台湾与党・民主進歩党の林右昌秘書長（幹事長）が来日し、わが国与党の出来損ないたちとやむなく会談しながらも、実は個別に高市早苗前経済安全保障担当相とも会談すべくわざわざ衆議院第一議員会館を訪ねたことは、十三日記事で申した通りですが、韓国に続き台湾の国会（立法院）までもが昨日、大荒れに荒れました。

　公職者に対する解職請求（リコール）の成立要件を厳しくする内容を盛り込んだ公職人員選挙罷免法改正案を、何と中共・共産党系野党・国民党が民進党の議員（立法委員）たちを議場から締め出して勝手に強行採決したのです。とんでもない暴挙です。

　北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党によって酷く荒らされた韓国の政治といい、共産主義の独裁と組んで民意を蔑ろにする勢力のやり方が以前にも増して乱暴になっています。

　台湾と韓国の状況が少し似ているのは、どちらも与党が国会では少数であることです。国民党は、よって民進党が国民党の公職者をリコールで引きずり降ろし「数を減らそうとしている」と主張しています。

　立法院議場の外では、民進党委員たちが決死の抵抗を試みましたが、議場には国民党委員しかいないのですから、当然可決されてしまったわけで、これほどの暴挙をなかなか聞いたことがありません。それこそ国民党委員の全員を引きずり降ろすべきです。

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　一方、独国も連立与党から自由民主党が離脱し、少数に転落してオラフ・ショルツ首相の信任投票が連邦議会下院で採決される顛末を迎えた昨日、まんまと否決されました。

　そのため、来年九月に予定されていた連邦議会議員総選挙は、まもなく解散の上、二月二十三日投開票に前倒しされます。社会民主党（左翼）のショルツ政権は、事実上崩壊しました。

　仏国も以前から申していますように、中道を謳いながら国民のほうなどまるで向いていないエマニュエル・マクロン大統領が稀代の変態、いや失礼、大莫迦者のため、少数与党・民主運動のフランソワ・バイル議長を新首相に任命し、政権の立て直しを図るつもりです。

　しかし、既に左翼も右翼もミシェル・バルニエ前首相の不信任に賛成（そのまま失脚）した経緯から、マクロン政権の終焉も近いでしょう。独国も仏国も、何なら形は違えど韓国もですが、来年度予算案の審議で大きくつまづいた結果がこれでした。

　果たしてわが国はどうなるでしょう。いわゆる「年収の壁」撤廃やガソリン税の議論で政権与党と国民民主党が決裂すれば、いよいよ「お待ちかね」とばかりに「岸破森進次郎」政権も崩壊するかもしれません。

　独国も仏国も、早い話が緊縮財政型予算案を押し通そうとして政権が不安定化しました。私たち国民も、緊縮財政論には徹底的抵抗しなければいけません。

謎のドローン、米当局「対応中」 不安払しょくに努める

【ワシントンＡＦＰ＝時事】米北東部上空で正体不明のドローンが相次いで目撃されている問題で、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は１５日、当局が「対応中」であり、安全保障上の脅威はないと述べ、市民の不安払しょくに努めた。…

(時事通信社＋ＡＦＰ通信社)

　ところで、先月から米国各地で未確認飛行物体（Ｕ．Ｆ．Ｏ．）の目撃情報が多く寄せられ、いよいよ連邦政府が対応を迫られています。先月と言えば、ドナルド・トランプ大統領の再登板が決まってすぐのことでした。

　国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は、トランプ前大統領暗殺未遂事件の直後、共和党が要求していたトランプ前大統領の警護体制強化を却下していた「犯人」だったことが露呈したような人物です。

　おおよそ未確認飛行物体の正体は、十一日に米加州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地の上空にドローンを飛ばして逮捕された中共人（周尹飄容疑者）のような手合いの犯行でしょうが、ならば国土安保省が否定したところで他国からの工作疑惑を払拭できません。

　トランプ大統領の再登板が決まった途端のこの騒ぎは、一体何ごとでしょうか。先述のように、中共や北韓をはじめ、イスラエルも含めてやり方が従前より極めて乱暴になっています。

　わが国にも数多いる米民主党や中共、北韓の（国会議員を含む）工作員たちが何をしでかすか分かりません。十分に警戒しなければならない次元に達しています。しばらくは、何が起きても「驚くこともない」ような状態にある、と言えるのです。

　公式チャンネルの最新動画で申しましたように、韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が可決されたことを受け、憲法裁判所（ソウル特別市鍾路区）で審議されることになりましたが、一縷の望みは、九名中六名の「弾劾妥当」判断を得ず、棄却されることです。

　新たに国会が指名する三名（与党が一名、野党が二名）の裁判官を加えても、左翼系が四名（現状で二名）になりますので、北韓（北朝鮮）系の共に民主党が予算審議で「０円」を乱発し、行政や司法の高官をつぎつぎと弾劾に追い込んだ行為を「非常戒厳宣布するに妥当」と残る五名が真っ当に判断できれば、北韓工作員の李在明氏が次期大統領になってしまうのを阻むことができます。

　尹大統領は昨日、検察の出頭要請に応じませんでした。憲法裁は本日、裁判官会議を開いて審議の準備に入ります。なお、与党・国民の力の韓東勲代表は、フラフラと弾劾に賛成する「裏切り者」を出した責任をとって本日、辞任する旨を発表するでしょう。

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　憲法裁での審議の見通しは、決して暗いものではありません。尹大統領のよき理解者が裁判官の中にもいますので、審議の過程で正当性を主張する尹大統領（および弁護団）の、まさにその主張が前述の惨状以上の不正選挙疑惑にまで至れば、非常戒厳宣布の妥当性を証明できます。

　弾劾可決後、尹大統領が「まだ希望を捨てていない」旨を語ったのは、これもまたいかにも元検察官らしく、司法手続きに則って正正堂堂と闘う意志を示したものです。火病を起こして歌を唄い、ペンライトを振り回しながら「尹大統領は死ね」などとわめいているデモ参加者は、自分たちの国の将来がどうなるか、ない頭をこそよく振って考えなさい、とわが国にもいる同種の連中（左翼・極左暴力活動家）を思い浮かべながら厳しく叱らずにはいられません。

１０３万円見直し「おかしい」　小野寺自民政調会長が講演で

　自民党の小野寺五典政調会長は１５日、札幌市で開かれた党セミナーで講演し、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する「年収１０３万円の壁」見直しに疑問を呈した…

(時事通信社)

　さて、わが国の将来が懸かっている問題の一つに目を向けますと、十三日記事で申したように、自民党が三党合意をひっくり返す（嘘をつく）段取りに入っていることを指弾しなくてはなりません。

　まず当然のように口火を切ったのは、党税制調査会の会長で「財務省の壊れた拡声器」こと宮澤洋一氏（旧大蔵省理財局系）ですが、党政務調査会の小野寺五典会長までもがいわゆる「年収の壁」撤廃議論に頓珍漢な発言を挟み始めたということは、早くも「岸破森進次郎政権の末期」の様相を呈しています。

　宮澤氏も素直に応じた学生の非正規労働にあった「百三万円の壁」撤廃は、確かに遊興費を稼ぐために働く場合が多いものの、学費を稼がねばならない学生が労働時間の不毛な調整をせずに済むようにしたもので、決して「それを超えて働け」などというものではありません。

　働かなければ就学できない学生たちのための措置であり、学生が親の扶養を外れて親の税負担が増えることについては、それこそ「子育て支援」の一環で免除すればよいだけです。そもそも親の収入が増えないような政策を採ってきたからこうなったのでしょうが！

　あ、それは、財務省が激怒して政治家が嫌がらせされるから口が裂けても言いたくないのでしたっけ？

　小野寺元防衛相ともあろう方が「根本、おかしい」などと言い放って（全国一律の教育無償化といった政策案を）何も提言できないとは、先の党総裁選挙で結局「石破茂」に投票してしまった「旧宏池会」の一員でしかない負の一面を全開にしています。先生には、心底失望しました。

　私たち国民は、こうした財務省主計局の恐るべき策謀を徹底非難し、篭絡される政治家たちを叱りつけながら現状を打破していかねばならないのです。

　ついに現実のものとなった韓国の政変や、わが国を取り巻く諸問題について、公式チャンネルに最新動画を（本記事と同時）公開しましたので、是非そちらをご覧ください。

　なお、前回動画と前前回動画をまだご覧になっていない方は、そちらも併せてご視聴いただければ韓国の現状が分かりやすいかと思います。

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　さらに、ご覧いただいている方の約六～七割がチャンネル登録されていません。ユーチューブというフォーマットは、とりあえず登録者数が千人を超えないことには「おすすめ」に上がりにくいなどの仕様になっているらしく、できるだけ多くの方がたにお伝えしたいことが広まらないのです。

　何卒ご協力ください。

「中国企業から金銭断じて受けてない」岩屋外相　立民・杉尾氏は「中国の金だ」参院予算委

岩屋毅外相は13日の参院予算委員会で、中国企業の元トップが日本でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を開設する目的で日本の国会議員らに賄賂を配るように指示し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、本記事では、中共のことを取り上げます。極左偏向報道を連発して悪名高い東京放送（ＴＢＳ）から立憲民主党へ転じ、偉くなったとでも勘違いしているのか態度だけは大きい参議院議員の杉尾秀哉活動家なんぞに、中共から「カネもらっただろう」などと追及されるようでは、岸破森進次郎政権も完全におしまいです。

　自民党評論家の石破茂氏を首相にすべく動いた褒美に外相の椅子を得た岩屋毅氏は、以前にも申しましたが統合型リゾート（ＩＲ）の中共企業誘致に係る疑獄事件で、既に東京地方検察庁の取り調べを受けています。

　岩屋氏本人にどれほどの悪質性があったかは不明ですが、いや、私たち国民の利益を守るべく侵略的中共と闘い、米民主党に言うべきを言い、北韓（北朝鮮）を叱りつけるくらいの外相なら、たとえ百兆円のカネを懐に入れていたとしても私は何も申しません。

　それが政治家を評価する上での「二重基準」だと言われればそうですが、最も許せないのは、微塵も役に立たない自己本位の出来損ないがカネだけはもらっていることです。

　しかもその出処が中共だったり北韓だったりするなら、たとえ一円たりとも許しません。そのようなカネを受け取りながら政治資金収支報告書に不記載だった旧民主党系議員が何名もいますが、それこそが「裏金」だったのではないですか？

　岩屋氏は、外務省の調整で二十四日に中共へ飛び立ち、翌日にはようやく共産党内序列が上がって調子のいい外交部長の王毅氏と会談します。しかも、怪しさしかない「人的・文化的交流を深める」目的で文部科学相の阿部俊子氏まで連れて行くそうです。

　文化大革命で文化人を大虐殺してしまった現下中共・共産党の支配下に、残念ながら（チベットや旧東トルキスタンなどを除いて）文化など存在しません。ないものとどう交流するのか、外務省と文科省の「戯け」だけが見ものです。

　米国がドナルド・トランプ大統領の再登板を選んだ影響で、やたらと「中共が日本に秋波を送っている」と書く記事を産經新聞社でも散見しますが、石破氏と国家主席の習近平氏の先の首脳会談から、そのような気配は全く感じられませんでした。わが国側の希望的妄想でしょう。

　中共がわが国に真剣な対話を求めてくるとすれば、高市早苗前経済安全保障担当相のような政治家が毅然とした「日本防衛」策を講じてみせた時に違いありません。

　自民党は、かえすがえすも首相にすべき議員を間違えました。私たち国民も「何となく」次期首相を求めたりしていてはいけないのです。

　沖縄県石垣市の仲間均市議会議員が昨日、定例議会の一般質問中に体調不良を訴え、市内の病院へ緊急搬送されました。容態は安定しているそうですが、文字通り身体を張って同市尖閣諸島を守り抜いてきた仲間議員が大変心配です。衷心よりお見舞い申し上げます。

　昨日も、尖閣周辺で操業する漁業関係者の身の安全を議題に、係留錨（アンカー）の設置を市に問うていました。自ら漁船を購入し、領海侵犯を企てる中共・共産党人民解放軍海軍系海警局と闘ってきた仲間議員だからこそできる政策提言です。

　一日も早いご快復を衷心より祈ります。

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　前回動画　【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか

　さて、汚職にまみれたベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル・リクードのパレスチナ人大虐殺がもたらす災厄は、遠くタイ王国（泰国）にまで波及し始めました。イスラエル諜報特務庁（モサド）が泰国内のユダヤ人に対し「破壊活動（テロ）の脅威が迫っている」と警告しています。

　もともと泰南部（ヤッラー県など）は、一部の回教徒が過激化し、泰国からの独立を謳ってテロを繰り返してきましたが、バンコク都内にも脅威が迫っているため、念のため泰駐在の日本人にも外務省が危険情報（こちらを参照）を出しました。年末年始に渡航を予定されている方は、都内の繁華街（サヤーム駅周辺など）を訪ねるのは避けたほうがよいかもしれません。

尹大統領が国会議員らの逮捕指示　韓国警察トップが供述

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「非常戒厳」を巡り、内乱の容疑で緊急逮捕された警察トップの趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長が取り調べで、尹大統領が非常戒…

(聯合ニュース日本語版)

　きな臭いと言えば、目下は韓国が最高潮にあるでしょう。聯合ニュースは、この前に「尹大統領の『逮捕者リスト』　野党代表に無罪判決の判事も対象に」などという記事を出しましたが、これは共同通信社並みの歪曲報道です。

　上記最新動画でも述べた通り、国会議員らを対象にしたいわゆる「逮捕者リスト」は存在しません。北韓（北朝鮮）に集票の電算機をクラッキングされた不正選挙疑惑の捜査を目的とした非常戒厳の宣布下、尹錫悦大統領が指示した可能性があるのは、北韓工作員の李在明氏ら共に民主党の国会議員の位置追跡です。

　いざ容疑が固まって国外へ逃げられては困りますから、常に「存在を確認するように」警察へ要請した可能性はあるでしょう。現に戒厳をもってしても、李氏らは逮捕されていません。

　ところが、何としても「尹大統領は政敵抹殺を企んだ卑怯な人物」という烙印を報道権力が押し、国民を扇動しまくっています。また、国家情報院が否定した「逮捕の要請」を、警察庁およびソウル特別市警察庁の庁長たちがいざ逮捕され慌てて肯定し、しかも「理不尽な指示と考え、部下に言わず黙殺した」などと善人ぶる（事大主義丸出しだ）からそもそも韓国警察は国民に信用されていないのです。

　聯合は未だ、国情院の洪章元第一次長が「誤報だ」と言った「逮捕指示」の話を書いています。わざとでしょう。極めて悪質な出鱈目報道（フェイクニュース）です。

　再提出された大統領弾劾訴追案は本日、国会で採決されます。与党・国民の力がふらついているため、予断を許しません。噂では「あと一人の造反で可決する（七名の造反が確定？）」といいます。

　わが国もこの乱痴気騒ぎをよく見ておくことです。北韓工作員に多数を握られ、国会や地方議会を思うがままに操られたらどうなるか、国民の暮らしがどうなってしまうのか、これほど恐ろしいことはないのです。

　昨日記事にて、必需の最後の一文が抜け落ちていました。それは、日本維新の会が公認した左翼・極左の山下真氏が当選してしまった奈良県知事選挙（昨年四月九日投開票）で、高市早苗前経済安全保障担当相が擁立した別の候補（県連も推薦）を無視・妨害した自民党の森山裕選挙対策委員長（当時・現幹事長）らのせいで「こうなってしまった」と。

　十日記事でご紹介した台湾・民主進歩党の林右昌秘書長（幹事長）は、やむなく森山氏のような出来損ないにも会いましたが、実は十日の当日、衆議院第一議員会館まで訪ねて高市前担当相にも会っています。

　日台の緊密な連携を唱えてきた高市前担当相を、林秘書長は決して無視しませんでした。中共の侵略を隠さない態度と米民主党の無責任の狭間で、日台の与党が真に責任ある対話に至ったのは、まさにこの瞬間だったのです。

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　前回動画　【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか

　米中、そして北韓（北朝鮮）に弄されるがままの韓国では、尹錫悦大統領が未だ非常戒厳宣布の正当性を訴える以外にその（票の集計に用いられる電算機が改竄された事実以外の）成果を国民に発表できていません。目下の惨状を何としてもひっくり返すには、尹大統領の踏ん張りにすべてが懸かっているのです。

　ソウル特別市以外でも扇動されている北韓系左翼・極左主導のデモに対し、蔚山広域市では、十代の若者が「うるさい」と叫んで反抗し、蔚山警察に逮捕されてしまいました。暴行の容疑とのことですが、これこそが光州事件の再来なのです。

　北韓系の共に民主党は昨日、当初の宣言通り再び大統領弾劾訴追案を提出しましたが、十四日の採決を前に与党・国民の力も（新院内代表は、親尹派の権性東議員が選ばれましたが）ますますふらついています。なりふり構わぬ北韓工作員たちは、今回の案から尹大統領の対日外交（親日）批判を削除してでも、非常戒厳宣布の一点に絞って引きずり降ろす思惑です。

　共に民主党の李在明工作員が次期大統領になれば、間違いなく係争中の不正事件の一切が闇に葬られます。現時点でも、自身を捜査していた検察官を弾劾し、関連予算を「ゼロ」にし、李氏周辺で不審死が多発しているのですから、刑務所に送るべきは李在明被告なのです。

　ただ一つ朗報なのは、同じく不正にまみれた祖国革新党の曹国工作員に懲役二年（二十年でも足りんわ！）の実刑判決が確定したため昨日、刑務所に収監されました。よって議員資格を失い、十四日の採決には加われません。

　日韓両国の多くの国民が騙されています。「戒厳令で国民を脅した尹大統領が悪い」「野党は民主主義を守ろうと頑張っている」というのは、全くの出鱈目です。尹大統領が銃を向けたのは、北韓による韓国の民意への不正介入であり、国民ではなく、むしろ国民を守ろうとしています。

頭越しに重要方針決定され…不満噴出の自民税調、落日ぶりが鮮明

　大詰めを迎える「年収103万円の壁」引き上げ議論は、「少数与党」である自民、公明両党の政権運営そのものに大きく影響する。それゆえ、11日には…

(毎日新聞社)

　このような記事も真っ紅な嘘です。何度も申しますが、自民党税制調査会の宮澤洋一会長（旧大蔵省・理財局系）は、財務省の壊れた拡声器であり、自民・創価公明・国民民主の三党幹事長による合意を「釈然としない」などと宮澤氏が牽制しました。

　この三党合意の文面に目を通しましたが、そこにはあくまで「目指す」としか書かれていません。とっくに壊れている自民の森山氏は、ここからどう捻って倒して誤魔化すのか、お手並み拝見（財務省・党税調談）といったところでしょう。

　私たち国民は、こうして騙され続けてきました。わが国は、米軍の現行憲法（占領憲法）に従い、国際金融資本の支配下にある財務省をはじめとする霞が関に占領されています。

　かつてこれを「広域指定暴力団」に喩えましたが、その実態は、暴力団どころではありません。これに従わざるを得ない政権与党（どの党がなっても同じ）は、私たち国民の民意を無視しないと自分たちが殺されるのです。

　この惨状を打破しようとした政治家は、本当につぎつぎと殺されていきました。中川昭一元財務相も安倍晋三元首相ももういません。

　自民「岸破森進次郎」が高市前担当相をいちいち阻んできたのは、占領統治を操る者たちの意志そのものでしょう。それに打ち勝つには、私たち国民がもっと強く「日本」を求めなければならないのです。

　これ以上、不当な暴力の犠牲者を出さないためにも。