本日午前零時十七分ごろ、台湾南部の嘉義県を震源とするマグニチュード６．４、最大震度六弱の地震が発生しました。高雄市、台南市でも震度五弱を記録しています。

　建物の倒壊に関する情報も流れており、深夜の地震だっただけに多くの人びとが大変な目に遭われたに違いありません。衷心よりお見舞い申し上げます。

台湾管轄の中国軍幹部、6年ぶり訪日　中谷防衛相「地域の平和と安定に寄与」

中谷元・防衛相は17日の記者会見で、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の代表団6人が13～17日に訪日したと明らかにした。東部戦区代表団の訪日は平成30年11…

(産經新聞社：産経ニュース)

　本日未明、いよいよ米国のドナルド・トランプ大統領の就任式が開かれましたが、のこのこ出かけて行った外相の岩屋毅氏のみならず、以前から「田中眞紀子の同類」と指弾してきた防衛相の中谷元氏も相当危ない人物です。

　その前に、まず産經新聞社も含めて中共・共産党人民解放軍を「中国軍」と呼称する誤りを正してほしいものです。共産党軍は、いざとなれば人民を戦車で轢き殺すような共産党のための軍隊であり、決して国軍ではありません。

　正確には「中共産党軍」と呼称しなければいけないのです。そのような軍隊と、やめていた部隊間交流を再開する判断を、よくもまぁ元自衛官がするものだ、と。

　わざわざ敵軍と交流するほど、私たち国民の安全や生命を脅かす危険はありません。中共産党と足並みを揃えて私たち国民の言論統制について密約を交わしたと非難されている岩屋氏といい、現下の「岸破森進次郎政権」の何と愚かなことでしょう。

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　さらには、やはり自民党幹事長の森山裕氏が日中友好議員連盟の次期会長に収まることがほぼ決まりました。先日の「おのぼり訪中」で予想された事態ではありますが、安倍晋三元首相が戦略的判断で二階俊博前会長を党幹事長にしたのとは政情が全く違います。

　この政権は、本当に「ゴミ」です。早く捨ててしまわないと、私たち国民の生活空間にまで腐臭が漂うことになります。

「オール沖縄」系市長消える　宮古島市長選現職落選に「残念だが、これが有権者の気持ち」

任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選が19日に投開票され、前副市長嘉数登氏（61）＝無新＝が、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」系の現職、座喜味一幸氏（75）…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一方、地方政治に目を向ければ、沖縄県から「屈中」の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）一派がどんどん姿を消し始めています。それが中共の脅威を如実に感じ始めた私たち国民の「今」なのです。

　米国に対日ヘイト工作のための株式会社まで作った前知事の翁長雄志氏（既に死亡）を引き継いだ現職の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏は、その不正についてまるで誠実な対応をせず、県議会議員の多くを激怒させながら相も変わらず「屈中」を貫いて、著しい台湾首脳部の不信までもを買っています。

　第一期トランプ政権には安倍首相がいたので助かりましたが、これからは「トランプ砲弾の直撃」をわが国のあらゆる機関や企業までもが受けることになるのです。

　あまりにも「胸糞悪すぎ」た米クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）による「日本は中共より悪い」「日本製鉄の橋本英二ＣＥＯの全財産、家も車も飼い犬も奪ってやる」などという大暴言にしても、安倍政権ならそもそも未然に防げたに違いありません。

　それは、就任式にも出席した安倍昭恵さんとトランプ大統領との面会で「私とシンゾー（安倍元首相）なら日米開戦はなかっただろう」というトランプ大統領の言葉に表れています。

　大東亜戦争まで持ち出して「日本は昭和二十年以来、米国（米民主党）の偉大さを何も学んでいない」などとわめいたゴンカルベス氏は、ならば日鉄（百四十九億ドル）より高い額でＵＳスティールを買収してあげればよいでしょう。競り負けておいてのこの暴言は、駄犬の遠吠えでしかありません。

　ならば米国は、昭和五十年代から日本の偉大さを学んでいないのです。

　政府も地方も、私たち国民の危機感に背を向け、米国の直撃弾をかわす能力もないなら、退いてもらうほかありません。その波は、沖縄のみならず津津浦浦で既に立っているのです。

元兵庫県議の竹内英明氏自宅で死亡　斎藤知事文書の百条委元委員　SNSで中傷

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなっていたこ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　産經新聞社の記事でこの件を取り上げてはいけなかったでしょうか。大阪神戸総局でこのような記事を書いていた記者との噂される関係が事実であったなら、兵庫県議会の立憲民主党系会派「ひょうご県民連合」に所属していた竹内英明前議員の死に方は、ほとんど西播磨県民局の渡瀬康英前局長と同じということになります。

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　兵庫県警察が竹内氏を任意で取り調べていたとか、本日逮捕予定だったとかいう噂話は、既に県警によって否定されており、竹内氏の自殺の原因は、もっと違うところにあったのでしょう。お悔やみ申し上げます。

　兎にも角にも左翼傾向の強い者ほど、どうしてこうも軟弱でロクな死に方をしないのでしょうか。いきり立って保守派を潰しに来るわりには、自身の暮らしぶりはあまりにだらしなく末路哀れです。

[단독] 선거연수원 체포 중국인 99명 주일미군기지 압송됐다

지난해 12월3일 한·미 군 당국이 경기 수원시 선거관리연수원에서 체포한 중국인 간첩들이 주일미군기지로 압송된 것으로 확인됐다.…

(스카이데일리 Skyedaily)

　さて、真偽不明と申せば、韓国で稀有な保守系のスカイデイリー（ソウル特別市中区）が報じた「選挙研修院で中共国籍の九十九人を逮捕、米軍に引き渡し、在日米軍基地へ移送」という噂です。

　尹錫悦大統領が非常戒厳を宣布した件について、第二弾の動画でも解説した選挙研修院（水原市）への戒厳軍の派遣で、引き揚げるのが最も遅かった理由が「中共工作員の逮捕」だったのかもしれません。一応ここまでは辻褄が合います。

　ただ、戒厳軍が中共工作員の身柄を在韓米軍に引き渡し、さらに米軍が在日基地へ移送したというのは、どうにも合点がいきません。それでもスカイデイリー側は、この記事の信憑性を高らかに謳っており、且つ二十日に開かれる米国のドナルド・トランプ大統領就任式にも招かれています。

　一方、在韓中共大使館は、尹大統領の完全失職を要求する北韓（北朝鮮）系極左暴力集団の全国民主労働組合総連盟（民労総）らが主催してきた暴動（デモ？）に在韓中共人が参加していた疑惑に対し、今後参加しないよう異例の呼びかけを行いました。

　やけに腫れ物にでも触るような扱いに終始している中共・北京政府外交部の態度は、ともすれば「米軍に工作員を持っていかれてグウの音も出ないからではないか」との憶測を喚起しています。

　もしもこれらの報道が事実であれば、米軍が在韓基地をも安全と見なしておらず、韓国に於けるその指揮権を行使して中共工作員の身柄を（平沢港を経て）沖縄県の在日基地で拘束、取り調べに中共工作員が「不正選挙に関わった」と自白したことになるのです。そして、ますます尹大統領の非常戒厳宣布が正しかったことを証明します。

　米民主党政権下とはいえ、スカイデイリーが適示している「米国防総省の国防情報局（ＤＩＡ）がこの韓米合同作戦を率いた」とすれば、米大統領官邸（ホワイトハウス）の介入を許さず実行可能です。

　尹大統領に対する不法な逮捕状と拘束継続令状を発行した管轄外のソウル西部地方裁判所には、抗議する国民が殺到し、報道権力各社が「保守派の暴動」などと報じていますが、そもそも国会で北韓系左翼・極左の共に民主党が、議事堂前では民労総どもがいわば暴動を起こした件には、これまでまるで触れていません（正当な行為との扱い）。

　いきり立って尹大統領を引きずり降ろそうと焦っている北韓工作員の李在明氏（共に民主党代表）は、城南市長時代の疑獄事件で大法院の有罪判決を受ければ、末路哀れな刑務所行きです。

　韓国国民が次第に「北韓工作員の洗脳」から醒め始めている中、龍山区にある「お古」庁舎の粗末な会議室で職務をこなしてきた尹大統領の忍耐力を信じ、国民の手で大統領を取り返さねばなりません。

　ひょっとすると、あれほど「日本など眼中になかった」中共が「岩屋だの森山だの」を温かく迎えた理由も、この一件が絡んでいるのかもしれず、だとすれば現段階で中共工作員拘束説を完全な嘘とは言い切れないのです。

　追記）トランプ大統領の就任式当日になって、在韓米軍がスカイデイリーの記事（四日前に配信）内容を否定しました。とりあえず今後は、中共工作員拘束説を「事実でないこと」として扱います。

　十四日記事の中段で、タレントの中居正広さんの性加害関連報道について「最も悪いのはフジテレビジョン（東京都港区台場）」と申しましたが、やはりそれが証明される流れになってきました。

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　とんねるずの番組などを手掛けて出世した港浩一社長の記者会見以降、トヨタ自動車をはじめ多くの企業が提供社（スポンサー）から引き始めています。つまり、会見は大失敗だったのです。

　問題なのは、組織ぐるみで性接待に及んでいたのは申すまでもなく、外資に第三者委員会の設置と徹底調査を言いつけられてしまったことにあります。フジを圧迫したのは、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ（加州エル・セグンド）とその関連会社です。

　フジが放送法および電波法の定める放送事業者の種類に応じた外資規制を破っているのは、令和三年に顕在化し、相談されながら黙認してきた総務省ごと批判されたことがあります。

　実は、外資に脅されているのはフジだけではありません。ここではっきり申しますが、日本テレビ放送網（同港区東新橋）も同様の事態に陥っています。

　本来であれば直ちに放送免許・認定の取り消し処分を受けるべきこれらの放送事業者は、総務省の「何が何でもというわけではない」などという不法な言い訳によって守られてきました。

　総務省のこの不可解な対応には、米国に対する配慮があると思われます。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り、末節の法も「占領統治の基準」によって不法に処理されてしまうのです。

　これが例えば中共系公司による「持ち株比率超え」であれば、どうだったでしょうか。

辺野古移設めぐる沖縄県と国の訴訟が終結　和解など除きすべて県敗訴：朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省の設計変更申請を不承認とした県の処分を国が取り消したのは違法だと、県が訴えた抗告訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（中村慎裁…

(朝日新聞社)

　その答えは、沖縄県名護市辺野古沖に移設工事中の在日米軍基地をめぐる最高裁判所（第一小法廷の中村慎裁判長）判決に見て取れます。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左に占拠され始めて久しい司法権力に於いて、那覇地方裁判所も福岡高等裁判所那覇支部も、最高裁も含めて判決を下す判事を調整して「絶対に米軍に逆らわない」よう徹底しました。

　これらに対して対日ヘイトそのものの沖縄県知事・玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏は、重ねた訴訟が徒労に終わったことを受けて「（司法が）門前払いしたことは極めて残念」「解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く」などと詭弁を弄しています。

　この「民主主義」という言葉は、韓国の尹錫悦大統領を陥れた北韓（北朝鮮）系左翼・極左の共に民主党や報道権力が目下の騒動の最中もこぞって使いました。

　一切民意を反映しない独裁の北韓や中共の友好組織が「民主主義」という言葉を使う滑稽、或いは「民（自分）が主人」という傲慢の醜い露呈は、私たち国民も大いに目を醒まして考えねばなりません。

　要は、占領憲法下の政府が米軍に従い、北韓や中共の工作員またはその協力者たちがそのまま北韓と中共に配慮するという構図がわが国を覆っているのです。

　そこに「日本」も私たち「日本人」もいません。フジや日テレ、総務省の顛末は、そうしたわが国の縮図なのです。

　彼らは一体、誰のために番組を放送し、放送を許可しているのでしょうか。偏向報道に流行操作で北韓や中共に色目を使い、最終米国に屈従するという「占領憲法のシステム」を断ち切るには、ここでまずはフジに消えてもらうしかありません。

　「きっかけはフジテレビ」だったのです。

岩屋毅外相、台湾の林佳竜外相と接触　パラオで儀礼的あいさつ「隣の席だったので」

岩屋毅外相は17日の記者会見で、16日に太平洋の島しょ国パラオでウィップス大統領の2期目の就任式に出席した際、同席した台湾の林佳竜外交部長（外相）と接触したと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　これはパラオ（帛国）側がいわば「仕組んだ」ことです。そして、これが外交なのです。帛国政府の、何と優秀なことでしょうか。

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　現在の外相がただの自民党評論家を推すしか能のなかった岩屋毅氏でなければ、同じように「いやいや、たまたま隣同士だったから」とシラを切る計画を最初から組んで当日「濃密なヒソヒソ話」をするのが優秀な政治家の姿なのですが、岩屋氏の場合は「隣の席だったので」と言わされただけです。

　ともすれば岩屋氏はその後、随行の外務省職員に「どうにかならなかったのかよ」「お前らで言い訳（前出）考えろよ」と怒鳴り散らかしたかもしれません。これでまた外務省に嫌われましたね。

　外務省こそ中共に配慮するしか能のない「現行憲法（占領憲法）そのもの」の役所ですが、頭ごなしにプレスリリースの改竄を命じられたり、このような叱責を重ねられますと「あんな莫迦大臣の応援なんか絶対しない」とそっぽを向かれるものです。

　前首相の岸田文雄氏は外相時代、そうならないようにすることだけは上手でした。それで首相になれたような人です。私たち国民にとっては「悪夢の三年間」でした。

＜独自＞川口クルド人ら業界団体を設立「日本クルド建設業協会」中東系解体業者は170社　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが15日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのような岸田氏を「当選同期のよしみ」で外相にし続けてしまった安倍晋三元首相の最大の過ちは、昨日記事の後段で述べたような企業の要請を受けて「移民」という言葉を使わない移民政策に舵を切ってしまったことです。

　偉大な為政者にも過ちはつきもので、ならばあれほど「反安倍色」を鮮明にした岸田氏が移民政策を否定するかと思いきや、むしろ安倍元首相よりも推進してしまいました。流入する外国人を「岸田の宝」と揶揄する国民の声まで上がったほどです。

　その外国人労働者に依存し始めた建設業や解体業の人手不足について、これまた「日本人は汗水流して働かなくなった」などと理由づけしたがる竹中平蔵氏のような「国際金融資本の妾」の戯言が本当の原因と思ってはいけません。

　すべては前出の昨日記事で述べたことが原因です。今や日本人管理職を例に挙げるとその平均給与は、米国や韓国どころか東南亜のタイ（泰国）にも抜かれています。

　旧大蔵省・財務省、財界、そしてその頂点に君臨する一部の多国籍金融・多国籍企業によって「日本人の価値」と「日本人の生産力」は意図して下げられ、トルコ（土国）で破壊活動を繰り返してきた問題児「クルド人」の流入を招きました。

　その結果が一般社団法人「日本クルド文化協会」であり、協会が作らせたと思われる「日本クルド建設業協会」（共に埼玉県川口市所在）です。

　しかも「産經新聞社の取材は受けない」とは、一体何様でしょうか。朝日新聞社の取材なら（嘘の）涙でも流しながら受けるのでしょうが、産經が一部の在日クルド人が起こしてきた問題を記事にし続けているため、堂堂と答えられないのです。

　わが国経済を破壊した現在の財務省は、私たち国民の暮らしを貧困化し、少子化を加速させておいて、ことほど左様に暴力問題ばかり起こす一部の外国人をのさばらせ、あちこちの治安まで悪化させました。

　中共の武力侵略を待たずとも、わが国は崩壊寸前です。それでも今日何事もないように見えるのは、まさに私たち日本人の勤勉によって正気が保たれているからにほかなりません。

　かえって「グチャグチャになってしまったほうが危機に気づいて対処が進むからよい」とも申せますが、そうはならないのもまた、日本の、日本人のとてつもない力なのです。

　これを壊そうとする者たちが最後に勝てると思ったら大間違いだ、というところを見せてやろうではありませんか。

尹大統領が国民向けメッセージ「弾劾訴追され『ようやく大統領だな』という思い」

韓国の現職大統領としては憲政史上初めて逮捕され高位公職者犯罪捜査処の取り調べを受けている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日午後、長文の自筆メッセージを公開した。…

(中央日報日本語版)

　韓国の尹錫悦大統領が不法に拉致・監禁されたことについて、昨日記事では、映像で公開された談話を取り上げましたが、彼が国民に向けて自ら書いた長文の手紙には、いかに尹大統領が北韓（北朝鮮）による前政権の大間違いを正し、その中で信じられないほどの妨害を受けながら国政の執行に苦慮してきたかが分かりすぎるほど分かるよう綴られていました。

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　北韓系野党・共に民主党の連中は、この「出されてマズい手紙」に対してすぐに「右派の妄想に憑りつかれている」などと誹謗中傷し、目下まさに保守派の人びとをつぎつぎに逮捕しようとしています。さすがは北韓の人民弾圧・処刑の手口です。

　それは、国会議員総選挙に於ける不正に言及した部分を特に指しているのですが、実際に韓国の開票システムを輸入した中央亜キルギス（黠戞斯）などで不正選挙が問題化しました。簡単に外部からの侵入を許してしまうシステムだったことが判明したのです。

　これまでの韓国政治は、いわゆる「民主化」などと謳われて以降も、大統領による独裁（国家三権の掌握）が繰り返されてきましたが、尹大統領がそれに手をつけなかったがために初めて国会の独裁という異常事態に陥りました。

　だからこそ尹大統領は、法の規定に則って非常戒厳を宣布したのであり、その当日に「よく腹をくくった」「尹大統領の想いを察する」と評したのは、韓国保守派の中でもほぼ皆無（現在は評価しているようだが）で、どうやら私くらいのものだったようです。

　法を全く無視して独裁を始めたのは共に民主党（代表＝李在明北韓工作員）であり、尹大統領の内乱罪を証明できないがゆえに内乱首魁（内乱を思い描いた）罪で「文在寅製の公捜処」を動かしたこの連中は、どうにかこうにかソウル中央地方裁判所にも手をまわし、尹大統領が拘束適否審査を請求しても棄却させました。

　私たち日本国民は、韓国の現状から「いかに北韓・中共系対日ヘイトスピーチ（反日）左翼・極左の言うことを絶対に聞いてはならないか」を学ばねばなりません。

【日本はなぜ韓国に１人あたりGDPで抜かれたのか】問題だった日本の内外価格差解決策、経済停滞へと進んでしまうのか

韓国の為替レートでの1人当たりドル建てGDPが2023年に日本を追い抜いたことが話題になっていた。しかし、国民の生活水準をより良く表す1人当たり購買力平価GDPでは15年にすでに抜かれていた。この動きをどう考えたら良いのだろうか。…

(ウェッジ｜Wedge ONLINE)

　尹大統領の手紙の中に、前大統領の文在寅元北韓工作員による「ポピュリズム政治で崩壊した経済を立て直す」ために努力したことと、その結果として名目ＧＤＰ（国内総生産）が「日本を追い越した」ことが書かれていました。

　では、なぜこのようことが起きたのでしょうか。今度は、わが国政府と私たち国民の大問題です。

　ウェッジの記事には、常に指摘される為替レート換算の不正確を前提とし、極端だった内外価格差を解消するために貿易財産業の生産性をわざと低めたことが日韓逆転の一因だったのではないか、と結論づけています。

　これは、あくまで一因としてその通りです。しかし、その引き金を引いたのが平成元年の消費税導入だったことを忘れてはいけません。

　とんでもない付加価値税の導入に多くの企業は、次第に生産性を下げ、社員・従業員の給与も下げることで、経営に影響しないよう対応し始めたのです。

　一方の政府は、みるみるうちに政府支出（政府投資）を減らしました。そこで叫ばれたのが「財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）」という財務省による出鱈目な掛け声です。

　これで総生産の数値が下がらないはずがありません。そこへ財務省に命令する国際金融資本の「妾」のような竹中平蔵氏らが「日本人の生産性は低い」「正社員は既得権益」「日本企業は無駄が多い」などという大嘘を喧伝すれば、多くの国民が自戒するのみに堕ちて原因を誤魔化されたまま、さらに内需が萎んでいきます。

　よって消費税法の無効（消費税廃止）と大型財政出動は、わが国経済正常化の絶対条件なのです。

　北韓・中共の言いなり政治が最悪なのは申すまでもなく、国際金融資本（一部の多国籍金融・多国籍企業）と財務省の言うなりに堕ちることほど財産のみならず生命をも脅かす危険はありません。だからこそ特に米民主党政権の言うことなど聞いてはならないのです。