平壌に政府担当者派遣でも
皇紀2674年（平成26年）10月21日
http://www.sankei.com/politics/news/141020/plt141020……
▲産經新聞：【拉致再調査】安倍首相、平壌に政府担当者派遣を表明 「やらざるを得ない…」
残念ながら政府は、何らかの情報をもって北朝鮮平壌への担当者派遣を決めたわけではないようです。北朝鮮側に何を聞かされるのか分からないまま、こちらから乗り込んでいかなければなりません。
改めて申しますと、北朝鮮による拉致事件被害者の「再調査」をめぐる日朝交渉は、完全に頓挫してしまっており、その理由は、日露関係を開ききれなかったことと北朝鮮自身の内部事情によります。
その事情のあおりは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長もかわせず、先月の訪朝時に朝鮮労働党の金正恩第一書記との面会が実現しませんでした。
また、今月に入ってからだけでも、党中央幹部や地方幹部ら少なくとも十二人が処刑されています。どうやら事実上の指導者が「雲隠れ」すると、血の粛清が始まるようです。
このような状況で、北朝鮮（犯人側）が日本国民拉致被害者を全員帰国させるとは考えられません。しかし政府は、何の情報もないからこそ派遣を決めるしかなかったと思われます。「悪い話だ」という情報があれば派遣要請を拒否したはずで、そもそも北朝鮮に寄ってみせて「恩を売る」ということかもしれないのです。
被害者ご家族の多くが口にされているように、これまでの交渉どおり派遣される外務省の伊原純一亜大洋州局長らは、何を聞かされても強い姿勢で臨んでもらいたいと思います。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）10月21日 7:15 PM
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130077&Mode=0
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について（意見募集）
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