平壌に政府担当者派遣でも

皇紀2674年(平成26年)10月21日

 http://www.sankei.com/politics/news/141020/plt141020……
 ▲産經新聞:【拉致再調査】安倍首相、平壌に政府担当者派遣を表明 「やらざるを得ない…」

 残念ながら政府は、何らかの情報をもって北朝鮮平壌への担当者派遣を決めたわけではないようです。北朝鮮側に何を聞かされるのか分からないまま、こちらから乗り込んでいかなければなりません。

 改めて申しますと、北朝鮮による拉致事件被害者の「再調査」をめぐる日朝交渉は、完全に頓挫してしまっており、その理由は、日露関係を開ききれなかったことと北朝鮮自身の内部事情によります。

 その事情のあおりは、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬議長もかわせず、先月の訪朝時に朝鮮労働党の金正恩第一書記との面会が実現しませんでした。

 また、今月に入ってからだけでも、党中央幹部や地方幹部ら少なくとも十二人が処刑されています。どうやら事実上の指導者が「雲隠れ」すると、血の粛清が始まるようです。

 このような状況で、北朝鮮(犯人側)が日本国民拉致被害者を全員帰国させるとは考えられません。しかし政府は、何の情報もないからこそ派遣を決めるしかなかったと思われます。「悪い話だ」という情報があれば派遣要請を拒否したはずで、そもそも北朝鮮に寄ってみせて「恩を売る」ということかもしれないのです。

 被害者ご家族の多くが口にされているように、これまでの交渉どおり派遣される外務省の伊原純一亜大洋州局長らは、何を聞かされても強い姿勢で臨んでもらいたいと思います。

 第45回日本の心を学ぶ会のお知らせ

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日韓首脳会談はナシでOK

皇紀2674年(平成26年)10月20日

 http://www.sankei.com/life/news/141016/lif141016……
 ▲産經新聞:【慰安婦問題】クマラスワミ報告書の記述撤回要請…日本政府、ク氏に面会し直接要請

 占領憲法(日本国憲法)の「外交もどき」でどこまでやれるでしょうか。外交当局(外務省)による表向きの外交だけでは、決して解決しない問題であるにもかかわらず、わが国には裏の外交を担う情報機関がありません。

 この種の「争い事案」が発生しても収める力がないのです。これでよく「平和国家」などと言ってきたものだとは思いませんか?

 欧米に浸透した「反日」言論の撤回作業は、朝日新聞社が設置した「何とか委員会」のようなやる気のない面子では片づきません。

 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141016/……
 ▲夕刊フジ(zakzak):韓国外務省、日本メディアに苛立ち「極めて不快」 産経前支局長出国禁止

 産經新聞社前ソウル支局長の韓国司法当局による「拉致」にしても、わが国の報道企業が都合のよい生贄(スケープゴート)にされたようなものです。

 韓国外交部は、報道の自由があると宣言しながら、その舌の根も乾かないうちに「韓国政府の立場に挑戦したり疑問を提起したりするような質問は、極めて不快」などと吐き捨て、質問に答えることを拒否しました。何の自由があるのでしょうか。

 常に「日韓首脳会談をしなければならない」という姿勢をとってきたわが国政府からも、さすがに「これはもうないな」という関係者の声が漏れてきています。

 英国の報道でも、この件は「韓国が異常」という立場で伝えられており、「反日」言論の撤回作業を進める環境は、本来整いつつあるのです。

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小渕経産相の辞任は不可避

皇紀2674年(平成26年)10月19日

 http://www.sankei.com/politics/news/141018/plt141018……
 ▲産經新聞:小渕経産相「政治資金の問題をしっかり調査する」

 政治資金収支報告書の記載から約二千六百四十万円の不適切な支出が判明した小渕優子経済産業相。恐らくご本人は、一切知らなかったでしょう。

 しかし、「週刊新潮」(新潮社)は、すでに内閣改造前にこのネタをつかんでいたらしく、私も改造前に「女性議員はやられる」と警告、自民党がそれを押さえられなかった時点で改造人事の失敗であり、何度も申しますが、今回の改造はやはりすべきでなかったのです。

 小渕経産相は十八日夜、辞任を否定しましたが、安倍晋三首相は、彼女を辞めさせるしかありません。このまま辞任ということになるでしょう。

 一方、安倍内閣倒閣の切り札として、中共共産党の複数の対日工作機関が小渕女史らに唾をつけていたという情報もあり、今回のことは、そのような彼女の取り込みに成功した安倍首相側に対する嫌がらせだったのか、或いは「将来の首相候補」とまで言われてきた彼女の芽を潰しておくための(身を切って膿を出す)中共への反撃だったかもしれません。

 ところで、同じく大臣の資質が問われている松島みどり法相ですが、目下の「うちわ騒動」は、十月十日記事で申したとおり、追及した民主党の蓮舫参議院議員も配布していた事実があり、且つ蓮舫議員の事務所に対して選挙管理委員会が「寄付に当たらないもの」として許可していたのですから、怪しげな市民団体による刑事告発にまで発展しているのは、どうにも妙でしょう。

 松島法相は、かねてよりその言動に問題がありましたが、重ねて申しますと、朝日新聞社の虚報問題に厳しく対処すべく元朝日記者を抱えておきたいという目的の人事だったはずで、ゆえに市民団体まで登場して必死に彼女を引きずり降ろそうという動きが活発なのです。

 第45回日本の心を学ぶ会のお知らせ

【追記】
 小渕優子経産相の辞任は確定。続いて松島みどり法相も辞任の意向を固め、安倍首相は受理する予定。朝日問題追及の駒としては、役不足と見積もったか。

次世代の党、生保法改正を

皇紀2674年(平成26年)10月18日

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/……
 ▲夕刊フジ(zakzak):外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか 次世代の党が法改正案提出へ

 この問題について、最近では例えば四月二十八日記事七月二十一日記事で取り上げたように、日本国籍を有さない者に対する生活保護支給は、行政権力による極めて悪質で勝手な解釈改憲です。

 白白しい質問で恐縮ですが、「護憲九条」のお歴歴が沈黙しているのは、一体どういうことでしょうか? 厚生労働省の調査で明らかになった在日韓国・朝鮮人世帯受給率の突出した高さと、何か関係がありますか?

 不正受給は、決して多発していません。生活保護というわが国の手厚い福祉制度は、病気などの理由で困窮し始めた家族や個人を助けるため、多くの場合において一時的に有用な措置です。

 しかし、不当な行政通知と「自称・人権団体」などの恫喝により、地方自治体が給付判断を誤る場合があり、いわゆる「人権利権」として一部で悪用されてきました。

 私はこの問題で、最高裁判所判決を受けて「(活動を)次の段階へ進める」と申しましたが、次世代の党による生活保護法改正案の提出を、大変ありがたく思います。

 早速、東京新聞社らが「改悪」などと書いていますが、そもそもの行政通知こそが「悪辣で民意の反映なき解釈改憲」だったということを指摘しないのは、真っ当な批判精神を失っているとしか申しようがありません。

 第45回日本の心を学ぶ会のお知らせ

犠牲者葬儀放送しない理由

皇紀2674年(平成26年)10月17日

 http://www.sankei.com/region/news/141017/rgn141017……
 ▲産經新聞:御嶽山噴火、二次災害の危険で年内捜索中止 長野知事「隊員に心から敬意」

 御嶽山の噴火で亡くなられた方、いまだ行方不明の方のご家族に、改めて衷心よりお見舞いを申し上げます。また、捜索に当たられた警察、消防、自衛隊の皆様に、国民の一人として感謝申し上げます。

 一連の報道で、或る時から亡くなられた方のご葬儀の様子を一切放送しなくなりました。それには理由があります。

 お名前は伏せますが、日本放送協会(NHK)が報じた或る犠牲者のお葬式の模様から、はっきりと世界基督教統一心霊協会(統一教会)信者のものだと分かったため、その後のすべての方の放送に「待った」がかかったらしいのです。

 ご覧になった方もおられると思いますが、ご祭壇に「帰歓式」「祝福家族」などの文字が並び、そのまったく見慣れない異様さについて調べてみますと、統一教会で用いられる「昇華儀式」という独特のものだということが分かりました。

 彼らが御嶽山で亡くなられた悲しみとは別に、報道が何かを伏せてしまう(報道各社が乱用してきた「国民に知らせない自由」)というのは、よほどのことでない限り避けなければならないのですが、カルトの宣伝にかわるような報じ方にならないよう注意しなければなりません。

 一方、神戸市長田区で発生した女児遺体遺棄事件の君野康弘容疑者が、事件発覚前に「俺には創価学会がついている。怖いものはない」などと周囲に豪語していたという証言は、創価学会にすれば迷惑行為以外の何ものでもありませんが、その言葉がわが国で意味していることについて、本当は各社が報じるべきでしょう。

 何度も申しますが、国際勝共連合を組織した統一教会こそわが国の保守論壇を劣化させた団体であり、当然のように迎え撃つわが国の革新論壇も著しく劣化していきました。もはや日本の表舞台にまともな政治論議など存在しないのです。

●第45回日本の心を学ぶ会のお知らせ●
【日 時】平成26年10月26日(日)午後6時00分より
【場 所】文京区民センター3-D会議室
     東京都文京区本郷4-15-14 
     地下鉄春日駅 下車1分(大江戸線、三田線)
     後楽園下車3分(丸の内線、南 北線)JR(水道橋)
【講 演】 
     「行政を侵食する占領憲法」
     講師:遠藤健太郎先生 真正保守政策研究所
     「立憲主義と『現行占領憲法』」
     講師:四宮正貴先生 四宮政治文化研究所 
【司会者】林大悟
【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会(3千円くらいの予定です)
【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395
【日本の心を学ぶ会会報】http://nihonokokoro.blog21.fc2.com/