのままに踏みつぶされてもよいと考えるわけがないのです。