http://www.sankei.com/world/news/141124/wor1411240046-n1.html……
　▲産經新聞：ヘーゲル米国防長官が辞任へ　米紙「事実上の更迭」　イスラム国対応などで意見対立

　二十四日、私はこの第一報を受け、かねてより「死に体（レーム・ダック）化した」と言われてきた米国のオバマ政権は、もはや完全に終わったと思いました。

　本年一月十三日記事では、ロバート・ゲーツ元国防長官の回顧録出版を取り上げ、アシュトン・カーター元国防副長官の突然の辞任と併せて、バラク・オバマ大統領とジョー・バイデン副大統領、ジョン・ケリー国務長官の能力の低さを指摘しています。

　その上で、私は「わが国政府は、チャック・ヘーゲル国防長官との対話さえ継続できていれば問題はない」というようなことを、また別の日に申しました。

　そのヘーゲル国防長官までもが、突然辞任を表明してしまったのです。オバマ大統領による更迭というのは、あくまでも体裁の上でのことでしょう。

　来春に次期大統領選挙への立候補を表明するであろうヒラリー・クリントン元国務長官を讃えるようなコメントを発表せざるをえないオバマ大統領に、連邦議会対策もままならないに違いありません。

　オバマ・ヘーゲル両氏が対立した見解のうち、回教スンニー派過激組織「イスラム国（ＩＳＩＳ）」を空爆だけで掃討することは、確かにほぼ不可能です。シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領を引き入れるのか否かも、オバマ大統領は何ら決断していません。

　これでは、現場（軍）が混乱します。経済では利用し合い、（チャイナ・マネーに屈して手ぬるいが）安全保障上は牽制し合うという対中姿勢の問題とは、訳が違うのです。

　オバマ大統領は、あと二年の任期をやり過ごすために、国防長官の後任には、恐らく民主党出身の穏健派を指名するでしょう。占領憲法（日本国憲法）有効論に基づく政治の何が怖いかと申せば、このような体制に振り回され続けることなのです。

　http://www.sanspo.com/etc/news/20141103/amk141103……
　▲産經スポーツ：【甘口辛口】東京五輪のプランに一石投じた舛添知事…１億円の出張費ムダにするな

　衆議院の解散総選挙に対し、報道各社が煽った「選挙費用総額六百億円は無駄」という喧伝（プロパガンダ）が一人歩きをはじめ、今やそれが七百億円や八百億円にふくらみ、私たちの多くが同様に物知り顔で口にしています。

　地方首長の「たわ言辞職の出直し選挙」なら大した経済効果はなく、非難の対象にもなるでしょうが、衆議院議員総選挙は、わが国の津津浦浦にまで行き渡る一種の小規模な財政出動です。

　「円高デフレーション対策」と言いながら消費税率の引き「下げ」に出られない安倍晋三首相に、もう二度と経済を語ってもらいたくはありませんが、世に言う「民主的手続き」の「費用が無駄」と言い始めるならば、その国民にも経済を語る資格はありません。

　経済的な貧しさより頭の中身が貧しいことのほうが問題です。

　では、ここで一つ情報を提供しましょう。安倍首相と東京都の舛添要一知事について、海外出張費用を比べてみるのです。

　安倍首相は、今月十五日から十六日に豪州で開催された主要二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合への出張で、一泊２００豪ドル（約２万円）のノヴォテル・ブリスベーンに宿泊しました。

　ちなみに、スイートルームに宿泊した米国のバラク・オバマ大統領が同２５００豪ドル（約２５万２０００円）のブリスベーン・マリオット、同じく中共の習近平国家主席で同１６９５豪ドル（約１７万１０００円）のスタンフォード・プラザ・ブリスベーン、露国のウラジーミル・プーチン大統領は同６１５豪ドル（約６万２０００円）のヒルトン・ブリスベーンを利用しています。

　対する舛添都知事は、七月二十三日から二十五日の韓国出張で、一泊６７万７６００ウォン（約７万１０００円）のロッテホテル新館、しかもコーナースイートルームに宿泊しました。都条例の宿泊費上限を軽く超えています。

　私たちが怒るべきは、実のところ舛添都知事の無駄遣いに対してではないでしょうか。

　勤労感謝の日……なんぞと言われると、ただ「報われないよなぁ」と改めて思い知らされるわけですが、五穀の収穫を祝う「新嘗祭」と言っていただけると、素直に「なんとかメシは食えている。まぁそれだけで丸儲けか」と思えます。

　占領統治で祭祀の祝日が書き換えられたせいで、心に痛く刺さるんですよね、祝日の名前が。なんだか嫌味なんですよ、もう。傷つきます。

　http://www.sankei.com/economy/news/141120/ecn141120……
　▲産經新聞：ついに２年物も…国債ゼロ金利、金融緩和で「異常な状況」

　そうです。国債の金利低下が止まりません。日本銀行が（そもそも無根拠だった）国債保有額の限度を撤廃してくれたおかげで、政府はとてつもなく積極財政策を採りやすくなっているのです。

　だから二十日記事でまとめたように、「財政の問題をどうするのか、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化は」などと言っている人が国を滅ぼすのだ、と申しました。

　昨年のうちに失敗した安倍政権の経済政策（アベノミクス）が、なぜ本年に軌道修正できなかったかと申せば、消費税率の引き上げと補正予算規模の引き下げをやったせいです。

　政府の「借金」と呼ばれるものは、日銀が国債の保有額を増やすだけでどんどん減っていきます。消費税率の引き上げで税収が減る（五％引き上げ後から減り続けてきた）ことのほうが、財政を圧迫しかねません。

　何度でも申します。安倍晋三首相は、勝負に出るべきです。私たちは、財務省や増税派議員、経済評論家たちのつく嘘に騙されません。

　円高デフレーション対策の有効期限は、東京五輪開催の前年ぐらいまでです。それ以降は、円安インフレーション対策で増税しなくてはならなくなる可能性が極めて大きく、日本経済再生の最後のチャンスを絶対に逃してはなりません。

　http://biz-journal.jp/2014/11/post_7441.html
　▲ビジネス・ジャーナル：民主党、税金で巨額蓄財か　218億円の一部を選挙資金に　同党広報「問題ない」

　ＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える。」（代表＝青木大知）は二十二日、安倍晋三首相が衆議院の解散を決断して総選挙に持ち込んだことを、「小学四年生の中村」になりすまして徹底的に誹謗中傷するサイト（ｗｈｙ－ｋａｉｓａｎ.ｊｐ）を作ったとして、謝罪しました。

　そのようなものが存在したことを私は知りませんでしたし、政府関係者に尋ねても誰も知りませんでしたが、民主党はなぜか逸早く知っていたようで、党や党所属の蓮舫参議院議員らがツイッターで紹介、拡散していました。

　つまりどういうことかと申しますと、このＮＰＯ法人自体が民主党の事実上の外郭政治団体のような役割（サポーター）を担っており、民主党のものの考え方ややり方に沿って作られたものを、「こんな素晴らしい意見があります」ととぼけてばら撒いて回ったのです。

　確かに今回の解散総選挙は、安倍首相の意志薄弱さがあらわになった記者会見により、本来あるはずだった意義のほとんどを失いました。

　しかし、安倍首相がいわゆる「民自公三党合意」を一旦反故にしながら解散せずに居座ったなら、民主党は必ず国会審議の一切を混乱させたに違いありません。よって私も納得してはいませんが、この選挙は、世に言う「独裁ではない民主的国家」に欠かせない手続きです。

　民主党は、自民党とは違う清廉さを売りにして一度政権を盗ってみせた政党にもかかわらず、フリーライターの大坪和博氏の取材で判明したことは、以前から指摘されていたことではありますが、党本部が政党交付金を含む積年の繰越によって巨額の蓄財に及び、それを選挙資金にしていました。

　官房機密費から二十八億円の支出があったことなど、私はまったく問題ではないと思いますが、政党交付金（国民の血税からの配当）をほぼ使わずに蓄財し、立候補者に配って選挙活動をするくせに、どの口で自民党を非難できるのでしょうか。

　むしろ民主党や日本共産党に比べて、自民党の収入はあまりに少なく、それでいて高額の支出がある共産党と同程度の繰越金しか発生していません。

　実のところ「金権政治」は、自民党からまでもカネが配られていたという旧日本社会党の系譜である民主党に引き継がれていたと言えるのではないでしょうか。

　http://www.recordchina.co.jp/a97792.html
　▲レコードチャイナ：在日中国人、円安に悲鳴＝「帰国も考えている」―中国メディア

　一昨日記事・昨日記事の続きですが、「莫迦（自公連立）と人間の屑（民主党など）なら莫迦のほうがはるかにまし」と申したのは、安倍晋三首相が「円高・デフレ（給与・物価下落）」の現状を問題視し、対策を打つとした方針は、何も間違っていないからです。

　にもかかわらず、何度でも申しますが、円高・デフレ対策とは逆行するような増税・財政再建優先策に出るようなことを口にするから、私たち国民がその是非を争点にしよう、と提言しているのです。

　安倍首相が衆議院解散総選挙の勝敗ラインを「自公で過半数」と低く設定した理由は、（伊吹文明議長の朗読にも問題はあったが）万歳のタイミングを間違えるような一年生議員の多さに辟易しているところがあるせいでしょうが、少なくとも自公安倍政権が退陣するような結果にはなりません。

　今からそう断言してはいけませんが、昨日も申したように、民主党が再び政権を強奪できる環境にはまったくないのです。

　韓国の一部報道では、安倍政権が倒れるよう希望する記事が配信されていますが、仮にも自公安倍政権に口を挟む勢力の拡大を望むとするなら、憲法論議における次世代の党と太陽の党の台頭、および消費税問題を見据えて日本共産党の議席微増が求められる程度で、韓国報道が期待するような民主党の再台頭などありえません。

　それにしましても、どこまで民主党はわが国を中韓に売り飛ばしてきたのでしょう。彼らからの愛され方があまりに異様です。もはや日本の政党ではありません。

　筋から外れた現状ではなく、もともとの安倍首相の経済政策（アベノミクス）の基本的考えが正しいと申せるのは、円高是正を進めれば進めるほど「単なる腰かけで、私たちと融和する気などないカネ目当ての在日中共人や在日韓国人」がわが国から出て行かざるを得なくなるというのも一つの理由です。

　また、重ねて申しますが、円安に振れるだけで税収は増えるのです。これに対し、民主党の海江田万里代表らは、アベノミクスに代わる政策案を一切口にできていません。そもそも増税を言い出した民主党は、手も足も出ないのです。

　だからこそ、安倍首相は勝負に出なくてはいけません。私たちがそれを促さない限り、公明党と組み続けて国土交通相のポストを手放し、経済特区利用で移民政策に手を出し始めた自民党に、中共に打ち勝つ日本を実現することはできないのです。戦争の話などしていません。豊かで安全な私たち国民の暮らしの話をしているのです。