波紋呼ぶ関経連会長の「郷に入っては」発言　中国への思い吐露か　日本人がスパイ罪で実刑

「郷に入っては郷に従え」－。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）（80）の発言が波紋を広げている。中国でスパイ行為の罪に問われた日本人社員が実刑判…

(産經新聞社：産経ニュース)

　七月二十九日記事で指弾したわが国財界の屈中発言ですが、やはり批判が殺到しています。さらに翌日記事で申したように財界の訪中計画も盛んで、中共（支那）共産党にしてみれば「日本人は、いくら凌辱しても頭を下げに来る」と思い込むでしょう。

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　その結果、共産党人民解放軍の準海軍・海警局の武装船団による沖縄県石垣市尖閣諸島近海の徘徊は、既に二百五十八日連続の悪しき記録を更新中であり、二日午前に海警武装船がまたも領海侵入（七月九日以来）し、三日午後になっても魚釣島沖の領海内から出て行きません。

　第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が警告し続けても、平然と違法行為を続けているのです。実は今月に入ってすぐ、それまで徘徊していた四隻から別の四隻「海警２３０１」「海警２５０１」「海警２３０５」「海警２３０２」に交代していました。

　沖縄県内の漁師さんを乗せた漁船に、機関砲を備えた中共の武装船が接近を試みており、海保の警告にも訳のわからないこと（「尖閣は支那のもの」など）を喚いて聞きもしないとのことです。現下のわが国が政官財を挙げて屈中のため、沖縄の漁業が脅かされています。

　それでも中共に配慮しなければいけませんか？　わが国産業にまで及ぶ脅威とは言え、自分たちに関係がない分野で働く人びとがどうなっても構わない、というわけですか。さすがは社員・従業員が中共で不当拘束されても「郷に入っては」が言える人たちです。

　このような政治、経済を主導する「老害」には、直ちに退場していただくよう私たち国民が徹底した抵抗を続けましょう。彼らが現在の主導的立場から転げ落ちるまで抗議します。

「敵国」日本兵に慰霊碑　抗日組織関係者、望む遺骨返還―タイ

【ローン＝タイ＝時事】タイ北部プレー県ローン郡に、第２次大戦で抗日組織の戦闘員に殺害された旧日本兵２人の慰霊碑がある。…

(時事通信社)

　さて、大日本帝國軍と戦ってもいない共産党軍（八路軍）が歴史を捏造して「抗日戦勝」を騙る中共と、慰安婦騒ぎの捏造がバレてなお「反日」を扇動する韓国内の北韓（北朝鮮）左翼は、台湾やタイ王国（泰国）のわが国に対する態度を、少しは見習ってはいかがでしょうか。莫迦は学ばない、とは言いますが。

　泰国は昭和十六年（泰仏暦二千四百八十四年）十二月、わが国と日泰攻守同盟条約を締結し、翌年には英国軍による首都クルンテープ（バンコク都）空爆を皮切りに、同二十年まで三十四回もの英米軍による卑劣な空爆を受けました。

　このころを舞台にした泰国随一の国民的恋愛史劇が『クーカム（メナムの残照）』です。バンコクに進駐していた日本軍の小堀大尉と、美しい泰国人女性アンスマリンとの物語（いずれの人物も架空）は、六度もテレビドラマ化され、四度にわたって映画化もされました。

　いわばわが国との同盟関係のせいで首都が空爆され続けたのですが、泰国が英米側とも通じてのちに難を逃れたとされるのは、この「自由泰国運動」がまず在英米の泰国人（留学生ら）から始まり、英米の支援を得て大東亜戦後には彼らが一時政権をとったことにあります。

　しかし、自由泰国政権があまりに不安定ですぐに失脚すると、日泰同盟を決断したプレーク・ピブーンソンクラーム首相が返り咲き、長期政権ののちに起きた軍部による政権転覆（昭和三十二年）から、彼は友人の多いわが国へ亡命しました。同三十九年六月、神奈川県相模原市のご自宅で亡くなられています。

　これが日泰関係の簡易な説明になりますが、いわば当時の自由泰国運動は、抗日というよりピブーン内閣に対する反政府運動であり、一種の愛国運動でした。

　あれから八十年、運動していた先人の子供からことほど左様にわが軍の先人二名が手厚い供養を受け、わが国へご遺骨返還の意が伝えられた以上は、わが国側も感謝をもって応じるべきです。これが本当の「未来志向」でしょう。

　口先だけの「未来志向の関係」を騙ってわが国を脅かす中共と北韓（韓国の李在明氏ら共に民主党を含む）に、決してひるむことのない政権を樹立しなければ、かえって台湾や（目下特に屈中タクシン一族の政権に国民的批判が集中している）泰国の人びとの想いに応えられません。

　屈中左翼・極左は、それでも中共に「配慮せよ」と言いますが、利権に目がくらんで友人を見捨てるとは、人間の所業ではないのです。

自民・小野田紀美議員、「変なキャッチフレーズ」に異論　「ダサい」「保守でもねーしマドンナでもねーんよ」

自民党の小野田紀美参院議員が2025年7月31日にXを更新し、メディアにつけられた自身の「キャッチフレーズ」に対して異論を唱えた。…

(Ｊ－ＣＡＳＴ)

　欧州各国の報道権力がせいぜい右派の政党を「極右政党」と書き立てて「彼らの台頭を許すのは危険」と煽るようなことを、自民党の小野田紀美参議院内閣委員長は、恐らく嫌悪しているのでしょう。この物言い、この根性で彼女は、創価学会・公明党の支援を蹴り飛ばして当選（岡山県選挙区）しました。

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　保守派という括りの中でも、特に自民党の一部議員に対して「今の自民党から出て行かないなら岸田・石破と同じ穴の狢」などと一人でプンプンしている保守派を、私は「勝手。無責任なだけ」と相手にしていません。

　その石破茂氏こそ、自民党が最も苦しい時に正論を語って出て行き、所詮は惨めに夢破れて戻って来た輩です。革命（郵政民営化）を唱えた小泉純一郎氏に追い出されるがごとく自民党を出るしかなかった平沼赳夫元経済産業相らとは違います。

　岸田文雄氏や石破氏の一派を追い出して「自民党を取り戻す」とでも言うのなら全力で支援しますが、そのような目算が立たない限り「言うは易し」で、虎視眈眈と左傾化した自民党を叩き直す計画を実行に移すのも、自民党議員の在り方の一つでしょう。

　敵は内側にいますから苦労も多く、その証拠に小野田委員長曰く「非公開の会議を盗録」して「マスコミに売るような人間」が自民党の関係者にいるのです。一昨年の十一月に和歌山市内のホテルで開いた自民党青年局の懇談会の様子を盗撮して外部へ漏らした自民党の議員を私は知っていますが、そのせいで今なお中曽根康隆青年局長が折に触れて叩かれます。

　自民党が和歌山選挙区で公認した二階伸康氏を、再度破った世耕弘成元経産相の陣営は、自民党和歌山県支部連合会（県連）からも徹底した嫌がらせを受けてきました。今回の参議院議員選挙で当選した望月良男議員を党から除名したのです。

　このような連中をいつか「わが前に跪かせる」には、今が耐え時でしょう。石破氏のように発言の一貫性がなく、自分を重用しない党を批判して国民人気を得ようとする堪え性のない軽薄な政治屋が「保守」を語るほど滑稽なものはありません。

　政治は権力闘争であり、勝てば自身の政治信条を国政に反映できますが、敗れれば公約の一つも実現できません。いや、勝って党の総裁、首相に就いてもなお、すべて思い通りにはいかないのが政治です。

　私たち国民も、そうとわかって「マシな選択」をしていますが、その結果が国民民主党と参政党の躍進でした。彼らもまた、特に参政党は、これからもずっといろいろに言われるでしょうが、やれるだけのことをやらせたいと思っています。

「君が代不起立」教員の減給は違法、一部処分を取り消す　原告代理人「つまらない判決の典型例といえる」…東京地裁 – 弁護士ドットコムニュース

東京都立学校の卒業式や入学式で、国歌斉唱の際に起立しなかったことを理由に懲戒処分を受けた教職員15人が、都に対して処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は7月31日、教職員2人に対する計6件の減給処分を「…

(弁護士ドットコム)

　そして、私たち日本国民の敵もまた、日本の内にいます。国旗を掲揚し、国歌を斉唱することもできない「公務員」は、そもそも公務員になってはいけません。

　それが国家公務員、地方公務員、教育公務員の法的大前提です。これが理解できない程度の知性で、子供たちの教育に携わるのも言語道断です。

　左翼・極左利権の政治活動に盲従する「公務員」など、世が世なら鼻を削がれ、耳を削ぎ落されています。公務員の汚職というのは、それほど厳しく処分されるものなのです。

　東京地方裁判所の清藤健一裁判長が、東京都がこの「汚職公務員」たちに下した減給処分を「違法」とした理由が極めて曖昧ですが、ほかの訴状に対する判決は、概ね間違いませんでした。左翼・極左の「訴訟ビジネス」を請け負った澤藤統一郎弁護士（東京弁護士会）の負け惜しみがそれを物語っています。

　私たち国民はもうこれ以上、左翼・極左の台頭を許してはいけません。彼らがわが物顔で大通りを闊歩した時代は、ついにおしまいです。私たちが終わらせるのです。

また邦人襲われる　石のようなもので殴られ負傷―中国・蘇州

　【上海時事】中国江蘇省蘇州市内の地下鉄駅構内で７月３１日、日本人が何者かに石のようなもので殴られ、負傷した。在上海日本総領事館が１日明らかにした。この日本人は当時子供を連れており…

(時事通信社)

　現政権の「屈中」があまりにも酷く、私たち国民が中共（支那）人にこう何度も襲撃され、死者まで出たというのに厳しい抗議も、或いは渡航情報の更新もしません。

　私たち日本人が中共へ行くと、殺されるかいきなり逮捕されるのです。そのような危険な国とこれ以上関係を続けなければならない理由はありません。

　本年を「抗日戦勝八十年」と中共は煽りますが、下記動画で加えた解説の通り中共産党（八路軍）は、決してわが国と戦ってもいなければ当然、勝ってもいないのです。中共人民向けの歴史歪曲（わざと「悪意ある歴史修正主義」と言い返そう）も大概にしないといけません。

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　選挙で連敗を喫しても退陣しない石破茂氏は、ともすれば八月十五日に訳の分からない「大東亜戦後八十年談話」を出そうと企んでいるやの噂が拡がりましたが、どうやら「引っ込めた」という話が昨日になって出てきました。

　いわゆる「安倍談話」の威力を前にして、しかしながらこの日ではなく終戦の調印日である九月二日に談話を出す計略に変えたという話も同時に漏れ伝わっています。ということは石破氏は、九月になってもまだ首相でいる気なのでしょうか。正気を疑います。

　岸田文雄、石破両氏の政権になってから、特に中共産党人民解放軍の対日威嚇が苛烈さを増し、大した対応をしないわが国政府のせいで日中開戦の危機へとますます転げ落ちそうです。現在のわが国は、ちょうど昭和初期のころの状態に近づいています。

　それは、実は韓国も同じです。「中共に謝謝」でお馴染みの北韓（北朝鮮）工作員・李在明氏に大統領の椅子を譲り渡したばかりに、元駐韓中共大使の邢海明氏が韓国政府に対して「反中極右勢力を取り締まるべきだ」などと平然と暴言を吐きました。

　この暴言は、七月二十九日に開催された第二十五回韓中高位指導者フォーラムで飛び出したのですが、いかにも中共人らしい「韓国人を下に見た、莫迦にした」態度です。これを韓国国民は、絶対に許してはなりません。

　わが国に駐在中の中共大使や大阪総領事も、平気で暴言を吐き散らかしていますが、それはいかにもわが国が甘く見られている証左です。中共のような「ヤクザ」には、日韓両国の良識ある国民が一丸となって抗わねばなりません。

　しかし、日韓両国の政権が共に「稀代の阿呆集団」とくれば、本当に国民の力で対応するしかないのです。韓国軍（空軍Ｃ－１３０輸送機）が承認なしにわが国の領空に侵入した二十四日の侵犯事件は、文在寅時代に海軍が火器管制レーダー照射事件を起こしたのに続く、李時代ならではの「紅い事件」と指弾するほかありません。

　李氏がやらかし、石破（岩屋毅・中谷元）氏が黙るという「日韓ガタガタ時代」の到来を、北韓と中共がほくそ笑みながら見下ろしています。日韓両現政権は、中共と北韓の思惑通りに日韓米関係を壊し、亜州の覇権を中共産党という「恐怖」「悪魔」に手渡してしまうのです。

　石破氏が九月二日に企む談話も、中共との密約通りに「土下座パラダイス」のような醜悪極まりないものになれば、わが国が中共の暴力行為、好戦行為を止めることができなくなります。

　それでわが国が「平和国家」とは聞いて呆れるほかなく、現行憲法（占領憲法）を「平和憲法」と信じる現代日本人の知能の限界を、中共や北韓に「嘲笑われている」と私たち自身が一旦認めなければいけません。

　その上で、戦争をはねのける力を持つ国家にすべく、いわゆる「スパイ防止法」をはじめとした法整備、そして何よりも、現政権を一刻も早く片づけて、私たち国民が憲法問題に挑むのです。

性犯罪クルド人男に懲役8年判決「反省全くない」法廷で刑務官に頭突き、親族は大声で騒ぐ　「移民」と日本人

埼玉県川口市内で女子中学生に性的行為をして有罪となり執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　二十年以上もの違法滞在で犯罪を繰り返し、ついに強制送還されたユージェル・マヒルジャン氏といい、埼玉県川口市で市民病院を機能不全に陥らせた在日クルド人の集団、それを批判されて「日本人死ね」と喚いた日本クルド文化協会事務局長のワッカス・チョーラク氏といい、或いは川口市議会議員を襲撃した在日クルド人、そして女子中学生に性的暴行を加えて刑務官に頭突きまでしたハスギュル・アッバス被告とその親族といい、完全にわが国を、私たち日本人をなめているのです。

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　佐賀県伊万里市で強盗殺人事件を起こしたヴェト・ナム（越国）国籍のダム・ズイ・カン容疑者は、判例に従えば死刑に処されるかもしれません。外国人の被告でも強盗殺人を重罪に処せなければ、それこそ私たち国民から司法権力に対して非難の声が殺到するでしょう。

　平成十五年の福岡一家惨殺事件では、犯人だった中共（支那）人留学生三名のうち、逃亡した楊寧元被告が中共で死刑、王亮元被告が無期懲役、犯行後も留まった魏巍元被告がわが国で死刑に処されました。

　ことほど左様に、まず技能実習制度の破綻は明らかで、二年後に廃止されるものの新たに育成就労制度が始まります。「日本で稼げる」と誘惑しておいて、いざ厳しい暮らしに疲弊してしまう外国人を片っ端から犯罪者にしてしまう制度です。

　それは、いわば人権を語る資格をなくす制度であり、これを擁護する「外国人しか見えていない」左翼野党たち、並びに外国人を物のように「人材」派遣する企業の裏側にいる岸田文雄氏のような与党政治家たちは、人権蹂躙の罪に問われねばなりません。

　ほぼ中共人の留学生に依存する私立学校（大学）も同類であり、すべては外国人をわが国へ送り込むべく斡旋する者たちがいて、悪徳な商売として成り立っているのです。これを断つには、わが国が受け入れを停止するしかありません。

　それを「外国人差別だ」と叫ぶ左翼・極左こそ、とんでもない人権蹂躙の徒であることを自覚すべきです。

【 特別決議 】参政党による神奈川新聞記者に対する記者会見排除に抗議する

　参政党が７月２２日、参議院議員会館で開いた定例記者会見で、神奈川新聞の石橋学記者の取材を拒否した。記者会見は１４議席を獲得し躍進した参政党…

(新聞労連｜日本新聞労働組合連合)

　参政党らが掲げた「日本人ファースト」を、私たち国民にどうにかして誤解させよう（ミスリードしよう）と躍起になっている左翼・極左の報道権力も、同じく人権を語る資格が全くありません。

　神奈川新聞社の取材を参政党が「拒否した」とする報道ですが、会見場から締め出されたのが同社記者の石橋学氏と知って「それは当然の措置だ」と納得しました。なぜなら彼は、北韓（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央常任委員会お墨付きの工作員だからです。

　国会議員なら、警視庁公安部に聞けばわかります。弁護士、政治家を装った文在寅氏や李在明氏が韓国大統領の椅子を強奪しましたが、新聞記者を装った北韓工作員に会見を妨害されるわけにはいきません。

　主催者の危機管理として、北韓工作員を締め出すのが適当なのであり、公党であればこそ党の方針に従って敢然と相手に退室願ったのは、極めて正しい姿勢です。参政党も、グニャグニャ言わずに「国交もない地域の工作員はお断りです」と言えばいいでしょう。

　金正日氏（既に死亡）が犯した日本国民拉致事件に関与した犯罪組織に、北韓自体にない報道の自由だの人権だのを白白しく語られたくもありません。どうぞ祖国人民の自由と権利のために立ち上がってください。

　そして、体制に殺されるのです。自由や権利のありがたみと大切さを、わが国で嚙みしめるがよく、このことがいわゆる「スパイ防止法」の必要性を雄弁に物語っています。

　昨日の津波警報発令で、兵庫県内で最高気温４１．２℃を記録した猛暑の中、避難された方がたや避難の途中に亡くなられた方に衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

　北海道千島列島の幌筵島や占守島などで、露国人が勝手に建てた物が水没したり流されたりしましたが、旧露共産党に国際法上違法に当たる武力占拠されたまま（日露講和条約が未締結）であるため、露国の行政が対応するのでしょう。

　かつての故郷を想えども、手も足も出ぬ、私たち国民のための政治は、どこへやら。

「参政党躍進と関係は」「不安の根拠示せ」大野知事に記者ら質問繰り返す　トルコビザ問題　「移民」と日本人

埼玉県の大野元裕知事が県内選出の国会議員らにトルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除の一時停止を求めたことが、29日の定例記者会見で取り上げられ、記者らは「『…

(産經新聞社：産経ニュース)

　旧民主党系で県内の在日クルド人問題に十分な対応をしてこなかった知事でさえ、参議院議員選挙の結果を受けて民意を思い知ったのでしょうか。

　しかし、産經新聞社が指摘するように報道権力の末端にいる記者たちが十分な対応を許しません。「『住民に不安が広がっている』というが、ぼんやりした印象だ」と質問した記者は、常に「ぼんやりとした印象」で政権与党を非難したり、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に及んできた自分たちの言動をどう説明できると思っているのでしょうか。

　例えば、自民党の旧清和政策研究会に対してのみ苛烈な「裏金」非難を繰り返した政治資金収支報告書の不記載について、立憲民主党やれいわ新撰組の議員にも発覚しましたが、どの社も問題にしませんでした。

　岸田文雄氏と石破茂氏が清和会に二度も懲罰した異常にも、記者がまるで疑問を呈さず、清廉なふりをした岸田・石破両氏にも不記載が発覚していながら繰り返し記事にすることもないのです。

　石破氏に発覚した約三千万円もの不記載は、首相退陣の理由にはなりませんか？　これを庇ってでも石破氏に対日ヘイトをやらせたいのが左翼・極左の報道権力なのですか。

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　全くの機能不全と断じてよい現政権の中で、鈴木馨祐法相（志公会＝麻生派）だけが昨日、クルド人を多く抱えるトルコ（土国）のオウズハン・エルトゥールル駐日大使（ご氏名にグッとくるものがある）に在日クルド人問題を伝え、土国政府の協力を求めました。

　二十六日記事で指弾した日本弁護士連合会の違法な主張に対し、法務省出入国在留管理庁が敢然と反論しましたが、日土関係に与える懸念を口にしてきた軽率な一部自民党議員も、土国政府がクルド人問題に手を焼いてきた事実を知らなかったのでしょうか。

　ですから私は「在日クルド人の全員を強制退去に処しても日土関係に影響しない」「事前に土国政府と協議すべき事案」と訴えてきました。そこでぶつかったのが日本クルド友好議員連盟に所属していた自民党議員です。

　この件は、以前にも申しましたが文字通り「保守派の勘違い」であり、自身の思想信条に拘泥して世界情勢が見えず、よって国民を世界的混乱に巻き込んでしまうという、現下左翼・極左が犯していることと同種の過ちにほかなりません。

有田芳生氏、参政党議員の南京大虐殺「捏造」投稿に「歴史の修正とか改ざんのレベルではない」

立憲民主党の有田芳生衆院議員が30日までにX（旧ツイッター）を更新。20日投開票の参院選で初当選した参政党の新人、初鹿野裕樹（はじかのひろき）氏の投稿を厳し…

(日刊スポーツ新聞)

　このような「既に悪意で修正された歴史を修正しようとすると『歴史修正主義だ』と喚く左翼・極左」の国会議員も、それが私たち国民を酷く傷つけていることにはまるで無関心で、自身の思想信条に拘泥して史実の探求にすら背を向けています。

　昭和十二年十二月の南京市攻略を「南京大虐殺」と呼称して事実を捏造したことは、これまでにも多くの学者が資料を用いて指摘しており、今さら改めて申すまでもないほどです。

　それよりも大正二年の南京事件で旧清国の張勲が在留日本人を殺害、或いは昭和二年の南京事件で国民革命軍（中華民国国民党軍）が南京を占領し、日英米の人びとや施設を襲撃したことをこそ、国史教育に導入しなければいけません。

　特に昭和二年の事件は、英米が徹底報復したにもかかわらず大日本帝國外務省（幣原喜重郎外相）が不干渉を主張したため、国民的不満が溜まり、これが昭和十二年の盧溝橋事件から日中開戦熱烈支持へと発展したと申せます。

　つまり、こうして「戦争が始まる」ということを知らねばならず、よって外交の不作為を二度と許してはならないのです。平和国家を自称するなら、この基本を忘れてはなりません。